【現代思想とジャーナリスト精神】

価値判断の基軸は自らが判断し思考し実践することの主体であるか否かであると考えております。

【孫崎享のつぶやき】

2023-04-21 08:54:39 | 転載
読み人知らず。論考「ウクライナ戦争にどう向き合うか」惨劇には言葉を失う。国そのものが廃墟になり、その出口が見えない。この戦争に日本がどう向き合うべきか、言い換えれば、「東のウクライナ」にならないためにはどうするか、日本の幸せの思想が出発点、

2023-04-21 05:472


読み人知らず。論考「ウクライナ戦争にどう向き合うか」

今、ウクライナ戦争にどう向き合うかが問われている。その向き合い方によって、日本の進路は真逆なものになるのではないか。

■二つの「東のウクライナ」

 今日、ウクライナの惨劇には言葉を失う。国そのものが廃墟になり、その出口が見えない。
 このウクライナの悲惨を見ながら、そこに近未来の日本の姿を見、警鐘が鳴らされている。
 岸田首相は、今日のウクライナに明日の東アジアを見て、防衛力の強化を訴えた。
 そこで想定されているのは、中国による「台湾有事」だ。それに対抗して、「反撃能力」が言われ、「専守防衛」が古語にされながら、防衛費の倍増が当然のこととしてまかり通っている。
 一方、「東のウクライナ」には、全く異なるもう一つの意味がある。それは、ウクライナのように、米国の代人に押し立てられて戦争するなという意味だ。
 同じ「東のウクライナ」でも、全く違った意味。それは明らかに、ウクライナ戦争に対する見方の違いに由来している。


■どう見るウクライナ戦争の本質


ウクライナ戦争をどう見るか。その本質についてはいろいろ言われている。
誰もが最初に思ったのは、ロシアによるウクライナに対する侵攻、侵略戦争だ。
 なぜ今、ウクライナ侵略戦争なのか。その目的については、ロシアによるウクライナ併合など、領土拡大への野望が言われた。
だが、戦争の進展の中で、この戦争が単純な領土をめぐるロシアとウクライナの戦争ではないことが誰の目にも見えてきた。
 この戦争に対する米英、米欧の支援は尋常ではなかった。戦争の勃発と同時に始まった米英メディアによるロシア非難の報道は熾烈を極め、米欧主導の国連など国際機関でのロシア非難決議、対ロシア制裁決議が矢継ぎ早になされ、国際決済秩序、SWIFTからのロシア主力銀行数行の閉め出しなど、ロシア経済を世界経済から切り離し孤立圧殺するための措置が次々と執られた。また、米英によるウクライナへの軍事支援も普通ではなかった。スターリンクをはじめ、最新の武器供与、軍事支援が大々的になされた。
 ロシアの新興財閥オリガルヒが震え上がったこの米欧による一大攻勢を前に、プーチンは、オリガルヒを説得安心させながら、世界でも有数なロシアの地下資源、農産物資源を武器に米欧経済を逆包囲する新たな世界経済秩序をつくる一方、愛国を掲げ、米欧と対決するロシアの軍事再構築を図りながら、中国など世界の非米諸国との連携を一段と強めた。
 事態のこうした進展は、ウクライナ戦争が単純なロシアとウクライナの戦争ではなく、米欧日など旧帝国主義勢力と中ロなど非米諸国間の世界を二分する対立、抗争の様相を呈してきていることを教えてくれている。
 そこで問題となるのは、中ロなど非米諸国をどう見るかだ。米欧日など先進・旧帝国主義勢力に対して、中ロの下にブロックを形成する後進・新興帝国主義勢力と見るのか、それとも、米欧日帝国主義覇権勢力に対決する中ロなど脱覇権、反覇権勢力と見るのか、それによって、ウクライナ戦争がいかなる戦争か、その本質が違ってくる。
これは、ただ単に中ロを帝国主義覇権国家と見るか否かの問題ではない。中ロとそれと連携する非米諸国、この集団をどう見るかの問題だ。中国やロシアをそれぞれ盟主とする中国やロシア、はたまた中ロの帝国主義ブロックと見るのか、それとも、中ロと対等に連携する、非米・脱覇権勢力と見るのか。
これは、すぐれて現時代をどう見るかの問題と一体だと思う。米一極覇権時代と見るのか、米、中、ロなど多極覇権時代と見るのか、それとも、覇権時代そのものが終焉する脱覇権の時代と見るのかだ。
そこで見るべきは、この戦争が2022年2月24日のロシアのウクライナへの軍事突入、プーチン言うところの「特殊軍事作戦」以前から始まっていたという事実だ。
対中新冷戦が公然と開始されたのに対し、対ロ新冷戦は、二正面作戦を避けて、ウクライナのNATO加盟化、対ロシア軍事大国化、ナチス化など、非公然に敢行されていた。
これに対し、プーチンによるウクライナ先制攻撃は、この対ロ新冷戦の公然化、二正面作戦化を狙ったものだったと言えるのではないか。
その目的が中国だけでなく非米脱覇権諸国とロシアの結びつきを一段と強め、覇権VS脱覇権、反覇権の攻防を後者にとって有利にするところにあったのは、この間のウクライナ戦争の展開を見ていれば容易に推察できるのではないだろうか。そのとどのつまりが米覇権の崩壊と覇権時代そのものの終焉にあったことは十分に推測できるのではないかと思う。

■この戦争の行方を予測する

今、ウクライナ戦争がどうなるか、その行方が問題になっている。
そこで焦点になっているのが武器問題だ。ウクライナの弾薬が尽きてきている。ハンガリー、オーストリア、ブルガリアがウクライナへの武器援助を拒否する中立宣言を出した。ウクライナへの武器供与を求める米国の要求に付いていけないと言う。等々が浮かび上がってきている。
ここに来て、数年かかると言われてきたウクライナ戦争が、年内に決着が付くかも知れないと言われるようになってきているのはそのためだ。
しかし、戦争の勝敗は、武器によって決まるのではない。
第二次大戦後、米国は戦争をやり続けてきた。朝鮮戦争、ベトナム戦争、イラク・アフガン戦争・・・。そこで米国が勝てなかった原因は何か。それは明らかに、武器によってではない。勝てなかったのは兵士と国民の意識で米国が負けていたからだ。
そこから見た時、ウクライナ戦争の展望はどうか。ウクライナとロシア、双方の兵士と国民の意識はどうなっているのか。
そこで言えるのは、ウクライナの兵士、国民の士気の低さだ。米欧から供給される武器の多くが戦場に届かず、横流しされているのはなぜか。ゼレンスキーの親族が戦争勃発を前にイスラエルに移住していたという事実は何と説明するのか。
なぜそうなるのか。それは、ウクライナが祖国防衛の戦争をしていると言うより、米欧の代理戦争をしているからだと思う。事実、昨年12月、訪米した際、ゼレンスキーは、米議会の演壇で、ウクライナ国民は、(祖国のためではなく)民主主義のために闘うと言った。
それに対して、ロシアは、米国の覇権回復戦略、対ロ新冷戦から自国を守るという意識になっている。ナポレオンの侵略を退けた第一次大祖国戦争、ヒトラーの侵略を撃退した第二次大祖国戦争、そして今、米欧を討ち退ける第三次大祖国戦争という意識だ。

