広原盛明のつれづれ日記 2017-12-27

広原盛明のつれづれ日記

2017-12-27
民進党解体の〝戦犯〟前原氏が「後悔ない」「引退考えない」を公言する無責任さ、厚顔無恥さ、立憲民主を軸とした新野党共闘は成立するか（９）、改憲派「３分の２」時代を迎えて（その９６）Add Star
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　　不愉快極まる１年だった。この１年は、安倍首相夫妻の森友・加計疑惑などに象徴される国政私物化の横行や居直り、財務省や国交省官僚の公文書破棄による事実隠蔽など「安倍１強体制」の下で権力腐敗が加速度的に進行した１年だった。にもかかわらず、政権に返り咲いた安倍首相は２０１７年１２月２６日で丸５年を迎えたという。これだけの腐臭をまき散らしながら安倍内閣が長期政権として命脈を保っているのは、ひとえに自公与党が選挙戦で勝利し、野党がその一角も崩せない状態が続いているためだ。

ところが、これまで不可能だと思われていた安倍政権に対する野党共闘が、共産の自共対決路線（単独路線）から野党共闘路線（協力路線）への転換によって２０１６年参院選の選挙区（１人区）で成立し、２０１７年総選挙ではその延長線上に野党共闘が本格展開を見る段になっていた。その矢先、前原前民進党代表の手によって野党第１党の民進党が解体され、野党共闘は大きく後退した。漁夫の利を占めたのは安倍政権だった。

前原氏が、神津連合会長の後押しで小池東京都知事とタッグを組み、小池新党を立ち上げるために民進党を解体するという前代未聞の政治的策謀（野党再編）は、文字通り「国家的謀略」とも言える大事件だった。前原氏個人に関して言えば、これほど大それたシナリオを独りで組み立てられるほどのキャパシティもなければ、決断力もない。そこにはおそらく、松下政経塾の人脈に連なる国際的ネットワークの後押しや、首相官邸とのパイプラインなどとも絡んだ見えない支援組織が介在し、その代表役として神津連合会長が動いたと考えるのが自然だろう。いまや、前原氏は安倍長期政権を支える最大の功労者であり、安倍首相の〝影の盟友〟と言ってもいい存在なのだ。

総選挙後、暫く鳴りを潜めていたその前原氏が地元の京都新聞に登場したのは２０１７年１２月１７日のこと、独占インタビュー記事が大紙面に掲載された。出る方も出る方なら載せる方も載せる方だと思うが、前原氏が京都政界ではいまだ無視できない影響力を有していること、解体されたはずの民進党のなかで再結集への動きがあること、それに山田知事の５選不出馬宣言で来年４月の京都府知事選に向けての新たな体制作りが始まっていることなど、そこにはさまざまな政治的背景があるのだろう。

京都新聞は地方紙なので全国の読者には目に入らない。前原氏のインタビュー記事を要約して紹介したい。以下はその簡単な抜粋である。

◇衆院選直前に野党第１党を解党し、小池氏が率いる出来たばかりの希望の党への合流を決めた。「奇襲」とも言われた驚きの決断だったが、結果は自民党の大勝に終わった。

「合流は一発逆転を狙った賭けの要素はあった。政党の出来上がりや結果は残念だったが、支持率が希望の半分に満たなかった民進のままで選挙に突っ込めば、議席を減らすだけに終わった。衆院選で希望は議席が５０人ほどだったとはいえ、旧民進系の合計は選挙前より増えた。決断してチャレンジして良かった。後悔はない。」

「駆け引きはあっても、前に進むしかないと思った。小池さんが最も割を食ったが、戦友として新たな政治のかたまりをつくっていきたい。まずは民進と希望が合流し、支援組織の連合が応援できるひとかたまりをつくることが大事だ。」

◇自民と並ぶ政権交代可能な二大政党の実現は遠のいた。自身は無所属で当選後、希望に入ったが、引退は考えなかったか。

「寸分もなかった。厳しい選挙でも応援してくれた人への責任がある。もう一度はい上がり、政権政党の中核で仕事をしたい。再編を焦る時期ではなく、再来年の統一地方選や参院選の政治決戦に向け、仲間とともに知恵を出し合いたい。」

