https://news.yahoo.co.jp/articles/8cb9ccc83aaa360216f93c357edbd86957ac0133 8/2(火) 12:00毎日新聞
新型コロナウイルス感染拡大の「第7波」で、東京では7月下旬から新規感染者が1日3万人を超える日が続く中、医療機関には疑い患者が殺到し、検査を受けられない人が相次いでいる。東京都は、感染症法に基づいて医師が疑い患者に実施する行政検査について「1日10万件実施できる」としているが、7月29日時点のその件数は約3万3000件（3日間平均）にとどまる。「余力」があるはずなのになぜなのか。感染の第6波からこれまで、都は何をしていたのだろうか。
整形外科や内科を備える豊島区の大同病院。午前9時の受け付け開始と同時に、発熱外来の受診予約の電話が鳴る。10～15分でその日の予約枠が埋まり、早々に受け付けは終了。予約のない発熱患者が訪ねてきても、検査を受けずにいったん帰宅してもらうこともあるという。
大同病院はコロナ以外の一般診療も行い、救急患者にも対応する。限られた医療スタッフを、コロナの疑い患者だけに振り向けるわけにもいかない。加藤進事務長（45）は「どうしてもコロナの検査、診断ができる人数には制限をかけなくてはいけない。できるだけ多くの患者さんに対応するのが務めだ、と思ってはいるが……」と苦渋の思いを吐露する。
「東京都は医療崩壊。発熱外来は電話つながらないし、つながっても予約終了。診てくれる病院がない」「どこも発熱外来いっぱいですって断られるし、こんなんどうしろっていうの」。ネット交流サービス（SNS）上では、発熱しても診療や検査を受けられない人の訴えが相次いでいる。
都は今年2月に第6波の新規感染者のピークが過ぎてから、新たな行動制限を行わず、感染防止と社会経済活動を両立させることを目指した。流行するオミクロン株は重症化率がそれほど高くないとされるうえ、都民の間では3回目のワクチン接種が進み、重症化の予防効果も見込めたためだ。
検査、診療体制はどうか。都は4月以降、検査体制の強化に着手した。民間検査機関などが検査分析用の機器を購入する際、費用を全額補助することにした。7月からは土日に診療する医療機関には新たに協力金を支給する取り組みも始めた。都福祉保健局のホームページでは、コロナ対応にあたる約4600の「診療・検査医療機関」を地図上で公開しており、受診先を見つけやすいよう工夫もしている。
都が4月に策定した検査体制の整備計画によると、都内の1日あたりの検査可能件数は最大約30万件。内訳は①行政検査（約10万件）②介護施設などのクラスター（感染者集団）が発生しやすい場所で都が予防的に行う独自検査（約10万件）③都が無症状者に実施する無料検査や、濃厚接触者への検査キット配布など（約10万件）――となっている。
このうち、医療機関が関わる行政検査の数は、7月29日時点の3日間平均で約3万3000件。最大の「約10万件」と比べれば、数字の上では余裕があるように見える。
都は「検査体制は十分確保できている」としているが、数字上の検査能力と医療現場の実態がなぜ、かけ離れているのか。福祉保健局の担当者は「特定の診療科に患者が集中してしまっている」と見ている。発熱患者は内科や小児科へ足を運ぶという考えになりやすい。耳鼻咽喉（いんこう）科や皮膚科、整形外科でも発熱外来を設けているケースはあるものの、こうした情報が伝わっていない可能性があるという。
都市部の人口密集地では医療機関が予約で埋まっている一方、人口の少ない地域では空きがあるなど、不均衡も起きている。都内に1万5000ほどあるとされる医療機関のうち、コロナ対応にあたっているのは3分の1の約4600。さらに、このうち半数近くはかかりつけ患者以外には対応していない。
コロナに対応できる医療機関の少なさは、各地の知事もたびたび問題提起している。神奈川県の黒岩祐治知事は7月28日、全国知事会と日本医師会との意見交換会で「神奈川県でもコロナを診ている医療機関は3分の1程度。インフルエンザのようになれば全部の医療機関で診ていけるようになる」と訴えた。これに、日本医師会の茂松茂人副会長が「日本は小さな診療所までしっかりと外来に接し、高血圧や糖尿病の患者、高齢者を診療されている。そこにコロナの患者さんが来られると、どうしても高齢者に広がることが危惧される」と釈明する場面もあった。
医療現場で欠勤者が相次いでいることも、検査や診療が滞る一因と指摘される。ある都幹部は「4回目接種を医療従事者に広げる政府の判断が遅かった」。国は7月22日になってようやく、4回目接種の対象に医療従事者を加えることを決定。小池百合子都知事は同日の記者会見で「5月初めごろから何度も要望書を国に提出してきた。しわ寄せが医療現場に行っている」と苦言を呈した。
政府は抗原検査キットを全国に無料配布する方針で、各都道府県は発熱外来の負担軽減のために医療機関を通さずに配布する方法も検討している。都も、症状のある人からウェブでの申し込みを受けて検査キットを配布することや、自主検査で陽性が判明したら医療機関を通さずにオンラインで報告する「陽性者登録センター」を8月3日から稼働させる方針を発表している。
小池氏は7月28日、「医療機関への負荷も高まっている。医療提供体制へのアクセスとなる相談、そして検査の体制強化に取り組む」と語った。人の流れが急増するお盆の時期を前に、検査の「目詰まり」が解消されるか、注目される。【黒川晋史、伊藤直孝】
感想；
もっとPCR検査キット供給体制を高めていれば。
PCR検査無料センターを設置していれば。
選挙も終わったので、今は何が起きても、国民は次回選挙の時には忘れているから平気なのでしょう。
