今日のNOVA 倒産後の混乱

　さすがにすべての記事は拾えないので、目に付いた記事のみ貼っておきます。

「大変深刻」と懸念
ＮＯＶＡ講師らの労組

英会話学校最大手のＮＯＶＡ（大阪市）の外国人講師らが加入する労働組合「ゼネラルユニオン」の山原克二委員長は２６日、記者会見し「多数の受講生が被害者となり、約７０００人の教職員が路頭に迷う大変深刻な事態になる」と今後の影響に懸念を示した。

　山原委員長はＮＯＶＡが多数の離職により既に「会社の機能を失っている」として、今後離職者の雇用保険の手続きなど事務作業に支障が出る可能性も指摘した。

　ユニオンは同日、厚生労働省に講師らを救済し、被害拡大を防ぐよう要請書を提出。今後は他省庁や各国大使館などにも救済策を取るよう要請するという。

　２９日には講師と社員向けの説明会を開催。会場は大阪市北区天神橋、ＰＬＰ会館で。（共同通信）

１カ月以内に支援企業探す
債務超過は数百億円

　会社更生法の適用を申請した英会話学校最大手ＮＯＶＡ（統括本部・大阪市）の保全管理人は２６日、大阪市内で記者会見し、ＮＯＶＡの資金が枯渇していることから、支援企業を探す期間は長くても１カ月とし、その後は破産手続きに移行せざるを得ないとの認識を示した。

　また支援企業の候補としてイオンや丸井、楽天、ヤフーの４社の名前が社内で挙がっていることを認めた。

　３０万人を超えるとされる受講生らを救済するため、ＮＯＶＡ側は支援企業の選定を急ぎたい考えだが、同社の債務超過額は「数百億円規模」と巨額に上るため、今後の交渉は難航も予想される。

　会見した保全管理人は東畠敏明、高橋典明両弁護士。両者はＮＯＶＡの破たんについて「戦後最大の数の債権者が出る未曾有の事件」と指摘。この段階で更生法申請に至ったことについて「申し立てが遅れた。もっと早い段階ならより有利な条件で（交渉が）できた」と、猿橋望前社長らの対応を批判した。（共同通信）

４３小中高校で講師来ず＝ＮＯＶＡとの派遣契約の解除も－大阪市

　会社更生法を申請した英会話学校最大手のＮＯＶＡ（大阪市）から外国人講師の派遣を受けていた大阪市立の小中高校のうち４３校で、最近になって外国人講師延べ５３人が授業を欠席していたことが２６日、分かった。市教委は今後も講師派遣が難しい場合、同社との契約を解除することを検討する。
　大阪市は、児童・生徒の語学力向上などを目的に、２００５年度から英会話学校と契約して小中高校に外国人講師を派遣している。外国人講師は小学校で年６回授業を担当し、中学・高校では週１～４回授業を補助する。契約は１年ごとで、０７年度はＮＯＶＡを含む３社と契約している。ＮＯＶＡとの今年度の契約額は５８５０万円。
　ＮＯＶＡの講師が受け持つのは市立小中高校計３３５校。今月２０日以降、小学校２８校で延べ２８人、中学校１２校で１９人、高校３校で延べ６人が授業に来なかった。

今日のNOVA 倒産直後

　一記事10,000字以内なので、以後の続報を別記事としてアップ。

「法令に基づき対応」・ＮＯＶＡ外国人講師問題で厚労相

　会社更生法適用を申請した英会話学校大手のＮＯＶＡに勤める外国人講師の雇用や未払い賃金の問題について、舛添要一厚生労働相は26日、閣議後に記者会見し、「きちんと状況を把握し、法令に基づいてしかるべき対応をとりたい」と話した。

　日本語が話せない外国人講師もいることから、厚労省は同日、通訳が常駐した外国人講師向けの特別相談窓口を「新宿外国人雇用支援・指導センター」（東京都新宿区）と「大阪外国人雇用サービスセンター」（大阪市北区）に設置。職業紹介や未払い賃金など、ＮＯＶＡに絡む相談に一括して応じる。(12:40)

ＮＯＶＡ、４社に支援打診へ

◆イオン・丸井・ヤフー・楽天

　英会話学校最大手のＮＯＶＡ（統括本部・大阪市）が、経営再建に向けた支援企業（スポンサー）候補として、流通大手のイオンと丸井、ＩＴ（情報技術）大手のヤフーと楽天の計４社との交渉を検討していることが、２６日明らかになった。月内にも４社に打診するとみられるが、当面の運転資金などのめどが立っていないことから交渉期間は限られており、前向きな反応を示した企業から優先的に交渉を進めるとみられる。

