コロナ禍の中、国際問題への対応に対する信頼度が著しく米国で低い習近平総書記は中国共産党の重要会議、中央委員会第５回総会（５中総会）で「各種の危険と挑戦」に勝利したと主張。又一取り巻き共産党幹部は習氏の指導力の必要性を強調した。 ２０２２年秋に２期目の任期満了を迎える習近平党総書記の長期政権化に向けた地ならしが第１９期中央委員会第５回総会 の“影の主題”だったと憶測されています。毛沢東並みの習氏への権力集中を進める「党主席制」が再び取り沙汰されるなど、日本の国会での論戦が言葉遊びと思えるほど、水面下での命を懸けた権力闘争が激化しています。意見が割れ、纏まりがつかず国力が分散してしまう、壊れかけた民主主義より２０年にはＧＤＰが１００兆元（約１５２０兆円）を超えるという見通しを明らかにしている 一党独裁体制のほうがマシな気がしないでもありません。
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米国のシンクタンク、ピュー・リサーチセンターが今夏に行った米国民の中国に対する好感度調査で「好ましくない」が７３％となり、２００５年の調査開始以来最悪となった。新型コロナウイルス感染症をはじめ国際問題への対応などで、中国への強い不満が如実に示された。
調査は成人１００３人を対象に６月１６日～７月１４日に電話で行った。中国について「とても好ましい」「どちらかといえば好ましい」「どちらかといえば好ましくない」「全く好ましくない」の４段階での評価を集計。全く好ましくないは４２％、どちらかというと好ましくないは３１％で、好ましくないとした割合（計７３％）は過去最高を記録した。
一方、とても好ましいは３％、どちらかといえば好ましいが１９％で好意的な評価は計２２％だった。
同センターは３月にも同様の調査を行っており、好意的評価は２６％、批判的評価は６６％で、当時の調査と比べ好意的は４ポイント減り、批判的は７ポイント上昇した。
調査では、中国政府の新型コロナに対する対処について問う質問があり、「非常に悪い」は４３％、「どちらかといえば悪い」が２１％で計６４％が批判的。一方、好意的な評価は「大変よい」７％、「どちらかといえばよい」２４％の計３１％だった。
中国の習近平氏による国際問題への対応に対する信頼度は「全く信用できない」が５５％、「あまり信用できない」は２２％となり、計７７％が信用していない結果で、春の調査より６ポイント上昇した。「非常に信用できる」「いくらか信用できる」は計１８％で、春より４ポイント下がった。
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