フランス革命を冒涜する安倍政権―逆臣第二章
櫻井 智志
７月１４日。河野太郎外相はフランスで、フランス軍と自衛隊の軍事色の濃厚な協定を結んだ。
東京新聞の朝刊を読み驚いた私は、デジタル記事では見つからず、以下の別記事を読んだ。
写真：フランス革命記念日の軍事パレードで日の丸を掲げて行進する自衛隊員ら＝１４日、パリ（共同）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
「転載 開始」仏軍事パレードに陸自参加 外交１６０年を記念
2018年7月14日 19時29分
【パリ共同】フランス革命記念日の１４日、パリのシャンゼリゼ通りで恒例の軍事パレードが行われた。日仏の外交関係樹立１６０年を記念し、日本の陸上自衛隊が参加した。パレード観覧に招待された安倍晋三首相は西日本豪雨による災害対応のため欠席し、河野太郎外相が代理で出席した。
今年の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）議長国で、フランスと軍事交流の強化を図るシンガポールからもリー・シェンロン首相らが出席した。
陸自の第３２普通科連隊（さいたま市）の連隊長、横山裕之１等陸佐ら７人が日の丸を掲げ、総勢約４３００人の隊列の先頭付近をコンコルド広場まで行進した。
「転載 終了」
だが、問題の本質はパレードに参加した、しないということとはかなり異なる.。新聞記事のほうを部分的に視写しながら、概要を記す。
＝＝＝＝＝＝＝＝
[開始]
自衛隊とフランス軍
物品役務協定を締結
食料、弾薬の提供円滑化
日本、フランス両政府は１３日午後、日本時間１４日未明、自衛隊とフランス軍が物資や役務を融通しあう物品相互提供協定（ＡＣＳＡ）に署名した。
ＡＣＳＡ：
自衛隊と他国軍の間で物資（水や食料）や役務（輸送や修理も含む）を互いに提供する際の手続きを定めた軍事協定。提供を受けた場合、同じ物品や役務で返すのが原則。２０１５年の「安全保障関連法」（＊＝戦争法が実際）成立に伴い、アメリカ、オーストラリアと協定改定。イギリスと２０１７年に新たに署名、発効。カナダと発効に向けた手続きを進めている。
「自由で開かれたインド太平洋戦略」をかかげる安倍晋三政権。フランスはオセアニア州のニューカレドニアやポリネシアなどの領土をもつ。安倍政権はフランスと良好な関係構築を図っている。
[終了]
＝＝＝＝＝
安倍首相の政策は、着々と一定のゴールを目指している、
そのことを早くから、古賀茂明氏は主張し、望月衣塑子氏との共著『THE独裁者』（２０１８年２月）では望月氏が『はじめに』でこう記している。
【古賀さんは当時から繰り返し、「安倍政権は海洋軍事国家を目指している」と私に力説していた。私は武器輸出４問題の取材を進めていたものの、当時、そこまでの確証を持てていなかった。あれから三年経った現在、古賀さんの発言は先見性を持っていたと感じている。安倍政権は、着々と海洋軍事国家を目指していると思う。】（同書ｐ５）
もはや安倍晋三氏の人間性や人物論、政治家像のレベルの個人的欠陥論議の段階ではないのだろう。安倍晋三は憧れの元Ａ級戦犯だった祖父岸信介のように、天下国家を自分の政治的信念に基づいて、着々と海洋軍事国家体制の整備構築を目標に、法整備、司法・官僚・行政の一元化を進め、そのような国民を飼いならしていくために、文化・マスコミ・教化を懐柔と弾圧の両面作戦で推進している。
フランスでの日仏軍事協定ははからずも、安倍海洋軍事国家構想が欧米豪州帝国主義列強の軍事態勢が整備している現段階を明瞭に顕示した。
この軍事協定に、ドイツはいない。さすがメルケル首相の国だ。
こうして見ると、世間に流布している安倍人格欠陥＝不人気退陣説どころか、したたかな２０２０年東京五輪は、安倍憲法改悪完成を懸念せざるを得ない。安倍晋三は、オリンピックの熱狂と海洋軍事国家日本の「総統的座席」に座り、陶酔と権力掌握の実現に満足する時を迎えている危険性はかなり高まっている。（この稿一旦終わり 続く）
櫻井 智志
７月１４日。河野太郎外相はフランスで、フランス軍と自衛隊の軍事色の濃厚な協定を結んだ。