　関係者によると、４社のうち丸井については、２５日深夜に解任された猿橋（さはし）望・前社長が主導して資本・業務提携の交渉を進め、今年５月には最終調印寸前までいった。結局、猿橋氏の反対で破談となったが、クレジット販売で最大手でもある丸井は、ＮＯＶＡの受講生が借り入れるクレジットローンの取り扱いに強い関心を示していたという。

　イオンについては、ショッピングセンターなどの中に、ＮＯＶＡや、幼児向けのＮＯＶＡキッズの教室が数多く出店しており、以前から関係が深い。特にＮＯＶＡキッズは、子供を預けている間に親が買い物できるため、「滞在時間を延ばすために有効」という評価もある。イオンとこれまで交渉がなかったのは、同社の岡田元也社長が猿橋氏の経営手法を嫌っていたためとされ、ＮＯＶＡは猿橋氏解任で交渉を進める環境は整ったとみている。

　一方、ＩＴ２社は、インターネット上で活用できる情報内容（コンテンツ）の充実に力を入れており、テレビ電話システムを活用してレッスンをするＮＯＶＡの「お茶の間留学」に関心があるといわれる。ＮＯＶＡは、「お茶の間留学」事業を分割して譲渡する場合にも、有力候補になるとみている。

　ただ、主力取引銀行などから当面の運転資金融資などの支援を受けられない場合、スポンサーとの交渉を早期にまとめあげなければ、会社の存続が難しくなる。このため、ＮＯＶＡは、資金提供などの条件面よりも、スピードを重視して交渉に臨むとみられる。

　◆８００教室が一時休校

　ＮＯＶＡは２６日未明、大阪地裁に会社更生法の適用を申請し、保全命令を受けた。全国に８００前後ある全教室を一時休校とした。負債総額は７月末時点で４３９億円で、その後の家賃や給与の未払いを含めると、５００億円規模に達するとみられる。保全管理人が同日午後３時から、大阪市内で記者会見する。

　また、ＮＯＶＡは、猿橋氏の社長解任を正式に発表した。

　◆ジャスダック来月上場廃止

　ＮＯＶＡの会社更生法の申請を受け、ジャスダック証券取引所は２６日、ＮＯＶＡ株を終日売買停止にすると発表した。２７日付で監理ポストに割り当て、１１月２７日付で上場廃止にする。

「受講料どうなる」…ＮＯＶＡ更生法申請

英会話学校最大手「ＮＯＶＡ」が会社更生法適用を大阪地裁に申請した２６日、全国約８００か所の教室はすべて休校となった。事情を知らずに訪れた受講生らは「前払いした受講料はどうなるのか」と困惑の表情を浮かべ、スタッフと押し問答になる教室もあった。一方、独断で不透明な金策に走って混乱を招いた末に社長を解任された猿橋（さはし）望氏（５６）は、この日朝も所在不明が続いた。

　ＮＯＶＡ関係者によると、大阪市中央区の統括本部では、２６日午前、保全管理人の弁護士が出社した社員を集め、今後の会社更生手続きの見通しなどを説明。「今後、猿橋氏の言うことを聞いてはいけない」と指示があったという。

　統括本部の受付はシャッターが閉められたままで、広報担当者が午前８時半ごろ、報道陣の前に姿を見せ、「詳しいことはお答えできません。（猿橋氏の所在は）承知していません」とだけ話した。

　同区の心斎橋校では、同市内の主婦（６７）が「２４日には普通に授業をしていたので大丈夫だと思って予約を取りに来た。びっくりです。再開するのなら続けたいので、現状を説明してほしい」と困惑していた。

　京都市下京区の四条烏丸校でも、同市右京区の女子大生（１９）が半開きのシャッターを前に、「最近は外国人講師も１人しかいなかった。来年３月までポイントが残っているけど、何の説明もしてくれない」と途方に暮れていた。

　神戸市中央区の三宮本校が入るビル前では、午前１０時から受講予定だった受講生数人が不安そうな表情でたたずんでいた。同区の主婦（６５）は「連絡もなく、教室閉鎖とは。受講生無視の会社だと実感した」とあきれ顔だった。

