名古屋市長、関係者に謝罪要求 少女像展示で https://this.kiji.is/530378433990181985 … 京アニの放火事件には涙し、放火犯を許さないと言いながら、それを模倣した今回の脅迫犯は非難せず、逆に被害者の芸術祭主催者を非難。そんなダブスタ、偽善の薄っぺらい涙なら最初から流すな！（８月３日）
大村知事「河村市長の主張は憲法違反の疑いが極めて濃厚」…県には”京アニ放火”に言及した脅迫メールも https://abematimes.com/posts/7013626 大村知事の言う通り。大村も河村たかしも同じ減税日本の穴の貉だと思っていたが、大村はまだ基本的人権の何たるかを理解している。それだけでも河村より遥かにマシ（８月５日）
大阪府知事、愛知の知事は「辞職相当」 表現の不自由展：朝日新聞https://www.asahi.com/articles/ASM875WW0M87PTIL023.html … 反日と叫べば何でもアリか？そんな理屈が通るなら、日本にポンコツ戦闘機を押し付ける米国も反日として、大使館にガソリン携行缶持ってお邪魔しても良いのか？吉村のイケメンは外見だけで中身は極右そのもの（８月７日）
宮本徹認証済みアカウント @miyamototooru
大村氏、大阪・吉村知事の発言に「はっきり言って哀れ」：朝日新聞 https://www.asahi.com/articles/ASM884RWCM88OIPE01D.html … 「憲法２１条についてまったく理解していない。公権力を持っている人がこの内容はよくて、この内容はだめだとずっと言っている。日本維新の会は表現の自由はどうでもいいと思っているのではないか」
愛知トリエンナーレの慰安婦像に難癖付けてる奴等は、この広島原爆死没者慰霊碑の「安らかに眠って下さい。過ちは二度と繰り返しませぬから」の碑文にも「反日だ。平和記念式典に公費支出するな」と難癖付けるのだろうか？（８月８日）
河村たかし、吉村洋文らは、あいちトリエンナーレの慰安婦像や天皇を揶揄した作品は不敬反日で表現の自由の埒外だと宣う。しかし、その程度の「不敬」でも許されないなら、反戦平和・主権在民を唱えて天皇制政府に虐殺された小林多喜二はどうなる？不敬どころか鬼畜にも劣る所業ではないか！（８月１２日）
あいちトリエンナーレの展示会では慰安婦像だけでなく天皇と女性ヌードのコラージュ写真も槍玉に挙げられたが、何故この程度の皮肉も許されないのか？これを不敬だ反日だと言うなら、戦前に特高警察が天皇の名で行った弾圧や虐殺は一体どうなる？その責任も取らずに不敬を云々する事自体許されない（８月１４日、以下同じ）
戦前に特高警察の拷問で虐殺された小林多喜二が一体何をした？北洋漁場の蟹工船内で行われていた搾取の実態を小説で告発しただけじゃないか。それを特高は天皇制国家への反逆として虐殺した。それこそよっぽど自由や民主主義に対する反逆じゃないか。不敬だ何だ言う前にその責任をまず先に取れ！
「ゆきゆきて神軍」もそうだ。ニューギニア戦線で空腹を凌ぐ為に部下の人肉を食らった上官の責任を追及した映画だ。主人公は天皇にパチンコ玉を投げた罪で服役した。天皇にも戦争責任ありとして。本当に悪いのは主人公ではなく上官や天皇なのに、不敬だと封殺するファシズムを許してはならない
幾ら醜い真実でも、真実である以上は目を背けてはならない。それを醜いからと言って封殺してしまったら、原爆資料館の展示も出来ない事になってしまう。そんなに観たくなければ観なければ良い。観たい人の観る自由を奪うな。自分の意見が通らないからと言って暴力で封殺するのは只の我儘でしかない
（参考資料）
日本：あいちトリエンナーレ「表現の不自由展・その後」の中止に深刻な懸念（アムネスティ日本）
2019年8月 8日[日本支部声明]国・地域：日本トピック：国際人権法
国際芸術祭『あいちトリエンナーレ2019』の企画として8月1日より開催されていた「表現の不自由展・その後」が、数々の政治的な圧力や匿名の脅迫行為などの攻撃によって中止に追い込まれた。アムネスティ・インターナショナル日本は、公人による発言や匿名の脅迫者による圧力によって市民の表現の自由が侵害されたことに深刻な懸念を表明する。
この企画展における展示に「慰安婦」問題や天皇制などを題材とした作品が含まれていることが明らかになると、それらの展示を問題視する発言がインターネット上に現れた。8月2日には、菅官房長官と柴山文科大臣が同展を問題視して、芸術祭に対する補助金支出の見直しに言及した。河村たかし名古屋市長は同展を視察した上で、展示中止を求める「抗議文」を愛知県知事に提出した。自民党の国会議員らも展示は政治的プロパガンダであるとの意見を表明した。あいちトリエンナーレ実行委員会事務局には、メールや電話で多数の抗議が寄せられ、中にはテロ予告や脅迫もあったとされる。こうした状況下で、実行委員長の大村秀章知事と津田大介芸術監督は、8月3日に同展の中止を発表した。
自由権規約（国際連合 市民的及び政治的権利に関する国際規約：日本は1979年に批准）第19条は、締約国に対して、表現の自由の権利を保障すべき法的義務を課しており、特に公人は、表現の自由を保障し尊重する法的義務を負っている。しかし、官房長官、大臣、国会議員、市長らの今回の言動は、この法的義務に違反して同展中止に政治的圧力をかけるものであり、同展企画者および出展者の表現の自由を侵害するものである。
国連自由権規約委員会の一般的意見34（2011年）は、「締約国は、表現の自由についての権利を行使する人々を封じることを目的とした攻撃に対し有効な措置を講じなければならない」と述べており、日本政府には、同展への攻撃に対して、関係者の安全を保障し、脅迫行為については捜査を行うなど、表現の自由を守るための具体的かつ有効な措置を取る責任がある。日本政府は、「表現の不自由展・その後」に向けられた脅迫や攻撃に対して、同展関係者および『あいちトリエンナーレ』全体の安全を保障し、表現の自由を守るために具体的な措置を講じるべきである。
「表現の不自由展・その後」が中止に追い込まれて以来、実行委員会メンバーや、同展参加者を含む『あいちトリエンナーレ』参加アーティストらから、同展の再開や安全の確保を求める声が上がっている。アムネスティ日本は、「表現の不自由展・その後」における表現の自由の侵害を助長した複数の公人の言動に強く抗議するとともに、日本政府に対して、同展が再開できる環境を早期に整えるために必要な具体的措置をただちに取り、表現の自由を守るための有効な措置を取る責任を果たすよう強く求める。
以上
