最近失敗したこと ”仮歯を飲み込んで！” ”定期切れを気づかずに！”

医薬品の品質保証についてセミナーなどを行っています。
退職して、自分の知識や体験を少しでも他の会社の品質保証に関わっている方に伝えたいと思い、HPを立ち上げてそれに掲載しました。
そうしたら、セミナー会社の方が私のHPを見てセミナー講師依頼が来るようになりました。思いもかけないことでした。
伝える場がいただけることはありがたいので引き受けています。
その中で、ヒューマンエラーについても話をしています。医薬品製造においてはGMPが厚生省令で定められており、それに適合しないと製造所の許可が得られません。

GMP３原則；Good Manufacturing Practice（製造管理および品質管理規範）
１．各製造工程における人為的な誤りの防止
２．人為的な誤り以外の要因による製品そのものの汚染および品質低下の防止
３．全製造工程を通じて一定の品質保証システムの確保

そのために、失敗学/ヒューマンエラーの本を何冊か読みました。

ところが、日常ではいろいろな失敗をしてしまいます。
最近した失敗を紹介します。

歯が欠けたので仮歯を入れてもらいました。土台ができていない仮歯なので、すぐに取れてしまいます。
前歯だったので、抜けるたびに再度挿していました。食事をするときは注意していました。
朝食にバナナを食べたとき、バナナは柔らかいので大丈夫と思っていたら、バナナはねとっとしているのでバナナにくっついてしまい、そのままお腹の中に入ってしまいました。気が付いた時は遅かったです。どうしようもありません。涙
食事する前には仮歯を抜いておけばよかったのですが。

定期が切れていたのに気づかずに６日、スイカにお金を入れていました。なんかスイカのお金の減りが早いなと思っていたのですが。頭の回転が回りませんでした。１０日前に定期更新時期だとわかったのですが、まだ早いかなと思ってそのままになっていました。手帳にスイカ更新と書いていればよかったのです。

品質管理では、Plan-Do-Check-Actionという言葉を大切にしています。
その中でもCheckするということが重要です。

年金の問題では、チェックが年金を貰う４０年後なので、その時に気づいても遅かったということになります。仕組みがもともと悪かったのでしょう。

今、旭化成建材の杭打ち不正が大きな問題になっています。１件だったのが現段階では数十件と言われています。莫大な保証を旭化成が補えるのか。旭化成建材以外の杭打ち企業は大丈夫なのかと思ってしまいます。

VWの排ガスデータ不正は２兆円を超える費用になるのではないかと言われています。

東洋ゴムでもデータ不正がありました。

失敗が起きた時は、その対応をしますが、あわせてなぜそれが起きたらの原因を調査して対策を講じないとまた同じように失敗を繰り返してしまいます。

福島第一原発事故の原因調査が不十分でそのままになっています。
女川原発や福島第二原発では同じ高さの津波が来たのになぜ問題なかったのか。
共産党議員が大震災時に電源消失に対する対策を質問し、当時の自民党首相が「対策します」と言っておきながらなんの対策もしなかったのはなぜなのか。その原因を調査して対策を講じないとまた同じような過ちを繰り返してしまうように思います。

解雇の金銭解決、労組が警戒感 「すべてカネで決着」 ”不当解雇を促進させる懸念”

http://digital.asahi.com/articles/ASHBY4F1GHBYULFA02M.html?rm=429北川慧一2015年10月30日
　政府が導入を目指す解雇の「金銭解決制度」について、厚生労働省の検討会が２９日、議論を始めた。裁判で不当解雇とされた場合、会社が働き手にお金を払えば退職させられる制度で、政府や経済界の宿願。だが労働組合側は強い警戒感を示す。

　裁判で不当解雇と認められても、現状では企業が復帰を拒み、お金を払って解決せざるを得ないケースは多い。金銭解決をルール化すれば紛争も解決しやすく、労働者にも企業にもプラス。これが政府や経済界の主張だ。

　２９日の検討会で、経済同友会の幹部は「グローバル化や少子高齢化で日本のシステムが立ちゆかなくなってきた。国際的な比較で議論したい」と述べた。

　労組側は金銭解決制度の検討より前に、いまある労働審判などの充実を改めて求めた。連合東京の関係者は「労働法を知らない経営者が多い。ルールを無視して解雇する経営者をいかに規制するか考えるべきだ」と述べた。金銭解決制度ができれば社員としての地位確認を求めることが難しくなるとの警戒感からだ。

　ログイン前の続き政府が制度導入をめざすのは今回、２００２年や０５年に続いて３度目。過去は労組などの反発で見送ってきた。日本ＩＢＭによる解雇は無効として訴訟をしている田中純さん（４５）は「金銭解決制度は、不当解雇にお墨付きを与えるようなものだ」と批判する。

　今回も詰めるべき課題は山積みだ。金銭解決を申し立てる権利を労働者と企業のどちらに認めるかがそのひとつ。政府の規制改革会議は「企業がすべてカネで決着をつける事態になる恐れがある」と労働者側のみにすべきだとの意見だ。

　解決金の水準も難しい。企業規模の差などによって利害がわかれ、安い解決金しか払わないケースの多い中小企業はコスト増への懸念もある。

　解雇をめぐる紛争を解決する手段は労働局のあっせんや労働審判制度もある。ただ厚労省によると、実際は９６～９７％が最終的に金銭解決になっているという。（北川慧一）

感想；
厚生労働省が企業側に立っているのか、それとも労働者を守る側に立っているのか。
今回の法案は、まさに企業側に立っている証でもあるように思います。
法案は誰のためにあるかによって、大きく内容は変わってしまいます。