宅配荷物の増加やそれに伴い更に深刻化するドライバー不足への対応のために自動配送ロボットの活用が期待されていますが、そのサービスが導入されるためには”自動配送ロボットの公道使用”が可能となる必要があります。
技術面も然ることながら、法改正や自動配送ロボットの運用方法の明確化も必要となります。現状の法律では、当該ロボットの公道使用に対応できる規定は存在しておらず、関連する法律を改正するなどして対応しなければいけない状況です。
政府は公道でのロボット自動走行の解禁に向け、現在の通常国会中に関連する”道路交通法”や”道路運送車両法”の改正案を成立させ、2022年内にも公道での走行を可能とすることを目指しているようです。
ロボットの導入にあたっては安全面への配慮が避けて通れないことから、政府は、改正法を施行する前に安全性を確保するための運用指針を策定することにしているようです。指針として以下のような点が想定されているようです。
－人との衝突を回避するための自動停止機能の搭載
－公道での走行前にロボット性能を事前検証する認証制度の創設
－ロボットを遠隔で監視や操作をできる性能の導入
－定期的な整備や点検
－ロボットの乗っ取りを防ぐためのセキュリティ対策
実証実験は色々と行われてはいますが、公道への実際の導入にあたっては法律で規定しにくい部分を運用ルールで防ぐことになるのかと思います。その意味で、策定される運用指針の内容が注目されます。
