韓国は、過去の加害責任にはどの国もそうだが日本同様触れたがらないが、日韓併合被害を決して忘れない。併合の当初から上海、ハワイ等で独立運動をしていた李承晩は戦後大統領として日韓会談に臨むにあたって先ず日本の謝罪を要求した。要求が通らないといわゆる李承晩ラインを設けて日本漁船をたびたび拿捕した。日本に来たばかりの私は頻繁に新聞とラジオで拿捕のニュースを見聞した。李承晩は悪いヤツという印象を刷り込まれた。日韓併合に至る条約の有効-無効と賠償の要‐不要をめぐって交渉は難行し竹島が占領された。
１９６０年安保闘争の最中のことだが、学生と市民による４月革命（戒厳令による弾圧で１８３名の死者が出た）で李承晩の独裁は終わったが、深刻な経済危機が残った。国庫は底をつき、経済力は最貧に近く朝鮮国に劣った。その深刻な状況は「春窮麦嶺越し難し」（春食糧に窮し麦の収穫まで持ちこたえられるかどうか分からない）という俚諺で語られた。
ブラジル同様ここで開発独裁が登場する。１年後に軍事クーデタに成功した朴正熙少将は１９６３年に大統領として日韓国交正常化をすすめ１９６５年に日韓基本条約を締結して、日本から約１１億ドルの経済援助（無償･有償･借款）を引き出した。それを重化学工業とエネルギー･交通･学校等のインフラに投資し国策として財閥を育て、高度経済成長を達成した。日本語教育を受けて士官学校を卒業して日本人のメンタリティをもつ朴大統領は、日本を工業化の手本とし、ソ連の５ヵ年計画にならってロードマップを描いた。
かれはまた工業化の成果を農漁村改革に及ぼした。かれはまず不況対策として全国３万５千弱の村に一律にセメント３００～３５０袋を無償で配った。そして村に各戸への分配ではなく、村人の合意により村道の拡幅と架橋、河川土手の改修、藁屋根のスレート化、井戸の改善と共同風呂･洗濯場建設、公民館や集会所の建設等に使用するように指示した。翌年優れた成果を上げた村だけにセメントとさらに鉄筋を無償で提供して「新しい村semauru」競争を刺激した。スローガンは「勤勉、自助、協同」である。低開発国が浮揚するために不可欠の国民精神である。
自助だから政府は作業、土地提供に金を出さない。耕地整理、灌漑用井戸･用水路･道路の建設用地、等にたいする補償は、難産ではあったが「村全体の協同精神と共同負担ですべての村が自ら解決した」 中世以来土地を所有する小暴君（両班'yaŋ-ban、国民の３％）が特権と収奪を続けてきたため遅れをとった伝統社会にセマウル運動が資本主義の風穴を開けた。
これを手始めに政権主導の農漁村改革が推進され、救いがたいほど遅れた貧しくみすぼらしい村の光景は一変した。その象徴が藁屋根がカラフルなスレート葺きに変わったことである。村々に電気と水道が普及し技術の向上発展により生産者の所得が倍増した。高校、大学進学率はほぼ日本と同水準である。これらの変化がブラジルのケースと大きく異なる。セマウル運動は今日国連推奨の後進国発展のロールモデルになっている。
出典 野副伸一「朴正煕のセマウル運動 : セマウル運動の光と影 」pdf 2007年
セマウル運動 (全羅北道コチャン 1972年) 撮影 金ニョンマン
朴軍事政権の経済上の業績は、抑圧され続けてきた国民に「やればできる」という自信を植え付けた。これが光の側面とすれば闇の側面は一握りの財閥一族（中世以来の族姓の伝統を想わせる）と民衆との経済格差、階級対立である。
朴政権は日本に亡国被害の賠償を安売りした「売国奴」という追及には戒厳令による過酷な弾圧で応え、政敵である民主化闘争のシンボル･金大中の日本からの拉致、知識層に対するスパイ狩りと拷問等で、カーター大統領にブラジルとならんで最悪の人権侵害状況と非難された。
彼の長期政権はKCIA部長が放った銃弾により突然幕を閉じたが、韓国の民主化運動に対する弾圧は朴正煕亡き後の全斗煥大統領とその後任の盧泰愚大統領によっても過酷に行われた。この二人も、「反乱（１９７９年のクーデター）と内乱（１９８０年の光州事件）、秘密資金の疑いで１９９５年に逮捕され、１９９７年にそれぞれ死刑と無期懲役が求刑された」（辺真一）
民主派政権が追及対象にしているのは軍事政権の直近の非道と腐敗だけではない。戦前の親日協力の過去まで深く追及している。朴の場合日韓基本条約の国辱的締結が非難されたが彼が志願して歩んだ満州国軍の軍歴が火に油を注いでいることは疑いない。
日韓政府の最たる争点は何か？ 朴は、併合条約とそれまでの条約は「もはや無効」である、と妥協した。韓国内の歴史認識では併合条約は「はじめから無効」である。もはや無効、では併合は合法だった、という日本側の主張を容れる余地が残る。合法であれば併合請求権は消える。対立は韓国内の世論を二分した。
軍事政権は前を向いてアカ狩りをし民主派政権は後ろを向いてクロ狩り［わたしの造語］をした。植民地化に際してはいずこにおても強制されてあるいは進んで協力する者（中国の例では漢奸）が現れるのが常である。コリアンが裏切りの追及を続けるのは、協力行為が条約の合法性を主張する日本サイドに根拠を与えるからであるが、それだけではない。
コリアンには独特の恨hanという気風がある。そして政治レベルでは恨イコール愛国である。だから日本に徴兵された兵士、徴用された軍属、労務者や性奴隷は愛国者だが、志願した軍人、労働者、慰安婦は顧みられない。
現在の文政権が日韓基本条約が「完全かつ最終的に」消滅させた対日請求権に個人の請求権は含まれないと強硬に主張する背景には、親日裏切り政権が結んだ条約は改定して当然だという思いが伏在している。日本政府と世論を刺激している韓国内の謝罪と補償を要求する現行の運動は、水面下の条約改定運動にほかならない。
愛国と売国は単純には割り切れない。日韓を隔てる歴史認識はひと飛びでは越えられない。