◇京都の民進系組織も３分裂となった。来年４月に迫る京都府知事選にはどう関わるか。

「希望には、京都選出の国会議員が４人いるが、これまで同様に民進府連と協力関係を保つ。民進府議団の意向を尊重し、支援体制を組む。」

このインタビュー記事を読むと、「政権政党の中核で仕事をしたい」という自分個人の野望実現のためには、いかなる（周辺の）犠牲をいとわない―という前原氏の懲りない性分が浮かび上がってくる。「後悔はない」「（引退を考えたことは）寸分もなかった」という発言は、強がりでも体裁でもなく「本音」なのだ。そこには、野党第１党の民進党を解党したという自責の念もなければ、その後の希望の党の凋落ぶりや先行き不安についての悩みも見られない。まるで「カエルの面にションベン」といった感じなのである。

こんな恥も節操もない人物に１票を投じている有権者（京都市民）はいったいどんな人だろうかと思うが、前原後援会は結構強力で世間の批判にも持ちこたえている。全国各地では、放言、失言、暴言を繰り返す自民党議員が、地元では「先生！」と崇められているような政治構造ができ上がっているが、京都の中でもかって「革新の牙城」と言われた左京区で前原氏が断トツ１位で当選してくるところに、京都の革新勢力の衰えを痛感する。悲しいが、これが現実なのである。

とはいえ、前原氏のノーテンキ発言がそのまま通用するかというと必ずしもそうではない。というよりは、民進解体によって民進京都府連もまた分裂状態に陥り、「お先真っ暗」というのが実情なのだ。前原氏のインタビュー記事と並んで掲載された京都新聞の観測記事には、「京都の民進系３分裂、統一選、難しい進路」との見出しで次のような解説が附されている。

「立憲民主党と希望の党が１２月に入り、国会議員による京都府連を相次いで新設し、京都の民主系は、地方議員が残る民進府連を含めて３分裂した。民進府連幹部は『使命を終えた政党』と解散も示唆し、約５０人の地方議員は『立憲民主か、希望か』の選択を迫られそうだが、来年４月の府知事選を前に、表立った離党や移籍は控えている。」

「民進府連は、会長の安井勉京都市議が『党支持率が１％ほどの政党で選挙したい人はいない。清算するのが筋だ』と、統一地方選までにめどを付けたい考えだ。ただ、ある地方議員は『野党第１党を壊した〝戦犯〟批判のある前原さんの希望か、連合京都が距離を置く福山さんの率いる立憲民主か、難しい選択だ』と頭を抱え込む。」

だが、前原氏や希望の党が支援を期待する連合もまた分裂状態に陥っている。２０１７年１２月２２日の日経新聞は「連合に分裂の足音、民進瓦解で再燃、内部の亀裂 根深く」（読み解きポリティクス）と題して、「日本最大の労働組合のナショナルセンター（全国中央組織）、連合が支持政党を決められないでいる。旧民主党時代を含め約２０年間支持してきた民進党が１０月の衆院選で分裂し、所属した議員が３つの党に分かれたためだ。憲法や安全保障など幅広い政策で考えい方が異なる議員が同居した民進の構造は、連合そのものにも当てはまる。分裂は対岸の火事ではない」として、次のような指摘をしている。

（１）連合は長年の労組間の分裂と対立を繰り返し、１９８９年に今の姿にたどり着いた。旧民社党を支持する民間中心の「同盟」、旧社会党を支持する官公労が軸だった「総評」を中心に４団体が大同団結。野党第１党の旧民主の結成を後押しし、政権交代可能な勢力構築に寄与した。

（２）しかし、旧民主党内と同様に、同盟系が保守系を、総評系がリベラル系を支援する寄り合い所帯は今も昔も変わらない。同盟系が「立憲民主は共産党と一体。応援できない」と漏らせば、総評系は「安全保障関連法を容認する希望の党は推せない」と反発。今回の野党の分裂は連合内の亀裂を浮き彫りにした。

（３）次回の参院選では総評系の自治労や日教組などを母体とする候補が立憲民主から、他の候補は民進や希望から出馬するシナリオも浮上する。全国を１つの選挙区とする参院の比例代表で、連合の組織内候補が複数の政党から出馬すれば、連合の内部組織同士で票を奪い合う構図となるのは必至だ。連合幹部は「産別が異なる党から候補を出せば事実上の連合の分裂に陥る」と話す。

