❝ドルの上昇期待❞新政権による高関税や減税インフレに影響？

ドル円は、米大統領選や米連邦公開市場員会（FOMC）を通過して方向感を探る展開が想定されるが、ドルは底堅さを維持しそうだ。5日に投開票された米大統領選は決着に時間がかかるという予想に反し、トランプ候補の圧勝で幕が引かれた。トランプ新政権の掲げる減税や財政出動などの経済政策に対する期待を背景にトランプトレード（米国債売り・ドル買い）がしばらくは継続する可能性は高く、ドル円の上昇期待は一段と高まっている。
　今後の焦点となるのは米金利見通しになるだろう。11月FOMCでは予想通り2会合連続での利下げが決定され、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長は会見で「経済データ次第で利下げペースを決める」姿勢を強調したほか、インフレについては「2％前後で落ち着くというストーリーは非常に一貫性があると感じている」と自信を示した。ただ、新政権による高関税や減税がインフレに与える影響を懸念する声は大きく、利下げ観測が後退する可能性を考慮するとドルの下値は堅くなりそうだ。
　来週は13日に10月消費者物価指数（CPI）、14日に10月卸売物価指数（PPI）や前週分の新規失業保険申請件数、15日に10月小売売上高と週半ば以降に重要指標が軒並み発表されるため注目したい。
　なお、国内イベントとしては11日に総理指名選挙が行われる予定となっている。1回目の投票で決着が付かない場合、石破首相と立憲民主党の野田代表との決選投票になるが、国民民主党などが野田氏に投票しない方針を示しており、石破首相が再び選出される見通し。ただ、先日の衆院選大敗の責任を問う意見が自民党内でも過熱化しており、進退の行方を注視したい。
　ユーロドルは、ドル先高観から上値の重い動きが続きそうだ。また、独連立与党3党の一角を占めた自由民主党（FDP）が政策の不一致を理由に離脱したことを受けて、独政情不安が急速に高まっていることもユーロの重しとなるだろう。ショルツ首相は来年1月の信任投票実施を表明し、不信任なら3月にも総選挙を行う可能性が出てきたが、野党側は来週にも信任投票の実施を要求しており、先行きは不透明な状況だ。