中国ビジネスの崩壊

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　写真　反日放火の可能性が高い金型製造の日系中小企業『友成機工』
　　　　　　　　　　　　　　　　 ここも青島工場を反日暴動で壊され今年に入り破産した下関本社、山本工業の二の舞？
東証上場日本企業対中依存度
　　　社名　　　　依存度　　　　中国の売上（11年度億円）　　　　　連結売上（億円）　　　　
　1　シャープ　　　19.6％　　　　4832　　　　　　　　　　　　　　　　2兆4558
　2　日立建機　　　16.5％　　　　1350　　　　　　　　　　　　　　　　　8171
　3　住友化学　　　14.4％　　　　2805　　　　　　　　　　　　　　　1兆9478　←経団連　米倉会長出身母体　国家を犠牲にし私企業の為、親中に走る悪代官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　4　三井化学　　　14％　　　　　2030　　　　　　　　　　　　　　　　1兆4540　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　5　資生堂　　　　13％　　　　　891　　　　　　　　　　　　　　　　　　6823　
中国進出企業は恣意的に変わる法律にも対処しなければなりません。現在、外国人出入国管理法第５章出国第２３条では『人民法院が未解決な民事事件があり出国出来ないと通知した場合』及び『中国の法律に違反した行為が未処理で主管機関が追求する必要があると認定した場合』には当該外国人は出国出来ない。させない。さらに民事訴訟法第231条によって『法律文書に定められた義務を施工しない場合、人民法院は出国を制限し、あるいは関係部門に通達を出して出国制限を協力要請できる。』ことも可能になりました。この二つの条文を根拠に中国側は合法的に日本人を含む外国人の帰国を禁じることさえ可能になったのです。現在２００人以上の日本人が拘束されている可能性があります。日本のマスコミは中国が怖くてほとんど報道していません。中国は現在、中国共産党一党が支配し法治国家ではありません。裁判官も訴えている原告と同じ中共である可能性が高い。そして上場企業のサラリーマン重役の場合には日本においては株主代表訴訟に遭う可能性も高い。まさに『前門の虎後門の狼』
　　参考資料　中国ビジネスの崩壊　青木直人