sankei.com/affairs/news/151015/afr1510150033-n1.html
三井不動産グループが販売した大型マンション周辺に集まる報道陣ら=15日午後、横浜市都筑区(宮崎瑞穂撮影)
横浜市都筑区の大型マンションが施工不良で傾いた問題で、くい打ち施工を行った旭化成建材の工事担当者が「地盤の強度データを記録し損ねた」と、他の地盤データを転用・加筆した理由について説明していることが15日、旭化成への取材で分かった。
旭化成によると、同マンションの基盤工事では、くいが打ち込まれる地盤の強度は計器からプリンターで打ち出されることになっていたが、工事担当者は聞き取り調査に対し、「プリンターのスイッチを押し忘れたり、記録紙が泥で汚れたり、雨でぬれたりして、きちんと記録できなかった」などと話し、データが適切に記録できていなかったことを認めた。
その上で、「同じマンションの敷地内の他のくいのデータをコピーしたり、書き足したりした」などと転用や加筆の状況を説明。これらのデータは傾いたマンションだけで10本分あった。結果的に、10本のうち6本は強固な地盤である「支持層」に達しておらず、2本は支持層に到達してはいたが、打ち込みが不十分だった。
旭化成などによると、同マンションでは建設中の平成17年12月から18年2月の間に、4棟で473本のくいが打たれた。うち傾いた建物を含む3棟で計38本分のデータに転用や加筆があったとしている。いずれも傾いた建物のケースと同様に、データの取得に失敗したのが転用などの理由という。旭化成はデータ取得に失敗した状況について、さらに詳しく調査する。
この問題について、施工主の三井住友建設も「下請け業者が施工データを転用・加筆して(三井住友建設に)提出した」と説明している。横浜市は、同マンションのくいが支持層に達していなかったことが、建築基準法違反にあたる可能性があるとみて調査する。
感想;
くい打ちのある担当者が行ったとの説明です。
それなら、この人が行ったくい打ちを行った物件を全て公表することではないでしょうか?
それと、この人以外にも不正が行われていなかったの調査も必要だと思います。
くい打ちの結果を元請けは見ていたとのことでしたが、見方が不正を分からない方法で、そのチェック機能が弱かったのだと思います。
大手と言えどもこのような不正をチェックできない仕組みであったことが問題を大きくしたのだと思います。また、不正を同じ工事に携わっていた人も気が付かなかったのか、気付いていても言えなかったのか、そこにも問題点があるように思います。
VWの排ガスデータ偽造、東洋ゴムのデータ偽造などがあります。偽造に関しての対応が結果として不充分だのでしょう。
偽装を防ぐための品質保証が今後重要になると思います。
偽装をせざるを得なかった背景(利益をだす(東芝のケース)、納期を急がせるなど)にもメスを入れないとなくならないのではないでしょうか。
三井不動産グループが販売した大型マンション周辺に集まる報道陣ら=15日午後、横浜市都筑区(宮崎瑞穂撮影)
横浜市都筑区の大型マンションが施工不良で傾いた問題で、くい打ち施工を行った旭化成建材の工事担当者が「地盤の強度データを記録し損ねた」と、他の地盤データを転用・加筆した理由について説明していることが15日、旭化成への取材で分かった。
旭化成によると、同マンションの基盤工事では、くいが打ち込まれる地盤の強度は計器からプリンターで打ち出されることになっていたが、工事担当者は聞き取り調査に対し、「プリンターのスイッチを押し忘れたり、記録紙が泥で汚れたり、雨でぬれたりして、きちんと記録できなかった」などと話し、データが適切に記録できていなかったことを認めた。
その上で、「同じマンションの敷地内の他のくいのデータをコピーしたり、書き足したりした」などと転用や加筆の状況を説明。これらのデータは傾いたマンションだけで10本分あった。結果的に、10本のうち6本は強固な地盤である「支持層」に達しておらず、2本は支持層に到達してはいたが、打ち込みが不十分だった。
旭化成などによると、同マンションでは建設中の平成17年12月から18年2月の間に、4棟で473本のくいが打たれた。うち傾いた建物を含む3棟で計38本分のデータに転用や加筆があったとしている。いずれも傾いた建物のケースと同様に、データの取得に失敗したのが転用などの理由という。旭化成はデータ取得に失敗した状況について、さらに詳しく調査する。
この問題について、施工主の三井住友建設も「下請け業者が施工データを転用・加筆して(三井住友建設に)提出した」と説明している。横浜市は、同マンションのくいが支持層に達していなかったことが、建築基準法違反にあたる可能性があるとみて調査する。
感想;
くい打ちのある担当者が行ったとの説明です。
それなら、この人が行ったくい打ちを行った物件を全て公表することではないでしょうか?
それと、この人以外にも不正が行われていなかったの調査も必要だと思います。
くい打ちの結果を元請けは見ていたとのことでしたが、見方が不正を分からない方法で、そのチェック機能が弱かったのだと思います。
大手と言えどもこのような不正をチェックできない仕組みであったことが問題を大きくしたのだと思います。また、不正を同じ工事に携わっていた人も気が付かなかったのか、気付いていても言えなかったのか、そこにも問題点があるように思います。
VWの排ガスデータ偽造、東洋ゴムのデータ偽造などがあります。偽造に関しての対応が結果として不充分だのでしょう。
偽装を防ぐための品質保証が今後重要になると思います。
偽装をせざるを得なかった背景(利益をだす(東芝のケース)、納期を急がせるなど)にもメスを入れないとなくならないのではないでしょうか。