■この戦争にどう向き合うべきか


 これまでウクライナ戦争について見てきた。その本質を考え、行方を予測してきた。その上で問われているのは、この戦争に日本がどう向き合うべきか、言い換えれば、「東のウクライナ」にならないためにはどうするかという問題だ。
 まず、この戦争はロシアによる侵略戦争ではない。だから、中ロによる日本への侵攻を警戒し、米欧と一体にそれに対するようにはならない。逆にそれに反対し闘わなければならない。
 次に、ウクライナ戦争を米欧日対中ロの帝国主義間戦争ととらえた場合どうなるか。当面、ウクライナの「民族解放闘争」を支援しながら、「帝国主義間戦争を内乱へ」を準備することになるのだろうが、問題は、米対中ロの攻防、すなわち「新冷戦」に対してはどうするのかということだ。この立場に立つ人たちの多くが、「新冷戦」との闘いを自分とは無縁の問題として無視、軽視するようになるのは、決して偶然ではないと思う。
 ウクライナ戦争を米覇権VS脱覇権の闘いとして見た時、もしくはそうなりうると見た時初めて、われわれは、覇権に反対する立場から、米覇権と闘う日本主体の立場に立てるようになると思う。
 ここから一つ言えることは、われわれがあらゆる問題を考える時、常に日本を中心に置き、日本の幸せ、日本の利益のために、日本主体に考えることの重要性ではないだろうか。
 ウクライナ問題を考える時にも、対米従属、「新冷戦」と闘う日本人としての立場を堅持し、そこから現実をとらえ、現実の発展がそうなっていない時には、それを変えてでも日本の幸せ、日本の利益を図るということだ

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【孫崎享のつぶやき】

2023-04-17 15:19:50 | 転載
サマーズ元米財務長官、米国は国際的影響力を失いつつあると指摘-IMF・世銀会合で 「中国からは空港が得られる。米国から得られるのは講釈だ」先進国陣営が中国を含む戦略的競合相手から距離置く形を目指す中、世界経済の分断に対する警告が主テーマだった。

2023-04-17 07:30


米国はウクライナ戦争でロシアと対決している中、「脱米」の動きが進行。
 政治的にはサウジのアメリカ離れで、サウジ―イラン、サウジーシリア、エジプト―シリアなどのうごきがでて、中東では大きな変化が出てくる。
 経済的には非G7の割合が大きくなってきている。
 政治面では基軸となる政治理念はないが、「脱米」が一つの軸になる。その中で、中国を軸とする流れが強まっている。

A-1 「サマーズ氏、米国の孤立化に警鐘-中ロや中東で「不吉な」兆候」(ブルームバーグ)4月15日


米国は国際的影響力を失いつつあると指摘-IMF・世銀会合で「中国からは空港が得られる。米国から得られるのは講釈だ」サマーズ元米財務長官は、米国が国際的な影響力を失いつつある「不吉な」兆候に警鐘を鳴らした。米国以外の複数の大国が結束し、まだ立場を確立していない国・地域から支持を得ているという。

 ブルームバーグテレビジョンの番組でサマーズ氏は「分断の受け入れが進んでいる。そしてさらに問題なのは、われわれの陣営が組むのにベストではないとの意識が高まっていることだ」と発言。ワシントンで開催された国際通貨基金(IMF)・世界銀行の春季会合に合わせてインタビューに応じた。

 今年の春季会合では、米国など先進国陣営が中国を含む戦略的競合相手から距離を置く形でのサプライチェーン再構築を目指す中、世界経済の分断に対する警告が主なテーマだった。 サマーズ氏は、ある途上国の人からこう言われたという。「中国からは空港が得られる。米国から得られるのは講釈だ」と。

 IMF・世銀の春季会合中、ブラジルのルラ大統領は中国を訪問。世界12位の経済規模を持つブラジルと中国の緊密な関係を浮き彫りにするものだ。
 同会合の前には、石油輸出国機構(OPEC)と非加盟の主要産油国から成る「OPECプラス」がサプライズ減産を決定。サウジアラビアやロシアなどが構成するOPECプラスの減産は、米国やユーロ圏など先進各国・地域のインフレ抑制の取り組みを難しくする。

 また中東では最近、犬猿の仲だったサウジとイランの和解を中国が仲介。サマーズ氏は、中東とロシア、そして中国の関係深化は「米国にとって大きな課題だと私が考えていることの象徴だ」と述べた。
 ハーバード大学教授でブルームバーグテレビジョンに定期出演している同氏は「民主主義へのコミットメント、ロシアによる侵略への抵抗など、われわれは歴史の正しい側にいる」と指摘。「しかし、正しい側はやや寂しく見える。歴史の正しい側にはいないように見える勢力が、さまざまな構造でますます結束しつつある」と語った。


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小西洋之「サル」発言より問題なのは NHKとフジ、産経の「偏向」だ! 高市大臣と放送法問題を批判せず追及者の小西を攻撃

2023-04-10 23:06:39 | 転載
リテラ2023.04.02転載

写真 小西ひろゆき公式サイトより(リテラ誌)



序論

 憲法審査会の毎週開催を「サルがやること」などと発言した立憲民主党の小西洋之・参院議員がについて、立憲民主党の泉健太代表が3月31日、「党の見解とは異なる。厳しく注意した」とし、小西議員を参院憲法審査会の野党筆頭幹事から更迭すると発表した。

 まず最初に言っておきたいが、憲法審査会の毎週開催をめぐる小西議員の発言は問題のないものだ。それを筆頭理事から更迭させるとは、こんな判断しかできないようならば、泉代表こそ代表を辞めるべきだ。

 そもそもの“問題発言”とはどんなものだったのか。共同通信によると、小西議員は3月29日、記者団に対してこう語ったという。

「毎週開催は憲法のことなんか考えないサルがやることだ。憲法を真面目に議論しようとしたら毎週開催なんてできるわけがない。私は憲法学者だが、毎週議論なんてできない。何も考えていない人たち、蛮族の行為だ。野蛮だ。国会議員は本当に考えているのかと思うだろう。いつ最高裁判決や外国の事例を研究するのか。衆院なんて誰かに書いてもらった原稿を読んでいるだけだ」

 小西議員は発言が報じられた翌30日に「差別発言になると考え発言後に撤回、修正の意思表示をしたが切り取られた」と述べ、「発言で不快な思いをした方々にはおわびしたい」と謝罪。たしかに「蛮族」という表現は差別的でいただけない。また、小西議員が憲法学者と呼べるのかどうかもわからないが、「毎週開催は憲法のことなんか考えない者がやること」という主張は、至極真っ当だ。

 事実、この間、憲法審査会では、自民党を中心とした改憲派が、改憲ありきで暴走を繰り広げてきた。

 憲法審査会はその名の通り、憲法という国の基礎となる最高法規を議論する場であるため、他の委員会とは違い与野党協調を重視し、与党と野党の合意の上で開催してきた。ところが、2021年の衆院選で野党第一党の立憲が議席を減らした一方で、「第2自民党」と化した改憲勢力である日本維新の会や国民民主党が議席を伸ばした結果、憲法審査会の毎週開催を声高に主張。しかも、憲法審査会は少数派の意見を大切にするなど丁寧な運営が求められてきたにもかかわらず、強引な運営が目立つようになっていた。

