（今日（４日）も新都心上空をヘリモードで飛ぶオスプレイ（午後２：２０））
昨年、１０月末に防衛局に対してオスプレイの目視調査のデーターを公文書公開請求していたが、年末の１２月２５日、それがやっと開示された。
驚いたことに、最も問題となるはずの飛行モードは、調査項目に入っていなかったことが判明。これでは、「市街地上空ではヘリモードで飛ばない」という日米合意の内容が順守されているかどうかも分からない。それにもかかわらず、防衛局は、「目視調査の結果、日米合意に違反するような飛行実態はない」と発表していたのだ。
まさに「沖縄防衛局は何処まで腐っているのか！」（目取真さんのブログ「海鳴りの島から」）だ。
（開示された目視調査のデーターの一部。「飛行実態」は調査項目に入っていない。）
この事実について、今日（４日）の沖縄タイムスが社会面トップで大きく報道した。
「オスプレイ飛行モード 国は調査せず」（沖縄タイムス 1月４日 ）
「沖縄防衛局のオスプレイ目視調査の項目に、飛行モードがないことが３日までに市民の情報公開請求で分かった。本紙や県、市町村は日米合意で避けるとされた市街地上空のヘリや転換モードの飛行を繰り返し確認し、違反を指摘している。防衛局は違反を否定しているが、根拠資料がないことが明らかになった。ルールを守らせる態勢が日本側にないまま、オスプレイは７月までにさらに１２機増えることになり、県民の反発は必至だ。（阿部岳）
防衛局はこれまで、調査の実態を明らかにしてこなかった。今回開示した資料によると、調査項目は機体番号、時間、場所、離着陸や旋回の別だけ。
一方、防衛局職員が撮影した写真には、危険性が指摘されるヘリ・転換モードで市街地上空を飛行するオスプレイも写っている。
本紙はこれらの写真についてヘリ・転換モードではないかと問い合わせたが、防衛局は明言を避けた。自ら撮った写真を分析せず、飛行モードも記録せずに合意違反を否定できる理由について、「米側は合意に従って飛行していると回答した」ことだけを挙げた。
資料を請求した沖縄平和市民連絡会メンバーの●●さん（６７）は「自宅のある那覇市上空でも頻繁にヘリモードで飛行している。合意違反は一市民でも分かることだ」と指摘。「肝心の飛行モードも調査せず、違反はないと開き直る防衛局の姿勢にはあぜんとするほかない。外部向けのポーズとして調査しているにすぎず、実際は米軍に言われるがままだ」と批判した。
防衛局は、オスプレイが県内で訓練を始めた昨年１０月４日から、日中は普天間飛行場を見渡す宜野湾市の嘉数高台公園に職員２人を配置。夜間は普天間周辺に設置している航跡調査用のカメラで確認している。そのほか、防衛局や出先の庁舎で見かけた場合も記録しているという。
ただ、１０月２５日までの調査結果を見ると、機体番号が分からないのが４割に上るほか、本紙が確認している夜間飛行の見落としもあるなど、不完全な内容だ。」
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