ネトウヨが、百田尚樹の「人間のクズ」暴言は許容しておいて、津田大介らの「大雪の日に首相は天ぷら会食」批判にばかり突っ込み。これを世間ではダブスタと言う。
― プレカリアート (@afghan_iraq_nk1) 2014, 2月 18「安倍首相、天ぷら屋で会食止めて官邸で弁当食え」発言に対して、「それで何か事態が変わるのか」と反論した奴は、「衛藤補佐官、靖国参拝擁護姿勢は変えずに米国批判発言だけを撤回」した事についても、「それで何か事態が変わるのか」と反論しなければ公平ではないわな。
― プレカリアート (@afghan_iraq_nk1) 2014, 2月 19以下、ＩＷＪの下記記事より引用。
【検証：大雪災害】「白い恐怖」に背を向けた、首相官邸の主・安倍総理の優雅なるウィークエンド
（前略）
2月14日（金）から、15日（土）、16日（日）の週末、関東甲信越は記録的な大雪に見舞われ、関東・甲信越・東海から東北・北海道にかけて広い範囲で甚大な被害をもたらした。
予想を遥かに超えた積雪により、各主要道路、私鉄各線は数日間にわたりストップし、物流は壊滅。車や電車は立ち往生し、中に何千人もの人が何日も取り残される事態となった。雪で陸路が遮断された限界集落などでは、各地で数千世帯が孤立した。未曾有の雪害である。
降雪がおさまったのは明けて17日（月）になってから。自衛隊や地元土建会社、各自治体の職員や国交省事務所などによる懸命な除雪作業が行われ、徐々に道路・鉄道網が復旧し、数日ぶりに帰宅の途につく人の朗報が相次いだ。
政府が本格的に動き出したのは18日（火）になってからである。14日から開いていた「関係省庁災害対策会議」に初めて安倍晋三総理が参加。「豪雪非常災害対策本部」に格上げし、自衛隊の大幅な強化や、ライフラインの復旧、今後孤立による凍死などの犠牲者を出さないことなどが、対応策として示された。
被害が出始めてから、4日も過ぎてからである。
14日以降、大雪による直接的な負傷者は365人、死者は、交通事故を除き8県で19人にも上っている。
（中略）
雪の重みで倒壊した屋根の下敷きになったケースのほか、立ち往生した車内で一酸化中毒や凍死で亡くなったり、帰宅途中に凍死したケースなどがある。もし十分な注意喚起がなされ、適切な情報が伝えられていたら、防ぎえた死だったのではないだろうか。
（中略）
14日12時30分、迫る大雪に備え、内閣府で関係省庁災害警戒会議が開かれた。この会議は古屋圭司防災担当大臣が中心となった会議で、安倍総理は出席していない。ネット上では一部の安倍支持者の間で、14日の時点から安倍総理が陣頭に立ってリーダーシップを発揮していたかのような主張がみられるが、それは事実と異なる。
14日の首相動静によると、この会議が行われていた昼間は、安倍総理は官邸と国会を行き来し、基本的には官邸で様々な人間と会っている。内閣府には移動していない。また、この会議の配席図をみても、安倍総理の席はもちろんどこにもない。
（中略）
15日時点で、各地の被害状況などの情報が、官邸に届けられなかったのかといえば、そんなことはありえない。我々がTwitterで @iwakamiyasumiと、＠iwj_sokuhouで情報の集約を呼びかけ、収集した限りでも、15日深夜から16日朝にかけて、立ち往生した車や電車からのSOSの声、ライフラインが切断された家屋に閉じ込められた方からの悲鳴など、救助を求める通報が止まなかった。
各自治体の役場、警察、消防には助けを求める多くの電話がひっきりなしに鳴り続け、パンク寸前だった。
実際に16日日曜日に開かれた「関係省庁対策会議」では、気象庁からは予想を遥かに上回る積雪の報告、国交省からは死者・負傷者数、通行止めとなった道路や鉄道の状況、車や電車の立ち往生などの被害状況も報告されている。
さらに防衛省からは、15日から16日にかけて各県から自衛隊の災害派遣の要請があり、出動した旨も報告されているのだ。資料を見ると、最初に要請があったのが山梨県で、15日の11時20分。続いて新潟県、長野県、福島県が、明けて16日10時20分には東京都も派遣要請を出している。