 それを象徴するのが、昨春の憲法審査会で討議テーマとなっていた「国会の本会議へのオンライン出席」をめぐって起こった問題だ。

 衆院憲法審査会では、「両議院は、各々その総議員の三分の一以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない」とする憲法56条1項の解釈をめぐり、参考人として意見陳述した憲法学者の高橋和之・東京大学名誉教授が「56条1項は憲法上の明確なルールであり、権力の乱用を防止するための規定だ」と指摘。只野雅人・一橋大学教授も慎重な検討が必要だとする見解を述べた。にもかかわらず、衆院憲法審査会では、憲法58条の「議院自律権」を援用するかたちで「緊急事態が発生した場合などは例外的に『オンラインによる出席』も含まれると解釈することができる」などと憲法解釈をおこなった報告書を衆院議長に提出することを、日本共産党の反対を押し切って賛成多数で議決。その上、参院憲法審査会では、自民党の山谷えり子・参院議員からオンライン出席の問題を緊急事態条項の新設に繋げる発言が飛び出すなど、暴走状態となっていたのだ。

 小西議員が問題提起した総務省の放送法解釈変更問題をまともに報じず、小西攻撃には精を出す産経・フジ

 じつは、今回の小西議員の「サルがやること」発言も、こうした憲法審査会の暴走、改憲ありきで毎週開催を要求する改憲会派を問題視するなかで飛び出したものだった。実際、3月30日に小西議員がおこなった会見でも、参考人の憲法学者の陳述を無視してオンライン出席を認める報告書が提出された問題について言及し、「国民のみなさんが知らないあいだにこうした問題がずっと起きている」「本当にこのままで日本は大丈夫なのかというのが私の(発言の)根本の問題意識」と語っていた。

 言っておくが、2015年に憲法審査会で憲法学者が安保法制を違憲だと指摘すると、自民党はその後、約1年半も憲法審査会を開こうとはしなかった。にもかかわらず、自民党と改憲派野党と結託して毎週開催を要求しているのは、「議論は深まった」などという改憲の既成事実をつくることが目的なのだ。「毎週開催は憲法のことなんか考えない者がやることだ」と指摘した小西議員の発言は、まさしくそのとおりとしか言いようがない。

 ところが、小西発言を報じるメディアは、こうした憲法審査会の問題点に言及することもなく「サル」発言だけをクローズアップ。挙げ句、泉代表にいたっては、小西議員を参院憲法審査会の野党筆頭幹事から更迭させてしまったのである。高市早苗・経済安全保障担当相の「捏造だ」発言や、維新・馬場伸幸代表の「24時間選挙のことを考え、実行できる女性は少ない」といった発言など、あからさまな暴言を吐いても更迭されずにいるのに、“事実”を指摘しただけで更迭させるとは、泉代表はバカなのだろうか。

 しかも、問題なのは、この小西議員の「サル」発言をすばやく伝えた産経新聞やフジテレビ、NHKが、かたや小西議員が問題を提起した総務省の放送法解釈変更問題および高市大臣の問題については、政府の言い分ばかりを強調して報じていることだ。

 29日に出た小西発言については、まず最初に共同通信が同日に共同電で記事を出し、それを真っ先に産経新聞がオンライン版で配信。つづけてフジテレビも「FNNプライムオンライン」で速報を出し、日本経済新聞(産経と同じ共同電)、NHKがあとにつづいた。

 そもそも、小西議員は総務省の放送法解釈変更をめぐる内部文書を公開したことにより、高市応援団からの攻撃に晒されている真っ最中にあった。そのため、小西発言をフジ・産経メディアが火をつけて報じると、高市応援団をはじめとするネトウヨたちが「小西議員は議員辞職しろ!」と大合唱を開始。「#小西洋之の議員辞職を求めます」などというハッシュタグがトレンド入りする騒動となったのだ。

 議員辞職を求めるべきは、“捏造文書でなければ議員辞職する”と啖呵を切った上、総務省が行政文書だと認めたあともゴールポストを動かしながら捏造を主張しつづけている高市大臣のほうだろうとしか言えないが、問題はメディア、とりわけ産経・フジとNHKの報道姿勢だ。

 磯崎首相補佐官・安倍首相によるリアルな言論弾圧はまともに追及せず、小西ツイートに大騒ぎするメディアの愚

 安倍・高市応援団である産経については言わずもがな、フジテレビとNHKは、放送法の解釈変更問題について、「放送への権力介入」という自分たちの根幹にかかわる重大事だというのに、批判らしい批判をまったくおこなってこなかった。高市大臣の国会における狼藉を指摘することはもちろん、礒崎陽輔首相補佐官が主導するかたちで安倍晋三首相がお墨つきを与えて放送法が恣意的に解釈変更された問題について掘り下げて伝えようとはせず、政府の見解を垂れ流すことに終始してきたのだ。にもかかわらず、この問題を提起した小西議員の「サル」発言に対しては、すばやく飛びついたのである。

 対して、小西議員は、産経・フジが憲法審査会の暴走状態を報じることもないままに「サル」発言を取り上げたことに対し「今後一切の取材を拒否する」と宣言し、フジに対しては〈昭和47政府見解の「外国の武力攻撃」の曲解という集団的自衛権行使が違憲か合憲かの国会審議の核心論点を放送してない〉という問題を取り上げるかたちで〈フジテレビを放送法第4条「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」違反でBPO等に告発することが出来ます〉とツイートした。

 ところが、今度は朝日新聞が「小西議員「放送法違反、フジをBPO告発できる」 憲法審めぐる発言報道」と題した記事を掲載。前述のとおり小西議員は、フジが憲法審査会の問題点を報じず、さらにこれまで国会でおこなわれてきた違憲・違法が指摘される問題で政府の主張に沿った報道を繰り返してきたを挙げて「BPO等に告発することができる」としていたのに、あたかも「サル」発言を報じたことの意趣返しとしてフジを放送法違反でBPOに告発できると述べたかのようにミスリードを誘う記事を配信したのだ。

 たしかに、小西議員による今回のフジに対する態度は、「元放送政策課課長補佐に喧嘩を売るとはいい度胸だ」と述べたり、野党とはいえ国会議員であることを踏まえれば、批判されても致し方がない点もある。しかし、フジがこれまで黒川弘務検事長の定年延長や学術会議会員の任命拒否などといった問題で、違憲や違法の指摘をおろそかにする一方で政府の主張を強調する報道をおこなってきたことは事実であり、放送法違反だという指摘自体は間違いではない。その「偏向」ぶりは、放送法の解釈変更問題で政権を批判・追及することなく、一方で小西議員の「サル」発言にはすぐさま飛びつき、他局よりも熱を入れて報じていることからも明らかだ。

 しかも、大手メディアにおいては、放送法の解釈変更問題について核心をつく指摘や追及がほとんどなされていないという状況下で、国会での問題追及の急先鋒である小西議員の、実際には何の問題もない「サル」発言を大きく報じることは、まさに放送法解釈変更・高市問題を隠蔽しようとする動きに加担するものだ。なかには、「けしからん番組は取り締まるスタンスを示す必要がある」として総務省に放送法の解釈変更を要求した礒崎首相補佐官の発言と小西議員のツイートを同一視するメディアもあるが、実際に最高権力者の安倍首相までをも動かした圧力問題と小西議員のツイートは同等に並べるようなものではまったくない。これはメディアの自殺行為そのものではないか。

