10月16日（金）、12時過ぎから県庁前広場で今回の防衛局の審査請求、執行停止の申立てに対するオール沖縄会議の抗議集会が開かれた。緊急の呼びかけだったが約350名が集まった。オール沖縄会議は、今後も10月30日（火）には防衛局前抗議集会（午後２時～）、そして11月3日（土）にはキャンプ・シュワブのゲート前で県民大行動（午前11時～12時）を予定している。本来、国の機関は使えないはずの行政不服審査法を濫用してなんとしても工事を強行しようとする防衛局への強い抗議を続けなければならない。
午後６時半からは本部町で「本部港（塩川地区）からの埋立土砂搬出を許さない緊急学習会」（本部町島ぐるみ会議主催）が開催された。平日の夜、しかも遠隔地での学習会だったが、130名ほどの参加で会場はいっぱいになった。
「本部町島ぐるみ会議」からの、今までの石材搬送の実態と抗議行動についての報告の後、私が「工事再開にどう対応すべきか？」と題して問題提起をした。
私の報告は、①工事再開はどのように行なわれるか？、②本部港（塩川地区）の港湾使用許可の問題点、③本部港（塩川地区）からの土砂搬送を止めるためのいくつかの手法、などについて話しをした。
また、徳田博人琉球大学教授は、「埋立承認撤回の執行停止にどう立ち向かうか？」についてお話をされた。特に、今日の午後６時にの記者会見で発表されたばかりの全国の行政法研究者の「日本政府による再度の行政不服審査制度の濫用を憂う」という声明には、会場から大きな拍手がわき上がった（徳田教授はその呼びかけ人でもある）。
（行政法学者の抗議声明は末尾に全文掲載）
2015年の翁長前知事の埋立承認取消しに対して国が審査請求をした際には93名の行政法学者が批判声明を出したが、今回は110名にもなっている。国のやり方は法的には全く通用しない。国はただちに執行停止の申立てを却下し、併せて審査請求も却下しなければならない。
（徳田博人琉大教授）
私と徳田教授の話に対しては会場から多くの質問・意見も出され、熱気に溢れた学習会となった。工事が再開されれば、なんとしても本部港から埋立土砂海上搬送を阻止しなければならない。
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県庁前広場で開催さいれたオール沖縄の抗議集会
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