福島、除染作業員の診断書偽造か 労働安全衛生法違反の疑い

【琉球新報がこう伝えた。】
福島、除染作業員の診断書偽造か　労働安全衛生法違反の疑い
2014年11月11日

　東京電力福島第１原発事故後、国直轄で実施した福島県田村市の除染をめぐり、法律で雇い主が作業員に受けさせるよう義務付けている健康診断の書類が偽造された疑いがあるとして、厚生労働省などが調査していることが１１日、分かった。同省は労働安全衛生法に違反する疑いがあるとみている。
　元請け企業の鹿島（東京）によると、田村市の除染は２０１２年７月～１３年６月、鹿島などの共同企業体が実施。下請け業者から提出を受けていた約２３００人分の健康診断の資料を調べたほか、病院や医師への聞き取りを行い、このうち７５人について偽造の疑いがあると判断した。
（共同通信）
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私見
　もっとも根本的な原発事故に取り組んでくれている労働者に、その労働権、生存権を脅かすような危機に放置しておく県政、国政はならにをしているのか。

孫崎享氏の評論と総選挙への私見

孫崎享のつぶやき

Ａ　国民はどこまで馬鹿にされつづけるのか。「自民に投票したでしょ。だから堂々消費税あげます」者控除先送り
Ｂ　国民の苦渋。信頼に足る野党の欠如と自民党・安倍首相の常軌を逸した行動.安倍支持だけはない

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Ａ　国民はどこまで馬鹿にされつづけるのか。「自民に投票したでしょ。だから堂々消費税あげます」者控除先送り
2014-11-13 07:516


急に解散の勢いが出てきたのだという。
　そもそも出発は数日前、読売新聞が「解散か」と書いたのが発端という。今や渡辺恒雄氏は日本を牛耳っていると多くの人がみなしているだけに、面目躍如たる所がある。
　何故選挙をするか、「大義なき解散」と言われている。
　解散理由は来年になると安倍政権の抱える多くの問題が先鋭化する、①消費税の１０％への値上げをする、②自衛隊を米軍のために海外派兵する集団的自衛権の法律が次々採択される、③沖縄での米軍普天間基地の辺野古移転を推進で沖縄県民との対立が深まる等。
　「消費税先送り解散」なんてふざけた話だ。
　消費税を上げれば国民の生活に打撃が出て反対が出る、安倍政権の支持率が下がるから今の内に選挙をしてしまおうというのだから、ふざけた選挙である。
　野党選挙協力がないという。
　反対勢力に準備が整わないから今やってしまおうという姿勢も酷い。
　「国民の声をより正確に国会に反映させよう」という理念の否定でもある。
　どの政党がなるより安倍政権は酷い。
　消費税だけ見てもわかるではないか。そして大企業の、法人税の増税は進めている。昨日ツイッターで次を発信した。
「解散風：選挙が終われば何でもやるぞ。１２日共同「自民党税制調査会は１２日、専業主婦らがいる世帯の税負担を軽くする配偶者控除の見直しで、結論を先送りする方針を固めた。」「選挙民は馬鹿だから、騙すの簡単。選挙前に議論しなきゃいいんだ」ってことです。」
　我々がなすべきことは明確だ。
　自民党候補に投票しないことだ。

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Ｂ　国民の苦渋。信頼に足る野党の欠如と自民党・安倍首相の常軌を逸した行動.安倍支持だけはない
2014-11-14 07:595


日本国民は今、極めて厳しい選択を迫られている。
　政権を担える野党が不在である。
　民主党はそれらしき顔をしようとしているが、集団的自衛権、原発再稼働、ＴＰＰ，消費税等重要問題で、あなたの党はどうするのですかと言っても答えが判らない。重要問題になればなるほどわからなくなる。民主党の代表だって本当の所わからないのでないか。
　民主党は日本の社会の右から左、全部そろえている。
　対米べったりでは前原氏や長島氏がいる。
　財務省べったりでは野田氏がいる。
　自民党議員を名乗って全く違和感のない人々が党の中枢部の周辺にいる。
　他政党はましておやである。この政党にいれたら日本がよくなるという党はない。
　政権を担って、任せられますといえる党も、政治家も見当たらない。
　こんな悲惨な状況はない。
　１２日ウォルフレン氏と話をしたが、今、日本の最大の危機は健全な野党勢力がないことである。過去は社会党が存在して、政権は担えないが自民党の暴走を止める役割をはたしてきた。今、それがない。
　この間隙をぬって自民党・安倍政権ややりたい放題である。
　国民主権なんて、何も考えていない。
　さあ、この中から選択しなさいと言われても「投票やめたい」が正直な答えである。
　しかし、日本の深刻な岐路の中、投票止めは許されない。
　極論すれば選挙民にとっては①機能不全の危険性か②悪への突進のどちらを選ぶかである。
　残念ながら安倍政権の行っていることはあまりにひどい。
日本の基本、平和と民主主義を根底から覆すのに何の躊躇もしない、