 大手マスコミのあまりの卑劣な自民党擦り寄りと、それに乗っかる立憲・泉代表のアホさ加減……。このままでは、放送法解釈変更と高市問題も矮小化されてしまうのではないかと懸念せざるを得ない。

(リテラ編集部)




【孫崎享のつぶやき】

2023-04-03 22:05:55 | 転載
米国の政治で異例の動き。前大統領トランプを起訴。トランプは2024年大統領選挙で共和党の最有力候補。罪状は2016年大統領選終盤にでた「不倫もみ消し疑惑」。共和党の対立候補デサンティス知事ですら「非アメリカ的」であり、「法制度の武器化」

2023-04-02 06:454


A 最近の共和党内大統領候補支持率


 調査機関     日時      トランプ デサンティス・フロリダ知事
フォックス     3月30日    54%     24%
クイニピアック大学 3月29日    47      33
ロイター      3月25日    44      30

B-1
 トランプ氏が起訴を受け声明「政治的迫害で選挙干渉だ」…不倫もみ消し疑惑、評決は来年大統領選後か(2023/03/31 時事)
米ニューヨーク州のマンハッタン地区検察が招集した大陪審は30日、米国のトランプ前大統領の不倫もみ消し疑惑を巡り、トランプ氏を起訴した。米国の大統領経験者の起訴は史上初めて。トランプ氏が立候補を表明している来年の大統領選への影響は避けられない見通しだ。
 米メディアによるとトランプ氏は4月4日、出頭後、マンハッタンの州裁判所で罪状認否を行う見通しだ。
 起訴内容はそれまで公表されない可能性があるが、CNNはトランプ氏が「30以上の不正」に絡む罪状で訴追されたと報じている。
 トランプ氏は3月30日、起訴を受けて声明を発表。「史上最高レベルの政治的迫害であり、選挙干渉だ。民主党は完全に無実の人間を起訴するという考えられないことをやった」と訴え、民主党にかみついた。
 米憲法は大統領に就く条件として「米国生まれ」「35歳以上」「米国内に14年以上居住」と定める。起訴や有罪判決は、大統領選への立候補を妨げないという見方が一般的だ。
 起訴しても公判前手続きに時間がかかり、公判の日程は見通せない。米メディアでは、初公判は来年で、有罪かどうかを決める陪審の評決も来年11月の大統領選後になるとの観測も出ている。トランプ氏は、裁判と選挙活動の両にらみを強いられそうだ。
 米メディアによると、検察が捜査したのは、2016年の米大統領選終盤、不倫関係を暴露しようとした元ポルノ女優ストーミー・ダニエルズ(本名ステファニー・クリフォード)さん側に当時の顧問弁護士マイケル・コーエン氏が口止め料13万ドルを支払った問題だ。
 トランプ氏一族が経営する企業が、口止め料を肩代わりしたコーエン氏に弁済したが、帳簿には「弁護士費用」と記載した。検察はこれが虚偽の内容で、州法に違反する業務記録の改ざんにあたるとみてトランプ氏の関与を調べていた。

B-2  A-2 WSJトランプはニューヨークでの口止め料起訴を受けて降伏する準備をしている、元大統領は、この事件を主宰すると予想される裁判官を批判WSJ Donald Trump Prepares to Surrender Following Hush-Money Indictment in New York、Former president criticizes judge expected to preside over case
ニューヨーク当局とドナルド・トランプ氏の弁護団は、ポルノスターに口止め料を支払った彼の役割の罪に問われる前大統領が火曜日に降伏する準備を始めた。
トランプ氏の弁護士であるタコピナ氏は、主要なテレビ ネットワークに出演し、前例のない不当な請求からクライアントを弁護した。
タコピナ氏はNBCの「トゥデイ」番組で、 「犯罪はありません。裁判になるかどうかはわかりません。その時点に到達する前に立ち向かわなければならない実質的な法的課題があるためです。」と述べた。

B-3NYT :トランプはニューヨークで降伏する準備をしており、警察は抗議活動に備えているTrump Prepares to Surrender in New York as Police Brace for Protests
元大統領は、火曜日にロウアー・マンハッタンにある薄暗く照明の暗い刑事裁判所で裁判官の前で、起訴状に答えることが予定されている.
 この訴訟は何ヶ月も続く可能性があり、その結果は明らかではなく、国の制度と法の支配が試される可能性が高い.それはまた、トランプ氏が共和党の最有力候補であり続けるホワイトハウスの2024年の選挙戦にも深い影響を与えるだろう。
 トランプ氏は、彼のコアな支持者を元気づけるために刑事告発を利用しようとしてきた。木曜日に、彼はブラッグ氏を「不名誉」と呼び、起訴を「史上最高レベルでの政治的迫害と選挙干渉」として非難した。
 起訴のニュースが報じられてから数時間後、共和党の大統領指名争いでトランプ氏の潜在的なライバルである多くの人でさえ、彼の後ろに列を作って列を作った。全員が前大統領を批判する機会を逃し、何人かは彼の弁護に駆けつけた。これは、2024 年の候補者が、彼と直接対決し、党内の何百万人もの支持者と敵対することにいかに消極的であるかを示している。
ペンス氏は、ブラッグ氏の起訴は「アメリカの左派、右派、中道のすべてにとって攻撃的であるべきだ」と述べ、「アメリカ人はこれが何であるかを理解するだろう」と信じていると述べた。
フロリダ州のロン・デサンティス知事も、トランプ氏と衝突した大統領候補であり、彼の弁護に駆けつけ、起訴は「非アメリカ的」であり、「法制度の武器化」に相当するとツイッターに投稿した。

B-4 トランプ氏の罪状認否は4日午後2時過ぎ、無罪主張へ-関係者(ブルムバーグ)

トランプ氏は木曜日の夜、彼のソーシャルメディアネットワークで、起訴は恥ずべきことであり、ニューヨークで公正な裁判を受けることができるとは思わないと述べた.Cトランプ氏起訴 共和党有力者は非難、民主党から立候補禁止求める声も(毎日)
トランプ前米大統領が大統領経験者として初めて起訴されたことに対し、共和党の有力者らが一斉に検察側を強く批判する一方、民主党側からは2024年大統領選への立候補資格を奪うべきだという声も上がった。
共和党のマッカーシー下院議長は、起訴について「大統領選への介入の試みだ」としたうえで、「我々の国に取り返しのつかない損害を与えた」と指摘し、捜査を主導した民主党のニューヨーク・マンハッタン地区検事(公選職)を批判。「下院は先例のない権力の乱用の責任を追及する」とツイッターに投稿した。下院共和党指導部の一人で、熱心なトランプ氏支持者で知られるステファニク下院議員は声明で、起訴は「政治的な魔女狩り」であり「米国の暗黒の日になった」と非難した。
 トランプ氏とともに24年大統領選への立候補を表明しているヘイリー元国連大使は、出演したFOXニュースの番組で、「これは正義というより、復讐(ふくしゅう)に近い」と指弾。立候補への意欲を示すペンス前副大統領も、CNNテレビのインタビューで、起訴は政治的であり、「常軌を逸している」と語った。
 これに対し、民主党のペロシ前下院議長はツイッターに「法の上に立つ者はおらず、誰にでも無実を証明する裁判を受ける権利がある。前大統領がその権利を認めている制度を平和的に尊重することを願っている」と投稿。ニューヨーク州選出のボウマン下院議員はツイッターに「トランプ氏が再び公職に立候補することが禁止されるようにし、民主主義を修正するための行動を起こす時が来た」と書き込んだ。

