防衛局は、２０１８年、北部訓練場でヘリパッド工事を強行するために県内外から1000名もの機動隊を動員した。凄まじい暴力と弾圧のもと、ゲート前の座込みテントや車両が強制撤去され、多くのけが人も出た。
私たちはこの問題をとことん追求するため、県外の機動隊員の車両の燃料費を県が負担したことを問題として、住民監査請求から住民訴訟に取りくんできた。
昨年８月２０日、那覇地裁で原告敗訴判決が出され、私たちは福岡高裁那覇支部に控訴した。
本年８月３１日、いよいよ高裁判決が出されます。是非、傍聴においでください。
８月３１日（木）午後３時～ （傍聴券の配布抽選は、午後２時２０分～３５分）
判決後、判決文を入手次第、裁判所前の城岳公園で報告集会。その後、午後４時半から合同法律事務所で弁護団・原告団の記者会見が予定されています。
（２０１６年７月１２日、北部訓練場の県道を埋め尽くした全国・県内からの１０００名の機動隊員ら）
なお当時、北部訓練場へは、東京、千葉、神奈川、愛知、大阪、福岡の６都府県からも機動隊が派遣された。それに対して、沖縄だけではなく、これらの６都府県でも監査請求が取り組まれ、東京、愛知、福岡では住民訴訟が闘われた。一つのテーマをめぐって、各地で連帯した住民訴訟が取り組まれたのは初めてのことであろう。
東京地裁の１審判決では、原告敗訴だったが、判決文では、「ゲート前のテントと車両の撤去行為の違法性については看過できない疑問が残る」と指摘した。
また、愛知では、昨年１０月の控訴審で、「本件車両及び本件テントを強制的に撤去する法的根拠は見当たらない」、「沖縄県警察においては、上記撤去が違法である疑いが強いことを認識しながら、敢えて上記撤去を含む行動を計画し、上記援助要求を行ったものと推認することができる。上記援助要求には重大な瑕疵がある」として、派遣決定手続きに違法があったとして、愛知県警本部長らに派遣費用の一部の返還を求める原告勝訴判決が出された（現在、愛知県が最高裁に上告）。
沖縄でも、愛知に続く勝訴判決を期待したい。
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