トランプ新大統領、スミス特別検察官を「2秒で首にする」

米大統領選で勝利を確実にしたトランプ前大統領は、復権すれば自分を起訴したスミス特別検察官を「2秒で首にする」と公言していた。 　起訴の取り下げを目指すとみられているが、4件の刑事事件の行方はどうなるのか。 

　トランプ氏は2023年以降、(1)不倫相手への口止め料を巡るビジネス記録改ざん(2)国防機密不正保管(3)20年大統領選の結果を覆そうと企図(4)同選挙でジョージア州の結果を覆そうと企図―の4件で、連邦や州当局に起訴された。大統領経験者の刑事訴追は史上初だった。 　これに対し、トランプ氏は「バイデン政権による司法の武器化だ」として徹底抗戦。多額の資金を投入して弁護団を結成し、裁判の遅延を図った。現時点で評決が下ったのは有罪となった不倫口止め料事件だけで、それ以外は公判開始にすら至っていない。 

トランプ氏は大統領に返り咲けば、連邦法違反の事件で仮に有罪となっても自身を「恩赦」することが可能だ。同氏はこれまでにも、21年1月の連邦議会襲撃事件で刑事訴追された支持者らを恩赦すると表明している。 　機密文書の不正保管事件は、南部フロリダ州の連邦判事が訴えを退け、検察側が控訴。選挙結果を覆そうとした事件では、大統領在職中の公的行為は免責対象とした最高裁判断を受けて起訴内容が改めて精査されている。ジョージア州の選挙介入事件も、担当検事の適格性を巡る法廷闘争が続き、公判開始の見通しは立っていない。　

❝ドルの上昇期待❞新政権による高関税や減税インフレに影響？

ドル円は、米大統領選や米連邦公開市場員会（FOMC）を通過して方向感を探る展開が想定されるが、ドルは底堅さを維持しそうだ。5日に投開票された米大統領選は決着に時間がかかるという予想に反し、トランプ候補の圧勝で幕が引かれた。トランプ新政権の掲げる減税や財政出動などの経済政策に対する期待を背景にトランプトレード（米国債売り・ドル買い）がしばらくは継続する可能性は高く、ドル円の上昇期待は一段と高まっている。
　今後の焦点となるのは米金利見通しになるだろう。11月FOMCでは予想通り2会合連続での利下げが決定され、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長は会見で「経済データ次第で利下げペースを決める」姿勢を強調したほか、インフレについては「2％前後で落ち着くというストーリーは非常に一貫性があると感じている」と自信を示した。ただ、新政権による高関税や減税がインフレに与える影響を懸念する声は大きく、利下げ観測が後退する可能性を考慮するとドルの下値は堅くなりそうだ。
　来週は13日に10月消費者物価指数（CPI）、14日に10月卸売物価指数（PPI）や前週分の新規失業保険申請件数、15日に10月小売売上高と週半ば以降に重要指標が軒並み発表されるため注目したい。
　なお、国内イベントとしては11日に総理指名選挙が行われる予定となっている。1回目の投票で決着が付かない場合、石破首相と立憲民主党の野田代表との決選投票になるが、国民民主党などが野田氏に投票しない方針を示しており、石破首相が再び選出される見通し。ただ、先日の衆院選大敗の責任を問う意見が自民党内でも過熱化しており、進退の行方を注視したい。
　ユーロドルは、ドル先高観から上値の重い動きが続きそうだ。また、独連立与党3党の一角を占めた自由民主党（FDP）が政策の不一致を理由に離脱したことを受けて、独政情不安が急速に高まっていることもユーロの重しとなるだろう。ショルツ首相は来年1月の信任投票実施を表明し、不信任なら3月にも総選挙を行う可能性が出てきたが、野党側は来週にも信任投票の実施を要求しており、先行きは不透明な状況だ。

「年収の壁」撤廃で7兆円減収は国民の手取り7兆円アップ、玉木雄一郎氏

衆議院総選挙で28議席を獲得した国民民主党。公約に掲げた「手取りを増やす政策」の中で、注目を集めているのが「年収の壁」の撤廃だ。

「現行の税制では年間所得が103万円を超えると所得税がかかり、さらに扶養から外れることから世帯での税負担が増えることになります。そのため、年末が近づくと、夫の扶養に入っているパートの主婦やアルバイトの大学生が、この103万円の壁を超えないよう、制限をかけてしまう。この103万円の壁を撤廃し、178万円まで引き上げることで、働き手の手取りが増え、さらに年末の人手不足も解消できる。若者の手取りを増やすという点で、実にわかりやすい政策のひとつと言えます」

減税政策に反発の姿勢を見せているのが財務省だ。国民民主党の玉木雄一郎代表は10月31日に自身のⅩでこう投稿した。

《財務省がマスコミを含めて「ご説明」に回っている効果はさすがです。今朝の朝刊は各紙こぞって「7.6兆円の減収」「高所得者ほど恩恵」とネガキャン一色》

財務省の職員が、「年収の壁」を死守しようと大手マスコミや自民党議員に働きかけている姿が目に浮かぶが…。玉木代表は11月3日放送の「日曜報道 THE PRIME」（フジテレビ系）に出演し、改めてこのネガティブキャンペーンに真っ向から反論した。

番組で取り上げたのは自民党・加藤勝信財務大臣のこんな発言だ。

「国・地方で7～8兆円程度の（税の）減収と見込まれる。高所得者ほど減税の効果が大きくなる」

加藤財務大臣の発言について見解を聞かれた玉木代表は、「財務省としては当然、そういう発信になると思います」と前置きしてこう続けた。

「ただ、裏から言うとですね。7兆円、国に入ってくるのが少なくなるということは、7兆円手取りが増えるということなので、それはどう考えるかということと、7兆、8兆の根拠はですね、1回財務省からも説明をしてもらいたいと思っています」

その後、玉木代表は選挙戦前と選挙期間中に全国をまわる中で、アルバイトをする若者世代だけでなく、親の世代も「103万円の壁」を気にしていると指摘し、労働供給の制約をなくすべきだと訴えた。

「財務省としては7兆円の減収を訴えて、財源の穴埋めを論点にする目論見だったのかもしれませんが、むしろその試算によって、国民の手取りが7兆円も増えることを知らせてしまったようなもの。また、この政策が『金持ち優遇』と言われる点についても、年収に比例して減税額が増えるのは当然で、“減税率”で考えると、年収1000万円の人が2.2%に対し、年収200万円なら4.5%。金持ちほど高い税率で税金を支払う仕組みは変わりません」国民民主党の公約は実現できるのか。財務省、そして政権与党との駆け引きから目が離せそうにない。グダグダ言っているより、やってみるのが一番の気がします。