神奈川県議選 162人が出馬準備 市議選は横浜138人、相模原66人 あす告示

2023-03-30 11:05:39 | 転載
東京新聞転載



 神奈川県議選と横浜、川崎、相模原の三政令市議選は三十一日、告示される。本紙の集計では県議選(定数一〇五)に百六十二人、横浜市議選(同八六)に百三十八人、川崎市議選(同六〇)に八十二人、相模原市議選(同四六)に六十六人が立候補する見通し。投開票は知事選、相模原市長選と同じ四月九日。(統一地方選取材班)

◆県議選
 立候補予定者は前回より八人多い。現有議席のない維新の積極擁立が主な要因だ。内訳は現職八十九人、元職九人、新人六十四人。党派別では自民五十人、立憲民主三十一人、維新二十八人、共産十三人、公明八人、国民民主四人、神奈川ネット二人、無所属二十六人。

 人口減に伴い、愛川町・清川村と厚木市が合区して定数三となり、実質一減。横須賀市の定数も一減った。南足柄市は足柄下と合区(定数一)した。横浜市青葉区と海老名市は一ずつ増え、定数四と二になった。

 選挙区数は一減って四十七。全体の定数は変わらない。

◆横浜市議選

 事前審査を受けた立候補予定者は百三十八人で、前回より六人増。内訳は現職七十九人、元職九人、新人五十人。党派別では自民三十五人、立民二十二人、維新十六人、公明十五人、共産十六人、国民六人、れいわ一人、社民一人、参政三人、神奈川ネット二人、無所属二十一人。他にも出馬を検討中の人がいる。

 定数は神奈川区が一増の六、泉区が一減の三。神奈川区は前回、戦後初の無投票となったが、今回は現職全員と新人三人、元職一人で争う予定。このほか現職のいない維新は元職五人と新人十一人で議席確保を狙う。

◆川崎市議選
 立候補予定者は前回より一人増えた。内訳は現職五十一人、元職三人、新人二十八人。党派別では自民二十人、立民十四人、公明、共産、維新が各十一人、国民二人、神奈川ネット一人、諸派二人、無所属十人。女性は二十二人で過去最多となる見込み。

 現職二人が引退するなどした宮前区は、定数九に十四人が立候補を予定し、前回に引き続き最激戦区になりそうだ。現職七人と新人六人、元職一人が争う構図となっている。

◆相模原市議選
 相模原市議選は、前回より二人多い六十六人が立候補の意思を表明している。現職三十八人、新人二十六人、元職一人、その他に身元を明かさない一人が出馬を検討している。党派別では自民十三人、立民九人、維新五人、公明八人、共産五人、国民二人、社民一人、神奈川ネット一人、諸派五人、無所属など十七人。

 緑区(定数一一)では現職八人、新人七人の計十五人が出馬を検討。中央区(同一七)は現職十五人、新人八人の計二十三人が争う見込み。南区(同一八)は現職十五人、元職一人、新人十一人に加え未公表の一人の計二十八人が舌戦を繰り広げる。

◆「チェック機能働かない」 12選挙区で無投票当選か

神奈川県議選 162人が出馬準備 市議選は横浜138人、相模原66人 あす告示 
 
© 東京新聞 提供
 三十一日告示の県議選では、十二選挙区(当選者十八人)が無投票となる見通しだ。過去最多だった前回より一つ減ったが、選挙区数は全体の26%、当選者数は17%に上る。県議選は選挙区ごとの定数が少なく、強固な地盤を持つ政党候補の独壇場になりがちだ。神奈川大の大川千寿教授(政治過程論)は「代議制民主主義の根幹は選挙。現職の指定席という状況は好ましくない」と指摘する。

 無投票が見込まれるのは横浜市西(定数一)、南、緑(同各二)の各区、相模原市緑区(同二)、平塚市(同三)、鎌倉市(同二)、三浦市、座間市、逗子市・葉山町、綾瀬市、足柄上、南足柄市・足柄下(同各一)。無投票になれば横浜市西区と三浦市は三回連続、平塚市、座間市、綾瀬市、逗子市・葉山町は二回連続。横浜市南区は史上初。

 背景として、複数の現職県議は「選挙をまともに戦おうとすると五百万円はかかる」と明かす。各選挙区の定数が限られる中、「勝つ見込みの薄い県議選にお金をつぎ込むより、選挙区ごとの定数が多い政令市議選の方が魅力的なのではないか」(自民県議)。

 共産党は従来、「無投票は有権者の参政権を軽視することになる」と、無投票が見込まれる選挙区に積極的に擁立していた。しかし今回、共産の立候補予定者は前回より三人少ない。入れ替わるように、関東で足場を強固にしたい日本維新の会が多くの候補を出す。

 大川教授は「無投票は前回より減る見込みだが、それでも多く、深刻に捉えるべきだ」と指摘。「無投票当選では有権者のチェック機能が働かない。有権者と政治家の距離もますます広がる」と懸念し、「選挙期間を長くしたり、一人区をなくすなどの工夫も一つの改善方法だ」との見解を示した。(志村彰太)

【孫崎享のつぶやき】

2023-03-25 14:36:08 | 転載
安倍氏の侵攻直後の解説「プーチンの意図はNATOがウクライナへの拡大を許さない、コソボが分離・独立した際西側が擁護。その論理をプーチンが使用」。この種解説はその後何故日本で消えたか、ロシア糾弾・制裁一辺倒に。安倍氏よりより力の強い者の論理に隷

2023-03-25 07:4721



日本のメディアが、偏った報道をしていることは周知の事実である。そしてこの偏向報道は、安倍首相、菅官房長官の時に、ピークに達していた。
 従って、我々は日本の報道機関が、安倍元首相の報道を規制するとは誰も思っていない。

 ところが、ウクライナ問題では、報道規制の対象になっている者の筆頭格に安倍元首相がいる。そのことは何を意味するか。安倍元首相よりも強い力が日本のマスコミに働いているという事だ。私自身もこれを書いて驚いている次第である。

A-1:2月27日(日)7:30~フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」での安倍元首相の発言
(ビデオからの文字おこし。)