　神津連合会長が立会人として推進した民進解体が、連合の分裂に波及しつつあるのは皮肉（自業自得）というほかないが、「自らまいた種」をどう刈り取るかは困難を極めるだろう。立憲民主が希望の党との連携を拒否している以上、民進が立憲民主と希望を含めた統一会派を結成することは不可能だ。事実、１２月に入ってからは蓮舫氏をはじめ民進から立憲民主への国会議員の鞍替えが相次いでいるように、今後は民進そのものが帰趨を問われることになる。またそれ以上に、政党支持率が低迷している希望から民進の地方議員が統一地方選に出馬することも考えにくい。

　結局のところ、民進党本体はもとより地方組織が分裂して機能不全に陥り、統一地方選が戦えないような状態になれば、民進は地方から消えていく運命をたどるほかない。また、希望の党の地方組織の設立は京都など一部にとどまり、全国的に確立することも難しい。事態は、前原氏が意図したように民進解体には成功したが、希望の党（第２保守党）の設立には至らず、そして前原氏も希望の党と運命を共にするしかないのである。（つづく）

渡辺治氏からほぼ４０年間の中で無意識のうちに学んでいた国民統一戦線構想

【私が学び続けてきた渡辺治氏と国民統一戦線構想の短い提起】補足資料「ウィキペディア検索による全体像概観」
2018/01/05

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　智志


【Ⅰ】渡辺治氏からほぼ４０年間の中で無意識のうちに学んでいた国民統一戦線構想


　渡辺治氏の著作をはじめて読んだのは、学生時代だった。哲学・社会思想に関心があった私は、小学校から大学までのあいだ、吉野源三郎、古在由重、三木清、戸坂潤、芝田進午、鈴木正、デカルト、ニーチェ、ウィトゲンシュタインらを読んだ。マルクス等は、「ドイツ・イデオロギー」「イギリスにおける労働者階級の問題」「反ファシズム統一戦線」「帝国主義論」などを読み、「資本論」は第一巻を途中までで残りは読んでいない。「マルクス・エンゲルス選集」「レーニン選集」は購入はしたが、原理論よりも日本の同時代人の書物に関心をもち続けた。野呂栄太郎「日本資本主義発達史」、守谷典郎「日本資本主義発達史」「戦後日本資本主義」。
　そんな中で、渡辺治氏は、原則を踏まえつつも現実に基づき現状を分析し展望を示している点で、実に示唆に富み愛読していった。渡辺治と芝田進午を楕円の焦点として、後藤道夫、二宮厚美、尾関周二らと連なり、『講座　戦争と現代全五巻』や社会保障政策の対案づくりを講座として現在日本の社会政策として打ち出すメンバーの中に渡辺治、後藤道夫、二宮厚美らの著作論文を読んだ。

　地域神奈川県川崎市の共産党市議団が市民講座として、渡辺治氏を招聘し講演会を開催してくれた。三度講演会に出かけ渡辺治先生の講義に知的実践的に学んだ。厖大な資料を用意され、市民への啓蒙でも学問的真実に立脚した学者としての態度に感銘を受けた。渡辺氏が「九条の会」事務局を小森陽一東大教授とともに担って燎原の火のように「九条の会」の活性化された運動推進に取り組んでいったことにも、実践的知識人としての在り方に尊敬の気持ちを持っている。

　民主党政権の初期に、湯浅誠氏、宮本太郎氏など社会主義的民主主義、社民主義で北欧の社会福祉の成果をもとに政策の立案に取り組んだ動きを知っている。私は無党派民主主義の立場に居続けることを自らのスタンスとしている。日本共産党を最も肯定できるのだが、政党の所属よりも、実際の運動や内容の実状を尊重している。だから、社会民主党、新社会党、緑の党、自由党、立憲民主党、生活クラブ生協の政治団体（東京、神奈川など都道府県単位）などの共闘派の政党を支持している。

　書籍『座標－吉野源三郎・芝田進午・鈴木正』を２０１４年に「いりす」発行「同時代社」発売で出版した。終章のタイトルのように、社会思想としての「国民統一戦線への展望」を実現するために、変革主体形成を思想家たちから論じるという二重の構造の論理化を考えて書いたものだった。そこでは、「日本共産党」「護憲リベラル結集政党」「提携できる保守政治家」がオリーブの木のように結集した組織体であり、そこではピラミッド型ではなく円卓の論理による組織原理としての運動体を『国民統一戦線』と定義した。