この時点で、今回の雪害が日本各地の都道県にまたがる未曾有の事態で、多くの国民の命に関わる逼迫した状況であることが、誰の目にも明らかだった。しかし、政府は対応を怠った。国民に向け注意喚起や適切な情報提供をしなかったのだ。
（中略）
こうした災害に際し、各自治体、各省庁からあがってくる情報を集約し、即時に対策を講ずる役割を担う首相官邸は、この14日金曜日から17日月曜日の4日間にかけて、どのように動いたのか。
驚くべきことに、官邸は（少なくとも国民に対して）一切の情報発信、対応を行っていない。
首相官邸のHPを見ると、新着情報には2月15日に「安倍総理は羽生結弦選手へお祝いの電話をかけました」とするリリースが出ているだけで、17日の「安倍総理はアメリカ合衆国のエド・ロイス下院外交委員長一行による表敬を受けました」とするリリースまで、何も発信していない。
平時における民間企業の週末のごとく、非常時だというのに、官邸は総理以下広報スタッフに至るまで、のんびりと休みをとっていたとしか考えられない。それどころか、週が明けても17日月曜日には雪害については何もアナウンスがなく、雪害に関するリリースを出しているのは2月18日火曜日の「総理指示（豪雪による災害に関して）」が初めてである。
またTwitter上には首相官邸のアカウントとは別に、官邸からの災害情報を専門に届ける @Kantei_Saigai というアカウントが存在する。フォロワー数は96万人を超えているが、それだけ災害時の官邸からの情報発信を信頼し、重要視している証拠である。しかし、この官邸の災害アカウントも、ほとんど沈黙した。
（中略）
一番事態が切迫した、14日～16日にかけては、1ツイートも情報発信を行なっていない。一体何のための災害アカウントなのか。被害が出始めた15日未明には既に、このアカウントに対し、情報発信や救援を求める声、災害対策本部の設置を求めるツイートが数多く届いていた。
少なくとも、16日日曜日には内閣府の対策会議が開かれ、情報がある程度集約されているのだから、それに基づいた何らかの情報発信は可能なはずである。一体なぜこの災害アカウントが機能しなかったのか、理解に苦しむ。
首相官邸のFacebookも同様である。この雪害について初めてコメントを投稿したのは、週が明けて17日月曜日になってから。それを見ると、「政府は、降雪前の１４日から、関係府省が集まり事前対策の確認等を行い、被害発生後においては、警察や消防が救助や交通誘導などの初動対応に当たるとともに、国土交通省と自治体などが協力して懸命の除雪作業を行っています。１５日からは、災害派遣された自衛隊が物資輸送や除雪などを行っており、今後とも、関係府省が一体となり、一刻も早い解決に向けて取り組んでいきます」などとある。
政府は実は14日の時点から対策に乗り出していたのですよ、と主張したいのだろう。であるならば、なぜ14日・15日・16日の時点で被災者へ向けて具体的な防災情報や避難情報を発信しなかったのか、理解に苦しむ。アリバイ作りのコメントと批判されても仕方がない。先述したように、14日の時点の会議に、あたかも安倍総理が出席していたのではないか、というような「誤解」が一部に生じたのも、このあたりにあるのではないか。
（中略）
予想を遥かに超えた雪害に見舞われていた15日、安倍総理は官邸で午後2時35分、ソチ冬季五輪のフィギュアスケート男子で金メダルを獲得した羽生結弦選手を電話で祝福し、午後2時54分には東京・富ケ谷の私邸に帰っている。
内閣府でもようやく対策会議に乗り出した16日には、安倍総理は午前中から夕方までを私邸で過ごし、午後5時49分には東京・赤坂の高級天ぷら料理店「楽亭」で支援者らと会食し、午後8時5分には官邸に立ち寄ることなく帰宅している。
もちろんこの間にも、安倍総理のTwitterアカウント @AbeShinzoや、Facebookには、被害の深刻な状況や、対策本部設置を訴える声、何らかの情報発信をして欲しいという要望が、数えきれないほど寄せられている。