プーチンの意図はNATOの拡大、それがウクライナに拡大するという事は絶対に許さない、東部二州の論理でいえば、かつてボスニア・ヘルツェゴビナやコソボが分離・独立  した際には西側が擁護したではないか、その西側の論理をプーチンが使おうとしているではないかと思う。(コメンテーター;まさに、平和維持部隊で送り込もうとしているのはコソボ紛争とにている所があると思うのですが。プーチンがNATOの東方拡大について不満を漏らしたことがあったのですか)米ロ関係を語る時に(プーチンは)基本的に米国に不信感をもっているんですね。NATOを拡大しないことになっているのにどんどん拡大しているんですね。ポーランドにTHAADミサイルサードミサイルまで配備しているんですね。米国に基本的に不信感をもっているんですね。プーチンとしては領土的野心という事ではなくて、ロシアの防衛、安全の確保という観点から行動を起こしていることもちろだろうと思います。勿論私は正当化しているわけでありませんし、しかしかれがどう思っているかを正確に把握する必要があるんだろうと思います。(NATOが約束を守っていないんじゃないかというニュアンスの発言があったんですか)それは何度か二人だけの時にはありました。
B-1 高市早苗氏の発言(注、高市早苗氏は安倍元首相と極めて近い関係であるとみなされてきた)
とうとうロシアがウクライナに侵攻し、自民党では対策本部を設置。昨日に総理が表明された緩めの制裁は、未だ閣議了解も無く、発動されていません。今夜のG7首脳会談後には、実効性ある厳しい制裁の決断を期待します。
午後9:28 · 2022年2月24日

B-2高市氏、領土問題でプーチン政権「交渉相手でない」ウクライナ侵攻
2022年3月10日 (日経)


自民党の高市早苗政調会長は10日、ウクライナを侵攻したロシアのプーチン政権とは、北方領土問題を含む平和条約締結交渉が不可能になったとの認識を示した。東京都内の講演で「領土問題に関してプーチン政権はもう交渉相手ではない。今回の教訓だ」と述べた。

C :エコノミストの報道

編集者注 (2022 年 7 月 8 日): 5 月に奈良西部の都市で選挙演説中に暗殺された安倍晋三は、エコノミストにインタビューを行い、以下に再公開しました。
安倍晋三は、2012 年から 2020 年まで首相を務め、日本の歴史上誰よりも長く首相を務めました。持病のため辞任したが、すぐに国会議員に復帰した。彼は今でも日本の政界で手ごわい存在です。彼は、与党自民党で最大の派閥を指揮しています。彼の政策アイデアの多くは、彼の任期を超えて存続しています。そして彼の現在の立場では、彼はいじめっ子の説教壇を使って、日本がアメリカの核兵器を保有する可能性や潜在的な危機における日本の役割など、かつてタブー視されていたトピックを打ち破るために、さらに積極的な安全保障政策の必要性について声を上げてきました。

エコノミストは安倍首相と会談した。インタビューは、ウクライナ侵攻が日本でどのように響いたかについての議論から始まった。
安倍「侵略前、彼らがウクライナを包囲していたとき、戦争を回避することは可能だったかもしれません。ゼレンスキーが、彼の国が NATO に加盟しないことを約束し、東部の 2州に高度な自治権を与えることができた。おそらく、アメリカの指導者ならできたはずです。しかしもちろんゼレンスキーは断る。

(注:これらの情報は日本のウクライナ問題への対応を考える際極めて重要と思います。その存在はツイッター、このブログでの私の発言へのコメントの形で教えていただきました。有難うございます)

【孫崎享のつぶやき】

2023-03-13 19:24:47 | 転載

読み人知らず「新しい資本主義」という名の日米経済の統合:「新しい資本主義」「アベノミクス」の破綻原因を究明し、そこに新しい日本経済発展の道を探るというものはない。「新しい資本主義」は、一つのな欺瞞。「日米経済の統合」が持つ意味合い。
2023-03-13 07:198



「新しい資本主義」、2021年9月、自民党総裁選で岸田氏が掲げ出てきたのがこのスローガンだった。少し唐突感のあるその意味について理解した人は多くなかったのではないか。
 あれから1年半、それについての解明が今こそ切実に求められていると思う。

■欺瞞の塊としての「新しい資本主義」

あの時、岸田氏は、「新しい資本主義」を掲げながら、新自由主義への懐疑を口にした。そこで強調されたのが「分配」だった。さらに「ステイクホルダー資本主義」までが言及され、「成長第一」「株主第一」の新自由主義からの脱却、転換がにおわされた。
翌2022年6月、当然のこととして、そのグランドデザイン(全体構想)の提示が求められる中、出されてきたのは、旧態然とした「成長」や「株主」、新自由主義への逆戻りだった。期待された「分配」や「ステイクホルダー」は、それに言及されることさえなかった。
人々の目を欺く欺瞞性はそれだけではない。「新しい資本主義」のすべてが欺瞞に満ちていると言っても過言でない。
そもそも、この「新しい資本主義」には、一時は「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と言われ、世界第二位を誇った日本経済がなぜ停滞、後退したのか、その総括がまったくない。「失われた30年」、そしてそこからの脱却を図ったはずの「アベノミクス」の破綻について、なぜそうなったのか原因を究明して、そこに新しい日本経済発展の道を探るということのない「新しい資本主義」は、一つの壮大な欺瞞であるとしか言いようがない。実際、岸田首相は、これまで二度に渡る施政方針演説など、「新しい資本主義」について全面展開する機会を幾度か与えられながら、一度として、それをそうした総括に基づいたものとして行うことがなかった。
 「新しい資本主義」が巨大な欺瞞の塊だというのは、そこに総括がないからだけではない。何よりも、それが現実の切実な要求に応えるものとして提起されておらず、要求を出してきた「米国」がひた隠しに隠されてきたところにある。
 「新しい資本主義」について見ていて気付くのは、「総括」がないのと同時に、それが何の要求に基づいて出されてきたのか、その要求の出所である「米国」についての記述がまったくないということだ。
 今、日本経済を語る上で「米国なし」はあり得ない。もちろん、戦後日本経済自体、米国の存在と不可分一体だった。しかし、今はその程度が違う。その証拠に、現駐日米大使ラーム・エマニュエルは、大使指名承認の公聴会で「経済規模で世界首位の米国と3位の日本との経済統合を強める好機であり、この統合が緊密化できれば、極めて強い力になる」と強調した。元米大統領首席補佐官、剛腕で聞こえるエマニュエルが陣頭に立つこの日米経済の統合を離れた「新しい資本主義」はあり得ない。にもかかわらずそのことが全く触れられず隠されているところに「新しい資本主義」が欺瞞の塊になる決定的所以があるのではないだろうか。

■「米対中ロ新冷戦」と「新しい資本主義」

 駐日米大使ラーム・エマニュエルは、先述したように、今が日米経済統合の好機だと言った。なぜ、そう言えるのか。彼は、どこに「統合」の好機を見ているのか。そこで言えるのが「米対中ロ新冷戦」だ。この異常事態にあってこそ、普段できないこともできるようになる。実際、この「新冷戦」の中にあって、正常時には困難な経済の統合などと言うことも合理的なものになる。米国が引き起こした「新冷戦」には、そのような計算まで含まれていたのではないだろうか。
 「米対中ロ新冷戦」は、米国自身が言っているように、弱体化した米覇権の回復戦略だ。この覇権回復戦略を推進するため、米国は、世界を「民主主義陣営」と「専制主義陣営」の二つに分断し、現状を力で変更する「修正主義国」(と米国が勝手に決めつけている)中国とロシアをはじめとする「専制主義陣営」を包囲、封鎖、排除してそのDX、GXがこれ以上進展しないようにする一方、米国を中心とする「民主主義陣営」の同盟国、友好国を米国の下に統合し、そのDX、GXが大きく進展するようにする策略を立てた。これが世界を「資本主義陣営」と「社会主義陣営」、二つの陣営に分断して後者を弱らせ、その自己崩壊を生むようにした「米ソ冷戦」の夢よもう一度の戦略であるのは言うまでもない。