　その頃は統一戦線が、今日の「市民と立憲野党共闘」の統一戦線まで成長していなかった。日本共産党はまっとうな労働者階級と国民本位の政党であった。しかし、戦前からの日本の独特な反共風土で運動を発展させるために、党規約違反には原則的緻密さをもっていた。古在由重氏が親友吉野源三郎の遺志を継いで、原水爆禁止運動団体の広範な統一行動のうねりに『草の根はどよめく』（１９８２年刊　築地書館）で世に問うたように、社会党・総評系と言われる原水禁と共産党系と言われる原水協の協同行動を支持し続けた。しかし、党規約に違背するとして除籍された。私は共産党を今批判するためにここで取り上げているわけではない。古在氏逝去の時に、恩師芝田進午先生に時々私信のやりとりをしていただいていたので、古在氏擁護と芝田氏へ批判めいた内容を記した。この時に芝田先生の深い思索を知って、胆管癌で逝去された後に「偲ぶ集い」で友人代表としてご挨拶をされた上田耕一郎氏（その時ＪＣＰ副委員長であられた）の言葉を聴いて、これら一群のかたたちは立場は異なっても、私の理解しえなかった或る同質の基盤に立つことでは、共通の深さ高さであることを思った。

　いま渡辺治氏を論じながら、脱線しているが、日本を戦争敗戦で廃墟になった焼け野原で八月の青空を見上げて誓った戦後の出発を誓った人々の社会・政治運動は、戦後７０年を経て、いま「市民と立憲野党の共闘」の段階に至る統一戦線に達した。この歴史の推進の重責を担っている知識人たちのひとりとして、私は渡辺治一橋大学元教授の学問は、戦後法社会学の渡辺洋三氏とともにいまだ学び足りていないと感じている。これからの課題のひとつである。
　－了－



【Ⅱ】補足資料
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渡辺 治（わたなべ おさむ、1947年3月2日 - ）は、日本の政治学者。一橋大学名誉教授。主要研究領域は、政治学、日本政治、憲法学。

《略歴》
東京都生まれ。東京都立戸山高等学校を経て、1972年3月に東京大学法学部政治学コースを卒業後、同年4月に法学部公法コースに学士入学。1973年3月に同コースを中退。同年4月より東京大学社会科学研究所助手。1979年10月からは東京大学社会科学研究所助教授。1990年4月からは一橋大学社会学部教授。2010年4月一橋大学名誉教授。

《人物》
東大法学部四年次に東大闘争を経験。その後学部卒で東大社会科学研究所助手に合格。提出論文は川島武宜論。
東大社研時代は憲法学者である奥平康弘に師事。治安維持法を研究。その後も80年代初頭は現代警察研究など治安政策をもっぱら研究していた。80年代に入るとフィールドを広げ、憲法研究と国家論研究を専攻。社会主義法の藤田勇のもとで共同研究を行う。その成果が藤田勇編『権威的秩序と国家』である。同書の共著者には、加藤哲郎、戒能通厚、安田浩、田端博邦ら分野を超えた多彩な人材がおり、ここで得られた成果がのちに「企業社会論」に果実していく。従来の日本マルクス主義がとっていた「日本前近代性論」と「国家独占資本主義論」に対して、当時受容されつつあった新マルクス主義国家論を援用しつつ、生産点における資本の制覇が国家的関係を媒介に社会関係を規定していくという「基軸-周辺論」を提起。欧州福祉国家に対する特殊日本的な企業社会／国家論を展開する。また、憲法学では、渡辺洋三らマルクス主義法学者の「二つの法体系論」を批判しつつ、憲法9条を日本の政治経済過程に位置づけて論じた『日本国憲法「改正」史』は憲法学の古典になっている。90年代に入ってからはグローバル化・新自由主義化・帝国主義化をキーワードに、その日本政治へのインパクトを同時代的に論じている。「九条の会」の事務局員を務めている。


