埼玉県議会最大会派の自民党県議団は１０日、９月議会に提出していた、子供だけでの留守番や公園で遊ぶことなども放置による虐待と定める「虐待禁止条例」の改正案を取り下げると発表した。生活実態からかけ離れた条例案に、他会派だけでなく、一般県民からも「お留守番禁止条例だ」などと非難が殺到していた。
「説明が足りなかった。全て私の責任だ」「国民・県民の皆さまに心配や不安が伝わったと猛省している。不安の払拭を第一に考えた」 自民党県議団の田村琢実団長は１０日の記者会見で、こう語った。
改正案は、保護者らが小学３年生以下を自宅などに放置することを一律に禁止し、小４～６の児童に関しては放置しないことを努力義務と規定。県議団の議会での説明などによると、子供だけでの留守番や公園での遊び、集団の登下校も「放置」に当たるとされ、県民が見つけた場合の通報も義務化する内容だった。
これに対し、さいたま市のＰＴＡ協議会が反対の意見書を公表した。ネットの署名サイトには、１０日午後２時頃までに８万人超が署名した。 ネット上には、「こんな条例を作れるのが不思議」「子育て世代は埼玉県から移住するのでは」「『初めてのお使い』は虐待番組として埼玉では放送できなくなる」「リベラル政党のさらに左を行くリベラル自民党」「米国の法をそのまま持ち込んだ」などの声があふれた。 自民党本部周辺からは次期衆院選への影響を危ぶむ声が上がり、ある国会議員秘書は「埼玉の自民党は子育てが分かっていないイメージになる。もらい事故だ」と嘆いた。 今回の撤回騒ぎをどう見るか。
経済ジャーナリストの荻原博子氏は「（自民党県議団の条例案では）保護者は四六時中家にいて、働きに出てはいけないということか。ならば経済的裏付けを補償すべきだ。政府は女性に働けとか、一億総活躍といっているのに、逆行している。家庭の実態も子育ても分からない議員を、有権者は次の選挙で落とさなければいけない」とあきれて話した。
感想；
私の責任を繰り返した田村琢実議員はどう責任を取るのでしょうか？
また自民党と公明党はどう責任を取るのでしょうか？
このような議員が引き続き政治に携わることは他にも悪い影響を与えそうです。
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