岸田文雄首相は21日（日本時間22日）、訪問先の米ニューヨーク（NY）で経済・金融関係者に向けた講演を英語で行った。資産運用業への海外勢の参入促進に向け、英語のみで行政対応を完結できる「資産運用特区」の創設を打ち出した。
首相は2022年に打ち出した「資産所得倍増プラン」を念頭に、少額投資非課税制度（NISA）の拡充・恒久化などに取り組んできたと説明。今後は更なる取り組みとして「（資産）運用の高度化を進め、新規参入を促進する」とし、資産運用特区をはじめとした各種の規制改革を通じて、運用能力が高い海外人材の受け入れなどを積極化する考えを示した。
10月に策定予定の経済対策では「構造的な賃上げ」と「持続可能性強化のための官民投資」に重点的に取り組むと言及。「投資支援パッケージ」を年内に策定する方針も改めて示し、「我が国経済の底力と将来の計画をよく見ていただき、日本に投資いただくことを強く求めたい」と訴えた。 講演は、ウィリアムズNY連銀総裁が会長を務める「ニューヨーク経済クラブ」の主催。米国の著名人がメンバーで、日本の首相の講演は初めて。 首相は21日、国連などの一連の外交日程を終え、NYから政府専用機で帰国の途に就いた。【ニューヨークで川口峻】
感想；
日本の所得が国際的にも低く、さらに円安のために、日本人の労働力が安くなったのです。
東南アジアの人々も日本に来て働いて稼ぐメリットが小さくなっています。
よくタレントさんが、米国の物価高いと嘆くインスタなど挙げていますが、物価が高いのではなく、
①所得が増えていない（海外は増えている）
②円安
の結果なのです。
それを理解されていません。
とうとう日本ややすい労働力を提供する国になったのでしょう。
日本は貧しく、若者への投資、貧困者の救済をせず、
大阪万博に予定をはるかに上回る税金投入、マイナンバーカードに税金2兆円使い、税金を無駄遣いしています。辺野古基地も当初の見積もりを大幅に超えてお金をつぎ込んでいます。いまやドローンが主戦ツールなのに、米軍も辺野古は不要なのです。
かつ借金大国なのに、安倍元首相、岸田首相は海外に助成金として税金をバラマキ続けています。なんとロシアにも数千億円。インドにも。
利権が得られるものに税金を使う、オリンピックが典型でした。
同じ狙いで、自民党ばかり美味しい汁を吸わせないぞと維新が大阪万博企画立案しましたが、赤字が膨らむばかりです。
まるでお金のない人がサラ金借りて女性に貢いでいるようです。
いつか崩壊します。
このような政権、変えないと甘い汁を吸いっぱなしです。
かつ森友学園問題ではデータ改ざんしても開示しないし、佐川氏に裁判に出すことも拒否です。よけいなことをポロっとしゃべられないようにしたいのでしょう。
あるいは佐川氏の虚偽答弁で有罪になりたくないのでしょう。「有罪になりたくないので本当のことを話す」と窮鼠猫を嚙むが起きるのかもしれません。
逮捕状出ても安倍元首相の指示と言われている山口敬之氏の逮捕停止。
木原元副長官の妻の夫殺害疑惑の再調査停止。
それだけでなく、無罪の袴田氏の裁判を再度争うという、税金の無駄遣い。
このような政権を支持している国民が、未来になって後悔しても遅いのですが。
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