この間、「ミサイル配備から命を守るうるま市民の会」の皆さんと一緒に、来年度に地対艦ミサイルの配備が予定されている陸上自衛隊勝連分屯地での保安林違法開発問題について追及してきた。
私たちは、保安林に指定されている場所が違法に開発・形質変更されていることから、「保安林に指定されている地域での新たな工事・ミサイル配備の中止」、「森林への原状回復」を求めている。近く、沖縄県も現地調査に入るはずだ。
勝連分屯地では、来年度の地対艦ミサイル配備に向けて、ここ数年、「隊庁舎新設工事」、「道路整備土木その他工事」、「車両整備場等新設工事」、「ユーティリティ整備土木工事」等の工事が続いている。
２月１３日、これらの工事の工事範囲を確認するために、沖縄防衛局に契約書・特記仕様書等の公文書公開請求を行った。
ところが防衛局は、この公開請求に対して、なんと開示決定を本年１１月３０日まで８ケ月も延長するとの通知を送ってきたのである。
情報公開法第１０条では「開示請求があった日から３０日以内に開示決定しなければならない」とされており、例外として、「事務処理上の困難その他正当な理由がある場合、３０日以内に限り延長することができる」とされている。
ところが同法第１１条では、「開示決定等の期限の特例」として、「開示請求に係る文書が著しく大量であるため、--- ６０日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の執行に著しい支障が生じるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、---相当の期間内に開示決定等をすれば足りる」とされており、開示決定の期限が無くなってしまうのだ。
防衛局は、「著しく大量」ではない文書でも、都合の悪い文書について、この「特例」を適用することが多い。今回も、保安林違法開発問題があるため、今、設計図書等を出すことができず、９ケ月も延長したのであろう。まさに政治的な違法措置と言わざるを得ない。
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