中国三線都市の一つが2013年破綻？

　　　　　　　　　　　　　　　中国春節で『東京大爆発』なる反日花火を340元（約５０００円）で販売してたが当局の指示で販売中止。
そして、火の粉は中国三線都市へ、中国は日本に何かしようとするとブーメランの如く自国へ帰ってくる。相手にせず事実だけ公表していれば自滅？
マッキンゼー上海駐在幹部談。中国は市場経済ではなく共産党統治に合法性を持たせるために意図的にGDPを一定の水準に維持しなければならない。その結果不必要な不動産建設投資をし続けている三線都市の一つがまもなく破綻するという予想です。破壊力はギリシャ以上だそうです。内モンゴル自治区オルドス市などに700億円かけてゴーストタウンを建設したり地方は不良債権１００兆円の山だそうです。そうなると当然金融システム問題です。2日前の中国ビジネスの崩壊でも書きましたが中国民事訴訟法第231条により撤退しようにも因縁をつけられ、損害賠償請求訴訟を起こされ、出国できない日本人が出てきているようです。撤退時、中小企業の場合は相場１，０００万支払わされるようです。まさにヤクザの世界です。大企業サラリーマン役員にとっては訴訟を起こされる中国企業はまさに総会屋です。そして精算し戻ってこれても日本国内で株主代表訴訟の対象になります。まさに踏んだり蹴ったりです。
追加
春節明けも続く中国大気汚染問題で日本製高額空気清浄機がバカ売れだそうです。再建中のシャープ、円高不況の中、反日デモで工場を破壊され泣きっ面にハチのパナソニックも背に腹は変えられない中国富裕層の思わぬ購買特需にホクホクです。