日本の基本、平和と民主主義を根底から覆すのに何の躊躇もしない、
安全保障では自衛隊を米軍に隷属させて海外派兵を瀬施用としている、
ＴＰＰのＩＳＤ条項で国家主権を喪失させようとしている、
原発の再稼働をしようとしている、
消費税を上げようとしている、
国民の社会格差を拡大しようとしている、
秘密保護法の体制を固め、国民に事実をしらせない態勢を作ろうとしている。
どの政党でもよい。

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Ａの結論・・・「我々がなすべきことは明確だ。自民党候補に投票しないことだ。」

Ｂの結論・・・「どの政党でもよい。」

私見
　孫崎享氏の見解はわかりやすく示唆に富む。
自民党以外の政党なら、とりあえずどの政党でもよい、ということだ。
私は上記の孫崎氏の評論を読みながら、考えた。私流に言えば、日本共産党・社民党・緑の党・生活の党・生活クラブ・社会大衆党・新党改革・新党大地・新党日本。
私なら入れないのが、自民党・公明党・民主党・維新の党・みんなの党・次世代の党・新党そうぞう。
しかし、選挙区ごとに異なる。自分の頭で考えて投票すればよい。
ただし、現政権与党である自民党と公明党の中心政治家は、当選させれば、日本を壊滅させかねないから、落選運動の対象となる。


。

東亜日報、横田めぐみさん死亡。日本政府知っていたと報道。菅官房長官は否定。

孫崎享のつぶやき
東亜日報、横田めぐみさん死亡。日本政府知っていたと報道。菅官房長官は否定。
2014-11-09 12:054



A:（１）　11月７日（ブルームバーグ）：韓国の東亜日報は７日のオンライン版で、北朝鮮に拉致された横田めぐみさんが毒劇物か薬物の過剰投与によって1994年に死亡した後、棺に入れることなく他の遺体と共に、病院近くの山に埋められたと報じた。めぐみさんの死亡を目撃した北朝鮮の病院関係者の証言として伝えた。

（２）８日付東亜日報報道

「横田めぐみさんは薬物の過剰投与で１９９４年死亡、目撃した北朝鮮関係者が証言」

日本人拉致問題の象徴である横田めぐみさん（１９７７年に拉致）が、北朝鮮の過剰投薬で死亡した後、棺にも入れられず、別の遺体とともに山に埋葬されたという証言が得られた。これは、拉致問題の解決に向けて日朝交渉を進めている日本政府の極秘調査で明らかになった。

日本の安倍晋三内閣は、「横田めぐみさんが生存している可能性もある」とし、拉致問題の全面解決を目指してきた。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンイル）第１書記が、２００２年の小泉純一郎首相（当時）との首脳会談で、「横田めぐみさんは自殺した」と主張したことに反する。この証言によって、北朝鮮制裁を解いて北朝鮮との交渉を始めた安倍政権は、「結局は北朝鮮にもてあそばれた」という批判を避けることができず、発足後、最大の政治的危機を迎えるとみえる。

東亜（トンア）日報は６日、横田めぐみさんの死亡を目撃した北朝鮮関係者に会った日本政府の拉致問題対策本部と韓国の「拉北者家族会」の崔成竜（チェ・ソンヨン）代表の共同調査報告書を入手した。安倍内閣に報告された報告書には、９月１１日に、横田めぐみさんが死亡した病院である「平壌（ピョンヤン）４９号予防院」の関係者２人に第３国で会って調査した内容が含まれている。安倍政権が、国民が関心を寄せる横田めぐみさんの問題を２ヵ月近く隠していたことになり、論議を呼びそうだ。

証言によると、横田めぐみさんは「完全隔離病棟」に隔離され、３０才だった１９９４年４月１０日に死亡し、１５日に近くの山に埋葬された。証言者は、「精神を安定させる精神鎮静剤や睡眠剤を中心に飲み、注射を打たれた」とし、睡眠剤のハイミナールなどの薬の種類と服用量について語った。