 ラーム・エマニュエルの言う日米経済の統合がこの「新冷戦」戦略の一環であり、日本を政治、軍事、経済、地方地域、教育、社会保障などあらゆる分野、領域に渡り、米国と統合一体化する戦略の一環であることが重要だ。

 この米世界戦略にあって、日米の統合は、その模範として極めて重視されている。剛腕エマニュエルが駐日大使に任命されたこと自体がそれを雄弁に物語っていると思う。
 こうして見た時、「新しい資本主義」がこの日米経済の統合と無関係であることなどあり得ない。と言うより、この日米が統合一体化した経済こそが日本経済の「新紀元」、「新しい資本主義」だと言えるのではないだろうか。事実、本年1月にあった岸田首相による施政方針演説はまさにそうしたものになっていた。
演説で日本型職務給への転換と表現された「労働市場改革」は、なぜか「日本型」と言う言葉が付けられていたが、その内実は、日本式年功序列型雇用から米国式ジョブ型雇用への転換を意味しており、米系企業の日本経済への大々的な参入に大きく道を開くものになる。
 次に、演説では、「投資と改革」と題して、何よりもまず、GX、DXの推進が挙げられた。この日本経済をその根本から転換させる大事業にあって、その主役を担うのは日本企業ではない。GAFAMなど米系超巨大IT独占だ。彼らがこの大事業全体のプラットフォームを提供することになり、彼らに「新しい資本主義」の命であるデータ主権は売り渡されている。演説で強調された全国民のマイナンバーカード取得は、日本国民皆のGAFAMの対象化を意味している。
 一方、「投資と改革」の一環として遂行される「イノベーション」「スタートアップ(新興企業の育成)」なども同じことだ。「統合」が指揮の統合、開発の統合として、日米共同で行われていく中、その主導権は完全に米国に握られ、日本経済は全面的に米国経済に組み込まれていくようになるのは目に見えている。
 こうして見た時、「米対中ロ新冷戦」の下、日米経済の統合としての「新しい資本主義」、その全容が見えてきたのではないだろうか。

■日米経済の統合が日本にもたらすもの

 日米経済の統合に対する上で見えてくるのは、この統合一体化が決して日米対等のものでなく、米国経済に日本経済がその補完力量、下請け力量として組み込まれ、統合から生まれる利益、すなわち共同の指揮、共同の開発によって生まれる利益も、その覇権強化に向け、米国に吸い取られるものだということだ。
 もともと米覇権回復戦略としてある「米対中ロ新冷戦」の一環である米国の下への同盟国、友好国の統合は、対等なものであるはずがない。主はどこまでも、覇権国家、米国であり、同盟国、友好国はそのために使われる存在でしかない。
 だから、指揮の統合、開発の統合を共同で行うと言っても、その主はどこまでも米国であり、同盟国、友好国は、あくまで従として、使われ、利益もそのおこぼれを頂戴するということにしかならない。
 これは一体何を意味しているのだろうか。それは、米覇権回復戦略の下にあって、同盟国、友好国とその国民は、その知能も力も富もすべてを米覇権の回復のために吸い取られる。それが「新しい資本主義」だということではないだろうか。
 半導体生産の統合において、設計は米国が、製造は台湾、韓国、米国が、そして資材、製造設備は日本がという任務分担がなされるという話があるが、これなどはその典型ではないだろうか。
 こうした経済統合のあり方を見ていて思うのは、ウクライナ戦争の現実だ。ウクライナの人々も国土もすべてが米覇権のための犠牲にされている。これこそが米国との統合の極致であり、本質だということだ。こんな統合、こんな戦争が成功するはずがなく勝てるはずがない。事実、ウクライナ戦争は、確実に米覇権の側の敗色が濃くなってきている。
 欺瞞の塊の「新しい資本主義」、日米経済の統合からの決別が今こそ切実に問われてきているのではないだろうか。 

【孫崎享のつぶやき】

2023-03-11 21:16:34 | 転載
真珠湾攻撃で日本が米国に与えた被害の戦死者2,334名、民間人死亡68名、広島、長崎への原爆投下で広島で9万 – 16万6千人死亡、長崎6万 – 8万人死亡、3月10日、東京空襲、死者数が10万人以上、罹災者100万人。何故大々的追悼式典がないのか

2023-03-11 07:057



真珠湾攻撃で日本が米国に与えた被害の戦死者2,334名、民間人死亡68名とされている。また広島、長崎への原爆投下で広島では9万 – 16万6千人が死亡、長崎では6万 – 8万人が死亡とされている。各々が慰霊の式典を行っている。
1945年3月10日、東京への夜間空襲があり、死者数が10万人以上、罹災者は100万人を超えたとされている。3月10日の空襲での被害は広島、長崎への原爆投下に劣らない。たまたま、私のツイート受けの中に「明日3/10、東京スカイツリーでは東京大空襲の犠牲者への鎮魂の想いを込めた特別ライティング「白色のライティング」を点灯します」の告知が入っていたので関係地域では追悼が行われているのであろうが、ある外国人のツイートで{NHKは何も報じていない}と会ったので、大々的な催しはなかったのであろう。

 何故政府が追悼を行ってこなかったのであろう。
 私には娘がいて米国で米文学を学び、今アジア系米文学を主体に教えている。今の最大の研究テーマが日系強制収容所関連の文学だ。彼女は「日系収容所からの手紙が残されているので翻訳している。1945年1月時点で収容所は6月には閉じるだろう、遅くても8月、と分かっているのが興味深い」とツイートし、合わせて東京空襲被災地図も載せた。

 この被災地図を見ると、被災地が下町であるのは判るが、明確に皇居、経済界の中心地大手町、官僚の中心地霞が関、国会、軍関係施設(近衛師団、現憲政記念館)などを避けている。
 これをどう評価したらいいのであろうか。
 空爆で日本側に終戦を促すなら、攻撃の対象は天皇、軍部、官僚機構、経済界の建物であるはずだ。
 米国は当然、終戦を視野に入れている時期である。
 まず、建物でいえば、連合軍司令部は丸の内の第一生命館を利用した。高級軍人は麻布等の住宅地を利用している。
 戦争遂行者の建物が連合軍に使われたと同様に、米国は自己の占領体制の円滑な運営の為に、戦争関連者を使った。
 戦争の責任を免責し、それによって米国協力をさせた。

 何故 こんなに隷属?歴史的経緯の積み重ね

政治家、岸信介(東條処刑の翌日の1948年12月24日放免)等
 吉田茂は軍と協力(田中義一)
 地位協定、米国「好きなだけの軍隊を好きな場所、期間に」
裁判官、田中耕太郎(戦前帝大法学部長)→最高裁長官
検察:井本臺吉、井本臺吉等思想検事→検事総長
経済界:財閥解体→1946年4月同友会:永野重雄・藤井丙午(日本製鐵)、諸井貫一(セメント)、堀田庄三(住友銀行)、桜田武(日清紡績社長)、正田英三郎、麻生太賀吉
報道:正力松太郎(読売)、緒方竹虎(朝日)

