まだまだ続く、NOVA関係。
プロブレムだらけ NOVAまた遅配
NOVA、堺など10校を休校
プロブレムだらけ NOVAまた遅配
英会話学校最大手NOVA(大阪市)の日本人社員や外国人講師の給与支払いが遅れている問題で、同社が支払うとしていた期限の19日になっても、給与振り込みがないことが講師らが加入する労働組合「ゼネラルユニオン」(大阪市)の話で分かった。
ゼネラルユニオンの山原克二委員長によると、19日、NOVAから大阪中央労働基準監督署に「きょうは履行できない」との説明があったという。社員の給与は7月から毎月遅配。講師の給与も9月、10月と遅れ、いずれも19日に支払うと通知していた。
NOVAは「支払ったかどうかは答えられない」としている。
遅配をめぐり、ゼネラルユニオンは労基署に申告を繰り返し、10月16日にはNOVAと同社の猿橋望社長の立件を求める要請書を提出。労基署の対応次第で、労働基準法違反に当たるとして26日にも告発するとしている。
22日には大阪市内で社員や講師、受講生を対象とした説明会を開く予定。参加は自由で、未払い賃金やレッスンの解約金返還の見通しなどを含むNOVAの状況を説明するほか、質問も受けるという。
NOVA、堺など10校を休校
経済産業省から一部業務停止命令を受けた英会話学校最大手、NOVA(統括本部・大阪市)の関西、首都圏などにある約10校が予定外の休校に踏み切っていることがわかった。同社は合理化のため、大幅な教室の閉鎖を進めているが、給料の遅配などで講師や社員が辞めるなどして授業を開けないためとみられる。
堺市の「なかもず校」では、天王寺本校(大阪市)への統廃合で今月末に営業を終える予定だったが、それを待たずにシャッターを閉じている。
同社の猿橋(さはし)望社長は、遅配している給与を19日に支給すると社内に通知している。また、ジャスダック証券取引所から19日中に、情報開示の遅れなどに対する改善報告書の提出を求められており、NOVA側の対応が焦点となっている。