[CML 027611] 【大緊急】秘密法で「修正協議」へ。維新に声を届けよう！
上記の要請に応え、私も先程、日本維新の会ＨＰの「ご意見・ご質問」フォームから、取り急ぎ下記の要請文を送りました。しかし、当該フォームから投稿するのは初めてであるにも関わらず、何度試しても「二重送信エラー」で返されてしまいます。ひょっとしたら、幾ら仮定表現を取ってはいても、「自民党の補完勢力」と書いた途端にエラーで返されるようになっているのかも。流石にこれは幾ら何でも穿（うが）ち過ぎか。
実の所を言うと、今まで散々、秘密保護法反対を叫びながら、いざ議員に、それも「敵」陣営の議員に直接メールするとなると、色々文面を考えたりするのが億劫で、ついつい先延ばしにしてきました。でも、もうそんな事は言っていられないと、意を決して書き始めたら、意外とスラスラ書けましたので、折角これは行けると思い投稿したのに。
投稿前に念の為こちらにも下書きを保存しておいてつくづく良かったと思います。明日もネットカフェから再度送信してみます。それでもダメなら取りあえずは諦めますが、また別の方法で別の党・議員にでも送信しようかと考えています。以上とりあえずご報告まで。
※追記：先程２３時４５分に再び試してみたら上手く送信出来ました（送信完了のメッセージが出ました）。取りあえずは良かった。
（お名前） 略
（ふりがな） 略
（性別） 略
（年齢） 略
（メールアドレス） 略
（お住まいの都道府県） 大阪府
（件名）
悪法はいくら修正しても目くらましにしか成らない
（本文）
他の野党と協力して特定秘密保護法を廃案に追い込んで下さい。絶対に修正協議になぞ応じてはダメです。悪法はいくら修正しても目くらましにしか成りません。
特定秘密保護法とは、特定とは名ばかりの言論弾圧法案です。政府・自民党は、対象分野を「外交、防衛、スパイ対策、テロ対策」の４分野に「特定する」としていますが、そもそも４分野自体の定義も定かではありません。幾らでも拡大解釈が可能です。秘密の有効期限も、政府の裁量で幾らでも延長できる仕組みになっています。これでは戦前の治安維持法と同じです。
御党はかつての大阪Ｗ選挙においても、「維新の勝利は民意によるもの」と断じました。「民意を政治に反映するのが民主主義である」という御党の立場からすれば、今回の戦前の治安維持法のような法案を廃案に出来なければ、もはや日本も民主主義とは名ばかりの、中国や北朝鮮のような国家になってしまう事でしょう。
そもそも、法案制定の第一目的にスパイ防止を揚げながら、米国のスパイ工作は最初から規制の対象外とされているではありませんか。今般、米国ＮＳＡ（国家安全保障局）による独メルケル首相への電話盗聴事件が明るみに出ましたが、これも独・仏政府やＥＵが米国に断固抗議したのとは対照的に、自民党政府は不問に付す卑屈な態度に終始しています。主権侵害行為に対しては、たとえ相手が中国・北朝鮮であろうと米国であろうと、不法行為には断固たる処置を取るのが、主権国家としての当然の処置であるのに、これでは、日本は幾ら経済的には大国であっても、政治的には米国の植民地でしかないと言わざるを得ません。幾ら日米安保の核の傘にあるといっても、これでは余りにも酷すぎます。
こんな悪法に、付帯決議などで幾ら形だけ「報道の自由に配慮する」との表現を付けた所で、言論弾圧法案としての本質が変わらない以上、そんなものは全然歯止めにはならず、逆に目くらましにしかなりません。そもそも、報道の自由や言論・表現の自由は基本的人権の根幹をなすものであって、時の権力によって「お目こぼし」の対象にされるようなものではない筈です。
以上の観点からしても、この法案は決して国家や国民の安全を守る為のものではありません。単に米国や日本の特権支配階級の利益を守るものでしかない。これでは、国民を何も言えない奴隷にするのが狙いだと言われても仕方がないでしょう。だからこそ、この法案に対しては、日本弁護士会や外国特派員協会、国連人権委員会を始め、国内外各界から異論や懸念が表明されているのです。
御党も、仮にも自民党の補完勢力ではなく、民意を代表する民主主義の党と自認する以上は、こんな反民主的な悪法には、最後まで妥協する事無く断固反対を貫いてほしいと思います。その態度如何によって、次回総選挙でどの党の候補者を支持するかを決めたいと思います。
