米国の主要3指数は年末から続落。終盤の下げ幅縮小もナスダックとS&Pは5日連続で、ダウ は4日連続でそれぞれ値を下げた。長期金利の上昇が主因だ。
日本への悪材料は、労働組合を支持基盤とするバイデン米大統領が日本製鉄によるUSスチールの買収提案を阻止する方針であることが明らかになったことだ。この決定は、米国の重要産業を保護し、国家安全保障上の懸念に対応するためのものと見られている。ＵＳスチール側は、日鉄による買収は「中国の脅威に対抗し、米国の製鉄業界の競争を促進する唯一の手段だ」と主張した。
1月20日にトランプ氏の米大統領就任式を控え、トランプ大統領の経済政策と連邦準備制度理事会（FRB）による利下げペースが今後鈍化するとの見方が引き続きドルの支えとなり、ドル円は上方向への警戒感が続く。市場では最近のドルの動きが第一次トランプ政権時と酷似しているとの声が聞かれている。トランプ氏が昨年11月に大統領選で勝利して以来、ドルは他の通貨に対して3％以上値上がりしており、前回勝利した2016年と同様の軌道をたどっている。
★中国本土株式市場で、上海総合指数は3営業日続落。終値は前日比1.57％安の3211.43ポイントだった。深セン成分指数は1.89％安の9897.12ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1兆2678億6300万元だった。
。2日までに官民が発表した2024年12月の中国製造業購買担当者景気指数（PMI）がそろって予想から下振れし、景況感の悪化を嫌気する売りが引き続き優勢。後場に入ると指数は一段安となり、終値ベースで昨年10月17日以来、およそ2カ月半ぶりの安値を更新した。
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