 この構図が、3月10日の東京大空襲を歴史から消し去ろうとしてきたのではないか。

「首締められ…」沖縄の米兵からDV 「司法取引」に元妻は反発 日米制度の溝と支援の壁、改善訴え

2023-03-09 21:41:43 | 転載
琉球新報 2023年2月20日 07:00
DV 司法取引 米兵


海兵隊員だった元夫からのDV被害について語る女性=1月21日、本島中部


 在沖米海兵隊員だった元夫と基地内に居住している際、首を絞められるなどの家庭内暴力(DV)を受けて基地内の司法機関に告発した本島中部在住の30代女性が19日までに琉球新報の取材に応じ、米司法制度に対する戸惑いや基地内で満足のいく支援を得ることの困難さを語った。女性からの告発を受け、軍司令官は元夫を不名誉除隊にした上で1年程度服役させる司法取引に合意した。だが女性は、元夫が数年以上、服役することを要望しており、司令官の決定に反発して制度改善を訴える。     

 >>妊娠させて帰国、DVや言葉の壁…米軍人・軍属との婚姻、交際トラブル相談が12年で約9倍増 

 米軍法会議規則では、司令官は司法取引を合意する権限を有している。また日米地位協定では基地内で発生した米軍人家族に対する犯罪の第一次裁判権は米側が有するとされ、日本の捜査機関が関与するのは難しい。

 女性は元夫からの暴力によるフラッシュバックに悩まされ、今月医師から心的外傷後ストレス障害(PTSD)の診断を受けた。「死んでいたかもしれないような暴力を受けていたのに、私の意向を無視して司法取引に合意するとは不当だ」と反発した。被害者の気持ちを顧みず、身内の軍人同士で司法手続きが完結する軍法制度に不満を抱いている。

 女性は2018年2月に海兵隊員だった元夫と県内で知りあい結婚した。元夫の所属基地がある米カリフォルニア州に移り住み、妊娠していた頃からDVを受けた。生活費を最低限度しか渡さないといった経済的暴力も受けた。

 元夫の転勤で19年10月から本島中部の基地に移り住んだ。カウンセリングを受けたことをきっかけに、基地内のDVや児童虐待などに対応する「ファミリーアドボカシープログラム」(FAP)につながった。

 当初担当だったスタッフは親身に相談に乗ってくれたが、このスタッフが転勤すると支援は滞りがちになったという。

 元夫は基地内住居に帰らなくなり、専業主婦だった女性は子どもとともに金銭的に窮乏した。その際、北谷町役場にある県の国際家事福祉相談所に相談した。相談所が元夫の上司との協議を支援し、扶養料や養育費を得られることになった。

 22年10月に離婚した女性は「当初は自分が受けているのはDVだという認識さえもなかった。相談したくても誰に相談していいか分からない。私だけではなく、軍人の夫の暴力に声を上げられない女性は多いはずだ」と話した。

 米軍法に詳しい松崎暁史弁護士は「米軍が第一次裁判権を有しているような事案に関しては、県が基地内支援機関の情報などを発信して日本人配偶者にも利用しやすくする必要がある。被害拡大を未然に防ぐことができる可能性がある」と指摘した。 

(梅田正覚)

朝日新聞デジタル連載NHK考 公共放送を問う記事 第1回

2023-03-03 21:30:50 | 転載
NHKを離れてわかった、強みと表裏一体の「忖度」 膳場貴子さん
有料記事
聞き手・中沢絢乃2023年2月6日 11時55分

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写真・図版
NHK考 公共放送を問う 膳場貴子さん



 TBS系「報道特集」でキャスターを務める膳場貴子さん(47)は、NHKでアナウンサーとしてニュース番組や「プロジェクトX~挑戦者たち~」などを担当した後、2006年に退職。フリーに転じた後は「筑紫哲也NEWS23」など、TBSの報道番組で活躍してきた。双方の現場を知る膳場さんは、NHKの強みを再認識する一方で「政治への忖度(そんたく)が足かせになることがある」と感じるという。膳場さんが見てきたNHKと民放の違い、そして公共放送に期待することは。

 受信料値下げ、新会長就任と大きな動きが続き、インターネット発信の「本業化」も議論されているNHK。メディア環境が激変するデジタル時代に、公共放送はどうあるべきなのか。元局員や有識者に聞きました。

 ――TBSでは一貫して報道番組を担当し、語りやスタジオ回しに安定感を感じます。元々報道志望だったのですか

 好きですが、報道志望というような大それたものでは実は、なかったです。あくまでもいち生活者として、物事、社会をジャーナリスティックに見るのは面白いし、自分も社会の一員として必要なことだと思っていました。もちろん今は報道の仕事が好きで携わっていますが、当初は色々なことに興味があるうちの一つという感じでした。

 TBSの報道局で感じるのは、報道・メディアは権力を監視するウォッチドッグ(番犬)でなければいけないという基本的な意識が、スタッフみんなの中にあることです。中でも、16年から担当している「報道特集」は、特に独自の調査報道をしていこうという意欲的な姿勢で取材をしています。権力というのは政治的なものに限らず、大きな影響力を持つ力や存在など広い意味で捉えています。

 ぜんば・たかこ 1975年、東京都出身。97年にNHKに入局し、アナウンサーに。「おはよう日本」「プロジェクトX~挑戦者たち」などに携わり、「紅白歌合戦」の紅組司会も務めた。2006年に退局し、同年からTBS系「筑紫哲也NEWS23」のサブキャスターに。16年から「報道特集」キャスター。

 ――NHKと民放では、取材や番組作りにどんな違いがありますか

政治ニュースは想定質問以外は聞けない
 NHKも民放も、番組が「政治的に公平であること」は放送法で定められていますし、取材活動自体はそうは違わないと思うんですが、番組に携わる記者やディレクターの裁量は、全然違うなと感じることが多々あります。

 NHKは組織が大きいので、組織として物事を決定していく。番組を超えて、その上の人々の意思を反映して決定していくところがあるんです。TBSは、個々の記者、ディレクターの個人の意思が最大限尊重されていると感じます。

 報道番組で比べると、記者やディレクター、キャスターが「自分はこう考える」と意見したり、問題提起をしたりすることは民放では当たり前ですが、NHKは少ないですね。また、NHKではやはり政治に気を使いました。別に誰かに言われるわけではないのですが、不文律が色々あったと思います。私がNHKのニュースセンターにいたのはもう20年近く前ですが、特に政治ニュースに関しては、アナウンサーは基本的に、記者と打ち合わせて想定した質問以外のことは自発的には聞けない、という体制でした。私のキャリアが浅かったこともあるのでしょうが。

膳場さんがNHK時代に先輩から「NHKはね……」と諭されたエピソードとは。NHKの取材力、ポテンシャルを知っているからこそ、それが「忖度」から発揮し切れていないことを、膳場さんは残念がります。

 ――TBSは違いますか

 むしろフリーハンドすぎて逆…

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写真は毎日新聞から