中国・天津工場で生産休止=販売急減、来週に―トヨタ(時事通信) - goo ニュース
沖縄県・尖閣諸島の国有化を契機にした対日関係の悪化が影響
しているとのこと。
関連記事として日経エコノミストより関連記事を添付します。
FLASH! 尖閣が直撃 中国の日本車販売急減 世界経済への影響必至
2012年10月23日号 第90巻 第46号 通巻4254号
「日系自動車メーカー7社の9月の中国での新車販売台数は、前年同月に比べて35~64%減と大幅に落ち込んだ。日本政府の尖閣諸島(沖縄県石垣市)国有化に端を発した反日デモや、日本製品の不買ムードが深刻な打撃を与えている。現地工場では、稼働時間を短縮するなどして、減産を余儀なくされている状況だ。日中にとどまらず世界経済に影響を及ぼす懸念が出てきた。
日系で中国のシェア首位の日産自動車は7万6100台と35・3%減った。トヨタ自動車は48・9%減の4万4100台と半減だ。ホンダは40・5%減の3万3931台、スズキは42・5%減の1万6020台、マツダは34・6%減の1万3258台だった。
三菱自動車は2344台で62・8%減、富士重工業は1857台で64・5%減と、台数が少ない中で減少率がすさまじい。
中国では独車、米車、韓国車が売り上げを伸ばした。」
尖閣問題では中国はUSAへの喧伝活動を活発化している。