新型コロナウイルス感染拡大の「第7波」で、東京では7月下旬から新規感染者が1日3万人を超える日が続く中、医療機関には疑い患者が殺到し、検査を受けられない人が相次いでいる。東京都は、感染症法に基づいて医師が疑い患者に実施する行政検査について「1日10万件実施できる」としているが、7月29日時点のその件数は約3万3000件（3日間平均）にとどまる。「余力」があるはずなのになぜなのか。感染の第6波からこれまで、都は何をしていたのだろうか。
整形外科や内科を備える豊島区の大同病院。午前9時の受け付け開始と同時に、発熱外来の受診予約の電話が鳴る。10～15分でその日の予約枠が埋まり、早々に受け付けは終了。予約のない発熱患者が訪ねてきても、検査を受けずにいったん帰宅してもらうこともあるという。
大同病院はコロナ以外の一般診療も行い、救急患者にも対応する。限られた医療スタッフを、コロナの疑い患者だけに振り向けるわけにもいかない。加藤進事務長（45）は「どうしてもコロナの検査、診断ができる人数には制限をかけなくてはいけない。できるだけ多くの患者さんに対応するのが務めだ、と思ってはいるが……」と苦渋の思いを吐露する。
「東京都は医療崩壊。発熱外来は電話つながらないし、つながっても予約終了。診てくれる病院がない」「どこも発熱外来いっぱいですって断られるし、こんなんどうしろっていうの」。ネット交流サービス（SNS）上では、発熱しても診療や検査を受けられない人の訴えが相次いでいる。
都は今年2月に第6波の新規感染者のピークが過ぎてから、新たな行動制限を行わず、感染防止と社会経済活動を両立させることを目指した。流行するオミクロン株は重症化率がそれほど高くないとされるうえ、都民の間では3回目のワクチン接種が進み、重症化の予防効果も見込めたためだ。
検査、診療体制はどうか。都は4月以降、検査体制の強化に着手した。民間検査機関などが検査分析用の機器を購入する際、費用を全額補助することにした。7月からは土日に診療する医療機関には新たに協力金を支給する取り組みも始めた。都福祉保健局のホームページでは、コロナ対応にあたる約4600の「診療・検査医療機関」を地図上で公開しており、受診先を見つけやすいよう工夫もしている。
都が4月に策定した検査体制の整備計画によると、都内の1日あたりの検査可能件数は最大約30万件。内訳は①行政検査（約10万件）②介護施設などのクラスター（感染者集団）が発生しやすい場所で都が予防的に行う独自検査（約10万件）③都が無症状者に実施する無料検査や、濃厚接触者への検査キット配布など（約10万件）――となっている。
このうち、医療機関が関わる行政検査の数は、7月29日時点の3日間平均で約3万3000件。最大の「約10万件」と比べれば、数字の上では余裕があるように見える。
都は「検査体制は十分確保できている」としているが、数字上の検査能力と医療現場の実態がなぜ、かけ離れているのか。福祉保健局の担当者は「特定の診療科に患者が集中してしまっている」と見ている。発熱患者は内科や小児科へ足を運ぶという考えになりやすい。耳鼻咽喉（いんこう）科や皮膚科、整形外科でも発熱外来を設けているケースはあるものの、こうした情報が伝わっていない可能性があるという。
都市部の人口密集地では医療機関が予約で埋まっている一方、人口の少ない地域では空きがあるなど、不均衡も起きている。都内に1万5000ほどあるとされる医療機関のうち、コロナ対応にあたっているのは3分の1の約4600。さらに、このうち半数近くはかかりつけ患者以外には対応していない。
コロナに対応できる医療機関の少なさは、各地の知事もたびたび問題提起している。神奈川県の黒岩祐治知事は7月28日、全国知事会と日本医師会との意見交換会で「神奈川県でもコロナを診ている医療機関は3分の1程度。インフルエンザのようになれば全部の医療機関で診ていけるようになる」と訴えた。これに、日本医師会の茂松茂人副会長が「日本は小さな診療所までしっかりと外来に接し、高血圧や糖尿病の患者、高齢者を診療されている。そこにコロナの患者さんが来られると、どうしても高齢者に広がることが危惧される」と釈明する場面もあった。
医療現場で欠勤者が相次いでいることも、検査や診療が滞る一因と指摘される。ある都幹部は「4回目接種を医療従事者に広げる政府の判断が遅かった」。国は7月22日になってようやく、4回目接種の対象に医療従事者を加えることを決定。小池百合子都知事は同日の記者会見で「5月初めごろから何度も要望書を国に提出してきた。しわ寄せが医療現場に行っている」と苦言を呈した。
政府は抗原検査キットを全国に無料配布する方針で、各都道府県は発熱外来の負担軽減のために医療機関を通さずに配布する方法も検討している。都も、症状のある人からウェブでの申し込みを受けて検査キットを配布することや、自主検査で陽性が判明したら医療機関を通さずにオンラインで報告する「陽性者登録センター」を8月3日から稼働させる方針を発表している。
小池氏は7月28日、「医療機関への負荷も高まっている。医療提供体制へのアクセスとなる相談、そして検査の体制強化に取り組む」と語った。人の流れが急増するお盆の時期を前に、検査の「目詰まり」が解消されるか、注目される。【黒川晋史、伊藤直孝】
感想；
もっとPCR検査キット供給体制を高めていれば。
PCR検査無料センターを設置していれば。
選挙も終わったので、今は何が起きても、国民は次回選挙の時には忘れているから平気なのでしょう。
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