東京新聞の朝刊を読み驚いた私は、デジタル記事では見つからず、以下の別記事を読んだ。
写真：フランス革命記念日の軍事パレードで日の丸を掲げて行進する自衛隊員ら＝１４日、パリ（共同）
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「転載 開始」仏軍事パレードに陸自参加 外交１６０年を記念
2018年7月14日 19時29分
【パリ共同】フランス革命記念日の１４日、パリのシャンゼリゼ通りで恒例の軍事パレードが行われた。日仏の外交関係樹立１６０年を記念し、日本の陸上自衛隊が参加した。パレード観覧に招待された安倍晋三首相は西日本豪雨による災害対応のため欠席し、河野太郎外相が代理で出席した。
今年の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）議長国で、フランスと軍事交流の強化を図るシンガポールからもリー・シェンロン首相らが出席した。
陸自の第３２普通科連隊（さいたま市）の連隊長、横山裕之１等陸佐ら７人が日の丸を掲げ、総勢約４３００人の隊列の先頭付近をコンコルド広場まで行進した。
「転載 終了」
だが、問題の本質はパレードに参加した、しないということとはかなり異なる.。新聞記事のほうを部分的に視写しながら、概要を記す。
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[開始]
自衛隊とフランス軍
物品役務協定を締結
食料、弾薬の提供円滑化
日本、フランス両政府は１３日午後、日本時間１４日未明、自衛隊とフランス軍が物資や役務を融通しあう物品相互提供協定（ＡＣＳＡ）に署名した。
ＡＣＳＡ：
自衛隊と他国軍の間で物資（水や食料）や役務（輸送や修理も含む）を互いに提供する際の手続きを定めた軍事協定。提供を受けた場合、同じ物品や役務で返すのが原則。２０１５年の「安全保障関連法」（＊＝戦争法が実際）成立に伴い、アメリカ、オーストラリアと協定改定。イギリスと２０１７年に新たに署名、発効。カナダと発効に向けた手続きを進めている。
「自由で開かれたインド太平洋戦略」をかかげる安倍晋三政権。フランスはオセアニア州のニューカレドニアやポリネシアなどの領土をもつ。安倍政権はフランスと良好な関係構築を図っている。
[終了]
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安倍首相の政策は、着々と一定のゴールを目指している、
そのことを早くから、古賀茂明氏は主張し、望月衣塑子氏との共著『THE独裁者』（２０１８年２月）では望月氏が『はじめに』でこう記している。
【古賀さんは当時から繰り返し、「安倍政権は海洋軍事国家を目指している」と私に力説していた。私は武器輸出４問題の取材を進めていたものの、当時、そこまでの確証を持てていなかった。あれから三年経った現在、古賀さんの発言は先見性を持っていたと感じている。安倍政権は、着々と海洋軍事国家を目指していると思う。】（同書ｐ５）
もはや安倍晋三氏の人間性や人物論、政治家像のレベルの個人的欠陥論議の段階ではないのだろう。安倍晋三は憧れの元Ａ級戦犯だった祖父岸信介のように、天下国家を自分の政治的信念に基づいて、着々と海洋軍事国家体制の整備構築を目標に、法整備、司法・官僚・行政の一元化を進め、そのような国民を飼いならしていくために、文化・マスコミ・教化を懐柔と弾圧の両面作戦で推進している。
フランスでの日仏軍事協定ははからずも、安倍海洋軍事国家構想が欧米豪州帝国主義列強の軍事態勢が整備している現段階を明瞭に顕示した。
この軍事協定に、ドイツはいない。さすがメルケル首相の国だ。
こうして見ると、世間に流布している安倍人格欠陥＝不人気退陣説どころか、したたかな２０２０年東京五輪は、安倍憲法改悪完成を懸念せざるを得ない。安倍晋三は、オリンピックの熱狂と海洋軍事国家日本の「総統的座席」に座り、陶酔と権力掌握の実現に満足する時を迎えている危険性はかなり高まっている。（この稿一旦終わり 続く）
