「沖縄民衆の怒りと祈りの訴訟」---緊急シンポ・「辺野古裁判で問われていること」に500名以上が集まった

　２月28日（日）、辺野古新基地建設事業を巡って国と県で係争中の３つの裁判についての学習会が開かれた。主催は「辺野古訴訟支援研究会」。翁長知事や竹下弁護団長らも来るというので、会場の「沖縄かりゆしアーバンリゾート・那覇」は520名の参加者で超満員となった。

　　　（基調講演は白藤博行専修大学教授の「辺野古訴訟にみる憲法の原理と国家の論理」）

　３つの裁判のうち、国が県を相手に提訴した代執行訴訟と、県が国に対し国土交通大臣の埋立承認取消処分執行停止決定の取消しを求めた国の関与の取消請求訴訟は明日（29日）結審する。

　　　　　　　　　　　　　　　（冒頭、翁長知事が挨拶）

　　　　　（３つの裁判の現状について竹下勇夫弁護団長の解説）

　白藤さんの基調講演のレジメには、「沖縄民衆の怒りと祈りの訴訟」というタイトルが付けられていた。講演内容も「沖縄県民をあたかも日本国憲法の保障の対象として見ない政治」「安保のためならば自治は制限されて当然という国家の論理は許されない」「問われているのは沖縄の人権だけではない。日本人みんなの人権だ」などと、極めて明確なものだった。裁判所が国からの圧力に屈せずに判断すれば県の勝訴以外には有り得ない。