三井化学クロップ&ライフソリューション（東京都）が開発した米品種「みつひかり」の種子について、異品種を混入させたり発芽率を偽ったりして販売したとして、種子法廃止違憲確認訴訟弁護団のメンバーや国会議員らが、種苗法違反容疑で同社を警視庁に刑事告発した。告発は14日付。
◆山田正彦元農相や国会議員、学識者が警視庁に告発
告発状は、同社がイネの種子「みつひかり2003」について、
▽2016〜22年に茨城産と表示した種子に愛知産を混入
▽17〜22年に異品種の種子を混入
▽19〜22年に発芽率を偽って「90％」と表示
を行って販売したと指摘。長期間にわたる意図的な違反行為の悪質性、稲作農家や消費者に与えた影響の重大性を考え、「厳正に刑事手続きにより処罰されなければならない」と求めている。
告発したのは、民主党政権で農相を務めた山田正彦弁護士や立憲民主党の国会議員、学識者ら19人。代理人弁護士によると、みつひかりを巡っては、同社が2月、天候の影響と思われる交配不良を理由に「今年の種子を販売しない」と農家に通知。同社は7月、種苗法の規定に反して生産地や品種の異なる種子を混ぜ、発芽率を偽っていたことを認めた。農林水産省は同社に違反内容や発生原因の報告を命じ、11月に厳重注意した。
同社は「種子の生産量が販売計画数より不足する傾向が続いていたため、計画通りの数量を確保しようとして種子の混合を行い、その表示をせず販売していた」としている。
◆「厳重注意にとどめた農水省の処分もあり得ない」
みつひかりは牛丼チェーンや大手スーパーで採用されてきた人気品種。18年の種子法廃止の前は、農水省が「民間の優良品種」として太鼓判を押していた。
15日に都内で記者会見した告発人代表の山田氏は「異品種の混合や発芽率を偽っての販売は詐欺行為で許されない。民間参入を促す種子法廃止で危惧していた事態が起こった。同社を厳重注意にとどめた農水省の処分もあり得ず、刑事手続きの中でしっかりと不正の実態を明らかにしてもらわなければならない」と話した。（曽田晋太郎）
感想；
このこと知りませんでした。
嘘をついて販売しても、それによる損害は保証していないようです。
農林水産省は”厳重注意”だけで終わっています。
農林水産省は企業側の立場なのがよくわかります。
まずは知ること。
多くの人が知ることですね。
弊社が過年度（2016 年 1 月）より販売した「みつひかり 2003」種子（以下：当該種子）に おいて、種苗法に規定された保証票に不適切な表示を行い、販売していたことが判明しました。 （※不適切な表示の概要等は、下記に記載しています。）
２． 発生原因と再発防止策 これらの不適切表示が生じた原因は、担当部署において、「みつひかり 2003」種子の生産量が弊社内の計画量よりも少ない傾向が続く中で、計画どおり販売できるようにするた め種苗法に規定された手続きを逸脱して供給したこと、同時に、弊社としても不適切な表 示行為を検出できなかった管理体制の不備があったことと考えております。
⇒ダイハツには厳しく、三井化学には優しく、の印象を受けました。
政治家？ 献金？
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