２人の関係者は、「患者が死んだ時、全身に青い斑点があった」とし、「毒物か、経口や注射で過剰投薬した時に見られる所見だ」と明らかにした。そして、「（横田めぐみさんの）遺体は、（国家安全）保衛部（労働）党組織の指示で、トラクターの荷台に５体の遺体とともに載せられて山に運ばれ、棺にも入れられず同じ穴に埋葬された」と語った。北朝鮮が２００４年に日本に送った遺骨のＤＮＡが横田めぐみさんと一致しなかった理由を説明する鍵となる。

B官房長官否定

［東京　７日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は７日の閣議後会見で、韓国紙の東亜日報が、拉致被害者の横田めぐみさんが北朝鮮の薬物過剰投与によって亡くなっていたと報じたことについて、報道は承知しているが信ぴょう性はないと語った。

韓国の東亜日報の報道について菅官房長官は「政府としては様々な情報収集を行っている。具体的な内容については控えたい」と述べた。東亜日報から政府に通知はなかったとし、東亜日報が北朝鮮の調査報告書を入手したかどうかについては「まったく承知していない。そこはないと思う」と語った。

さらに菅官房長官は「今までも、生存情報とかいろんな情報が乱れ飛んでいる」と指摘、「政府としては拉致被害者の全員の生存を前提に、懸命な取り組みを行っている」と述べた。
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私見
　この情報はそうとうの信憑性があるから、外務省の要職を務めていた孫崎享氏も公開に踏み切ったのだろう。今後の成り行きを見守りたい。ご家族の悲嘆を思うと、真実があきらかにされて、なんらかの早めの政府の対応がのぞまれる。

相次ぐトンチンカン答弁連発

相次ぐトンチンカン答弁連発
①塩崎厚労相は派遣法改悪に関心なし
②川内原発を「かわうち」と間違えた宮沢経産相の無知・無責任
2014年11月7日【日刊ゲンダイ転載】


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①　安倍政権がもくろむ「派遣法改悪」。今国会で何としても成立させたい与党は審議を焦っているが、これにブレーキをかけているのが他でもない所管の塩崎恭久厚労相（６４）だ。５日の衆院厚労委員会で、法案の中身を全く理解していないトンチンカンな答弁を繰り返したのだ。

　今回の法改正案は、派遣労働の期限を事実上撤廃する内容。原則最長３年の派遣を、人を入れ替えれば企業はずっと雇い続けられるため、派遣が永遠に“固定化”するのではないかと懸念されている。で、委員会では民主党議員がその点を詰めたところ、塩崎厚労相は３年の原則は守られると断言。その理由として「労働組合の意見聴取をして了解を得なければならない。組合が反対一色なのに、（企業側が）それを無視して派遣の継続を強行した場合、労働局は指導する」と答弁したのだ。

　所管大臣がそこまで労働者寄りならば喜ばしい限りだが、現実の法案はそうなっていない。法案と“真逆”の答弁をする塩崎厚労相に対し、民主党議員は「もう一度確認します。それでよろしいんですね」と合計５回も聞き返したが、塩崎厚労相は同じ答弁を繰り返した。
■事務方が慌てて答弁を“上書き”

　厚労省はこれに大慌て。翌６日になって「大臣の答弁に言葉足らずで誤解を招く恐れがある」として、＜労働組合の反対意見があった場合に対応方針を説明しなかったような場合には、労働局が指導する＞というペーパーを厚労委の理事会に提出。大臣答弁を“上書き”したのだった。

　その結果、野党は猛反発。大臣の謝罪・訂正を求めて、７日の厚労委は朝から紛糾し、野党は審議を拒否している。

　厚労委理事で民主党の山井和則衆院議員がこう言う。
「大臣答弁にはビックリしました。法案の内容と正反対のことを言うのですから。派遣が固定化するのかどうかは、法案の根幹の部分です。塩崎さんはＧＰＩＦや株価で頭がいっぱいで、派遣法のことなんて全くわかっていないのでしょう。大臣答弁ひとつで、何十万人もの派遣労働者の人生を左右するんですよ。塩崎さんは、事の重大さがわかっていません」

　こんな大臣に国民の健康や安全を扱う厚労行政を任せていたら、ますます酷い目に遭う。
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②川内原発を「かわうち」と間違え…宮沢経産相の無知・無責任

2014年11月7日


「担当大臣に全く（原発への）関心も知識もなかったことが明らかになった」（民主党・川端国対委員長）──。ＳＭ大臣こと、宮沢洋一経産相（６４）が野党に追及の火ダネをまた与えた。

