コロナ禍で東京一極集中が変わるかもしれません。国税庁の調査では、東京と地方の収入は、100万円以上の差がありましたが、東京の物価、特に住居費が高いため、自由に使えるお金にはほとんど差がないといえそうです。そうなると子供の進学とかを抜きにすれば、リモートワークなどで東京に住む必要はない。コロナ禍は日本人の考え方を根本から変えるかもしれません。
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日本人の3分の1が東京都市圏に集中しています。
東京以外の地方は魅力がないのでしょうか。住まいの選び方は人それぞれなので、単純比較できるわけではありませんが、収入が多いことが1つの決め手になる人もいるかと思います。
東京は平均収入が高い、地方は低いというイメージがありますが、東京は物価も高いです。実際に使えるお金で考えるとどうなのかを検証してみたいと思います。地方は著者が住んでいる福岡（九州地方）を取り上げさせていただきます。
東京と地方の年収差は100万円以上
国税庁の調査によると、東京の民間企業の平均年収は513万円、福岡（国税局管内：佐賀県・長崎県を含む）の民間企業平均年収は386万円です。
その差は127万円とイメージ通り100万円以上の開きがありました。ちなみに前年度の（東京－福岡）の差は114万円でしたので差は開いています（出典：国税庁「民間給与実態統計調査（2018年度）」）。
東京と地方の手取りを比べる
平均年収から毎月の手取り額（可処分所得）を計算してみます。ボーナス無しで12カ月分が均等に支給されたとします。
単純に12カ月で割り1カ月分の収入を計算します。
東京：513万円÷12カ月＝42万7000円
福岡：378万円÷12カ月＝32万2000円
東京－福岡の給与収入の差は、月10万5000円です。
そして手取額を計算します。給与から所得税・住民税、社会保険料を差し引きます。生命保険料控除や住宅ローン控除などの所得控除・税額控除はないものとすると、大まかな手取り額は次のようになります。
東京：33万円
福岡：25万円
給与総額は10万5000円の差でしたが、手取りの差は8万円に縮まりました。
家計調査の手取り金額
総務省が毎年行っている家計調査でも、手取額を調べてみます。都と県のデータがないため東京都区部と福岡市のものを使用しました。
東京都区部：55万4000円
福岡市：46万5000円（その差：8万9000円）
二人以上の世帯のうち勤労者世帯の統計です。世帯全体の収入のため、金額は国税庁の調査より多く見えますが、差額は8万9000円です（出典：「家計調査結果（2019年度）」総務省）。
東京と地方の物価の差
東京と福岡の手取り収入は、だいたい月8万円の差という感覚を持てましたので続いて支出を見ていきます。まず、物価の差を見るために、地方別の消費者物価指数を調べました。
表は、地方別と東京都・福岡県の物価の差を指数にした表です。例えば、「食料」の全国平均が1000円だとすると、関東地方では1012円、九州地方では974円ということです。
関東地方・東京は、ほとんどの項目で全国平均を上回っていて、九州や福岡と比べると5％ほど高くなっています。中でも住居費の高さが目立ちます。
家賃差だけで月8万5000円
他と大きな差がある東京の住居費を実際の金額に置き換えてみたいと思います。2LDK～3DKの東京都の平均家賃相場は約15万円、福岡県の相場は約6万4000円です（著者調べ）。
ちなみに福岡市中心部の最も人気のある地域ですら、平均家賃は13万円と東京の平均家賃に届かない水準です。平均家賃を比べると東京都が福岡県よりも8万5000円も高いという結果になりました。
毎月の手取額の差が8万円だとすると、家賃差だけで手取額の差がなくなるということです。
持ち家（マンション）の場合
持ち家は、フラット35利用者のうちマンションを購入した人の「1カ月当たり予定返済額」を使って比較します（出典：住宅金融支援機構「2018年度フラット35利用者調査（マンション）」）。
東京都：14万5500円（平均購入価格：5334万円）
福岡県：9万9000円（平均購入価格：3546万円）
東京と福岡の毎月のローン返済額の差は4万6500円です。賃貸の差ほどではないものの、手取り額の8万5000円の差を半分以上詰める結果です。
まとめ
東京と地方の収入は、100万円以上の差があるけれど、東京の物価、特に住居費が高いため、自由に使えるお金にはほとんど差がないといえそうです。
平均の数字ですし、それだけの比較で判断はできませんが、もし就職・転職先を目先の収入で東京にするか地方にするかで迷っているような状況なら、支出や自由に使えるお金も計算してみてから答えを出したほうがよいでしょう。
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