もし本人がつぶさにチェックできなかったにしても、秘書や広報スタッフはこうした声を確認できたはずである。彼らの中に、総理に進言する人間はいなかったのだろうか。それとも安倍総理の取り巻きは、そろいもそろって、何千人もの人間が雪の中で孤立していた時に、何の危機感も抱かず、のんびりとした週末を過ごしていて、総理に進言することを誰も思いつかなかったのだろうか。
（中略）
実際には15日土曜日の夕方には、山梨選出の国会議員たちが超党派で、政府に対策を訴え始めている。15日15時37分にはみんなの党・中島かつひと議員が、政府に対し緊急対策を実施するよう要請し、それに対し菅官房長官から「しっかり対応します」との返答を受けていたことを、18時41分にTwitterで報告している。当然この15日夕方時点で、菅官房長官から安倍総理に対し報告がいくはずである。
（中略）
また、自民党の宮川典子議員 @norikomiyaも、古屋防災担当大臣にコンタクトを取ったことを23時24分にTwitterで報告している。このように、山梨選出の議員から再三にわたり政府中枢に強い要請が行われているのである。
さらに、前述したように菅官房長官は18日火曜日の会見で、「首相の指示で古屋圭司防災相がしっかり対応している」と語っており、首相官邸のFacebookでも、政府は14日からしっかり対応している、と強調している。まるで、安倍総理も14日から対応を練っていたかのような言い振りである。
にわかに信じがたいが、それが仮に事実であるならば、安倍総理は被害の深刻な状況を把握しながら、自身のTwitterやFacebook、首相官邸を通しての情報発信をことごとく怠り、非常災害対策本部の設置を遅らせてしまったということになる。そうなると「知らなかった」ではすまされない。「不作為」というレベルを超えて、安倍総理は深刻な事態を知っていながら拱手傍観していたことになる。
（中略）
では、安倍総理という人物は、もともと非常時に反応できない人物なのだろうか。
山梨県内のある自民党関係者A氏は、私の取材にこう答えた。
「恨みは残ります。安倍総理は、もともと災害が起きた時に反応の鈍い人物なのかといえば、そうではない。昨年の夏、参院選後、総理の地元の山口県では、たいへんな豪雨に見舞われました。この時には、安倍総理本人も、山口県選出の議員たちもすぐにお国入りして、災害対策にあたっているんです。今回の対応とは大違いです」
（中略）
「安倍総理がやりたいことは戦争準備だけなんだとよくわかった。自分の地元山口にだけは手厚く、他県ではこれほどの災害に見舞われようともこんなに冷淡でいられる。信じられない！ 自民党の支持者でも皆、怒っています。山梨選出の12人の議員のうち、8人が今、自民党です。前回の衆院選で我々は新人3人を送り込んだ。だが、その新人の動きが鈍い。この点も不満です
山梨の北部はもともと故・金丸信さんの地元で、いまだに北部は金丸さんの関係者の影響下にあります。旧経世会系が強い。一方、山梨の南部は富士急ハイランドの経営者の堀内光雄さんの地元で、宏池会が強い。安倍総理が属する清和会は山梨では弱い。だから冷淡だったのではともっぱらです」
Aさんはそう語り、今回の安倍政権の対応に、自民山梨県連内部でも怒りの声があがっていることを繰り返した。
（後略）
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/125934
この問題を単に「総理の天ぷら会食の是非」だけに矮小化してはならない。主権者・国民を自己の野望実現の為の単なる「手駒、踏み台」としか見ない、安倍・自民党政権の本質が現れたものとして糺されなければならないのだ。
そして私自身も、総理の天ぷら会食については知ってはいても、ここまで政府の対応が後手後手に回っているとは思わなかった。政府の対応は非難されて然るべきだが、自分もブロガーの端くれとして、もっと積極的に情報拡散に努め、政府に抗議しなければいけなかったと反省している。