　３日の九電・川内原発視察で職員らに訓示した際、「かわうち原発、大変厳しい原子力規制委員会の新規制基準に適合した」と発言。正しくは「せんだい」原発を「かわうち」と思いっきり言い間違えた。この際のニュース映像は動画投稿サイトに流れている。

　直後に宮沢経産相は同席者から間違いを指摘されて釈明したというが、安倍政権が「再稼働させる原発第１号」として川内原発を“標的”に絞ってから、１年余り。ＴＶニュースも散々「せんだい」と伝えてきた。今さら「かわうち」と言い間違えるなんて、よっぽど宮沢経産相は原発行政に関心がないとしか思えない。

「これだけ原発に関心の薄い担当大臣が再稼働にゴーサインを出す立場であるとは信じがたい話です。しかも宮沢大臣は３・１１以降の３年半で一度も福島に足を運んでいないと国会で追及され、慌てて原発視察に出かけたわけでしょう。この間違いはひどすぎます。大臣は東電の株主なのに九電所管の原発には関心がないのか。原発行政への無知は、国民の安心・安全に興味がないこととイコールです。担当大臣以前に、議員としての資質が疑われます」（政治学者の五十嵐仁氏）

　これ以上、生き恥をさらし続ける前に潔く大臣を辞めたらどうか。
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私見
　安倍自公政権は・・・・・もう壊滅状態。

東京新聞の社説とアメリカの今後

【社説】米中間選挙　不毛の対立は避けねば

2014年11月6日


　米中間選挙は野党共和党が上下両院で過半数を制し、オバマ政権の運営は厳しさを増す。米国政治は世界に響く。レームダック（死に体）化ではなく、議会とも協調できる賢策を見せてほしい。
　「変革」を掲げ登場した六年前の熱気がうそのような、オバマ大統領の不人気ぶりだった。就任直後に６８％あった支持率は四割前後にまで落ち込み、与党民主党では大統領との距離を強調する候補者も目立った。
　期待感が高かった分だけ、失望も大きかった。
　国民皆保険を目指した医療保険改革法（オバマケア）成立、二〇〇八年秋のリーマン・ショックからの景気回復などの成果を挙げたが、一〇年の中間選挙で大敗後、不法移民にも市民権を与える移民制度改革、最低賃金引き上げなど、目玉としていた政策は下院で多数を占める共和党の反対で実現できていない。
　外交では、アフガニスタン攻撃やイラク戦争を進めたブッシュ前大統領の政策を転換、イラクからの米軍撤退を実現させた。しかし化学兵器使用の疑いがあった際のシリアに対し、外交の道筋は示せず、イラクやシリアでイスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国」に対しても後手に回った。
　理想を高く掲げたが、議会との対立を解消できないなど、政治手法は未熟ともいえた。オバマ氏は前回中間選挙での敗北後、銃規制強化をはじめとする大統領令を連発し政策を進めてきた。この傾向に今後、拍車がかかるとみられ、議会との溝はさらに深まる懸念もある。
　一方、共和党はオバマケアの白紙撤回を求め、政府機関の一部閉鎖に追い込むなど、大統領の政策を拒否し続けた。米ＣＮＮテレビによると、こうした共和党の姿勢にも有権者の約六割が怒りと不満を感じていたという。民主党のヒラリー・クリントン前国務長官はじめ二年後の次期大統領選をうかがう候補者らの動きにも注目が集まったが、次期大統領選を見据え、大統領だけでなく、共和党も柔軟姿勢を見せるべきではないか。米国の政治停滞は世界にも影響する。
　上院も共和党が押さえたことで、イスラム国へ地上軍派遣を求める意見が強まる可能性もある。
　しかし、イラク戦争でも明らかだったように、戦争の泥沼化は大きな犠牲を伴い、出口も見えない。そんな愚を繰り返していいはずはない。

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私見
　もしかしたら、パックス・アメリカーナ（アメリカ帝国の栄華）はそろそろこうやって徐々にだが失墜していくのだろうか。だ゛が、ヨーロッパ各国にもロシア・中国にも世界の政治的リーダー国もないし、リーダー政治家もいない。
　アメリカは間違いなく右派軍事色をおびていくことだろう。沖縄県も日本国も、軍事化するアメリカの圧力のもとにさらされる。国会で野党議員の質問に子どもじみた激怒を演出した安倍総理では、アメリカに対峙して日本の独立と平和憲法を堅持することなど夢のまた夢。
　そろそろ国民はたちあがらないと、背後に米軍がいる安倍自公政権を打倒するのは、至難の業となろう。
あと二年。オバマが退職するまでに。