《著作》

単著
『日本国憲法「改正」史』（日本評論社、1987年）
『憲法はどう生きてきたか――平和と自由を求めた40年』（岩波書店［岩波ブックレット］、1987年）
『現代日本の支配構造分析――基軸と周辺』（花伝社、1988年）
『戦後政治史の中の天皇制』（青木書店、1990年）
『「豊かな社会」日本の構造』（労働旬報社、1990年）
『企業支配と国家』（青木書店、1991年）
『90年代改憲を読む』（労働旬報社、1994年）
『政治改革と憲法改正――中曽根康弘から小沢一郎へ』（青木書店、1994年）
『現代日本の政治を読む』（かもがわ出版［かもがわブックレット］、1995年）
『講座現代日本（1）現代日本の帝国主義化・形成と構造』（大月書店、1996年）
『現代日本の大国化は何をめざすか――憲法の試される時代』（岩波書店［岩波ブックレット］、1997年）
『日本とはどういう国か どこへ向かって行くのか――「改革」の時代・日本の構造分析』（教育史料出版会、1998年）
『企業社会・日本はどこへ行くのか――「再編」の時代・日本の社会分析』（教育史料出版会、1999年）
『憲法「改正」は何をめざすか』（岩波書店［岩波ブックレット］、2001年）
『日本の大国化とネオ・ナショナリズムの形成――天皇制ナショナリズムの模索と隘路』（桜井書店、2001年）
『「構造改革」で日本は幸せになるのか？――「構造改革」に対する「新しい福祉国家」への道』（萌文社、2001年）
『憲法、「改正」――軍事大国化・構造改革から改憲へ』（旬報社、2005年／増補版、2005年）
『構造改革政治の時代――小泉政権論』（花伝社、2005年）
『安倍政権論――新自由主義から新保守主義へ』（旬報社、2007年）
『憲法9条と25条・その力と可能性』（かもがわ出版、2009年）

共著
（石川真澄・鷲野忠男・水島朝穂）『日本の政治はどうかわる――小選挙区比例代表制』（労働旬報社、1991年）
（渡辺洋三）『国際平和と日本社会のゆくえ』（労働旬報社、1991年）
（三輪隆・和田進・浦田一郎・森英樹・浦部法穂）『憲法改正批判』（労働旬報社、1994年）
（姜尚中・きくちゆみ・田島泰彦）『「イラク」後の世界と日本――いま考えるべきこと、言うべきこと』（岩波書店［岩波ブックレット］、2003年）
（小林節・伊藤真・畑山敏夫・今井一）『対論!戦争、軍隊、この国の行方 九条改憲・国民投票を考える』（青木書店、2004/4、ISBN 978-4250204098）
（二宮厚美・岡田知弘・後藤道夫）『新自由主義か新福祉国家か民主党政権下の日本の行方』（旬報社、2009年）

編著
『現代日本社会論――戦後史から現在を読む30章』（労働旬報社、1996年）
『憲法「改正」の争点――資料で読む改憲論の歴史』（旬報社、2002年）
『変貌する<企業社会>日本』（旬報社, 2004年）
『日本の時代史 (27) 高度成長と企業社会』（吉川弘文館、2004年）

共編著
（坂野潤治・宮地正人・高村直助・安田浩）『シリーズ日本近現代史――構造と変動（全4巻）』（岩波書店、1993年-1994年）
（三輪隆・和田進・浦田一郎・森英樹・浦部法穂）『「憲法改正」批判』（労働旬報社、1994年）
（後藤道夫）『講座現代日本（4）日本社会の対抗と構想』（大月書店、1997年）
（森英樹・水島朝穂）『グローバル安保体制が動き出す――あたらしい安保のはなし』（日本評論社、1998年）
（山内敏弘・浦田一郎・辻村みよ子）『日本国憲法史年表』（勁草書房、1998年）
（三輪隆・小沢隆一）『有事法制のシナリオ――戦争する国へ』（旬報社、2002年）
（後藤道夫）『講座戦争と現代（全5巻）』（大月書店, 2003年-2004年）
（渡辺雅男）『「現代」という環境――10のキーワードから』（旬報社、2007年）

訳書
デヴィッド・ハーヴェイ『新自由主義――その歴史的展開と現在』（作品社、2007年）


関連項目

政治学
二宮厚美
九条の会
一橋大学社会学部HP
改憲国民投票法案情報センター

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