　大阪市阿倍野区の天王寺本校では、スタッフ２人が、訪れた受講生らに、「レッスン料は返してくれるのか」「解約は可能か」などと詰め寄られ、「本社と連絡がとれません」と何度も頭を下げた。

　自身の給料も振り込まれていないという男性スタッフ（２６）は「会社はどう対応しろというのか。受講生のために何とかしたいが、状況や見通しもわからない」と頭を抱えていた。

　給料不払いで、１９日に同市内の教室を辞めたオーストラリア人男性の元講師（２５）は「説明もなく給料支払いを引き延ばしてきた猿橋氏はもっと早く辞めるべきだった」と怒りを隠さず、「生徒との別れがつらい。日本が好きな気持ちは今も変わらない」と語った。

「心情察して」と社員　混乱のＮＯＶＡ本部

　「社員の心情も察して」。講師への賃金未払いなど問題が相次ぐ英会話学校大手ＮＯＶＡ（大阪市）が、会社更生法申請の事態に追い込まれた。大阪市の統括本部には報道陣が詰め掛け、騒然とした雰囲気に。混乱の中、広報担当者が上ずった声で対応に追われた。
　二十六日早朝、大阪市内の統括本部はシャッターが下ろされ、会社更生手続き開始をわびる張り紙が一枚張り出されただけ。広報担当者が顔を引きつらせて「何も分からない。詳細は記者会見で」とだけ説明。
　猿橋望社長の行方に関しては「昨日の取締役会を欠席すると連絡があったとは聞いています」と答えるのが精いっぱい。統括本部が入るビル四階フロアには「ＮＯＶＡうさぎ」などと書かれた段ボール百数十箱が乱雑に積み上げられ、事態の深刻さを感じさせた。
　東京・銀座の雑居ビル一階にある銀座本校は、入り口のドアは鍵がかかったままで、講師や受講生の姿はなかった。通り掛かった東京都北区のＯＬ(28)は「業界でも最大手という印象があったので、とても意外な感じ」と驚いた様子だった。

拡大優先で信頼損なう　ＮＯＶＡ

　【解説】英会話学校最大手のＮＯＶＡが経営破たんしたのは、ビジネス拡大を優先するあまり、個々の受講生に十分なサービスを提供するといった「経営の基本」を見失い、信頼を損なったことが原因だ。

　ＮＯＶＡは、テレビＣＭに膨大な資金をつぎ込むイメージ戦略で急拡大。受講生らにいつでも授業を受けられるという説明を繰り返したが、実際には授業を受けられないことも多く、一部業務停止命令を出した経済産業省は「虚偽の説明」と認定した。社長を解任された猿橋望さはし・のぞむ氏は、先行したイメージに内容を追いつかせることができないまま受講生に見放され、自ら同社を破たんに追い込んだともいえる。

　猿橋氏はＮＯＶＡの窮状を目の当たりにしながらも、あくまで独断専行の経営姿勢を変えなかった。取締役三人が社長解任という非常手段を取ったのは、猿橋氏が社長でいる限り再建の障害になりうる、との判断もあった。

　今後は経営再建が可能かどうかに焦点が移る。更生手続き開始の決定には、詳細な更生計画や支援企業探しなど課題は多く、行き先は不透明だ。

ＮＯＶＡが更生法申請　負債４３９億円、全教室を一時休講　拡大路線行き詰まる

　英会話学校最大手のＮＯＶＡ（大阪市）は二十六日、会社更生法の適用を大阪地裁に申請し、同地裁は財産の保全管理命令を出した。負債総額は七月末現在で約四百三十九億円。全国の教室は一時、休講する。猿橋望さはし・のぞむ社長を除く取締役三人が二十五日深夜、臨時取締役会を開いて社長を解任し、更生法申請を決議した。

　ＮＯＶＡは「駅前留学」などのテレビＣＭで全国に教室を急拡大したが、受講生へのサービスが追いつかず、経営が行き詰まった。同社には三月末時点で約四十二万人の受講生がいたが、授業の継続などを含め、影響が拡大するのは避けられない。

　ジャスダック証券取引所は二十六日、同社株の上場廃止を決定。経済産業省は英会話学校の最大の業界団体である「全国外国語教育振興協会」（東京）に対し、ＮＯＶＡ受講生を加盟各社で引き受けるなどの支援を要請した。保全管理人は同日午後、大阪市内で記者会見する。

　ＮＯＶＡは社長解任について「（経営難に伴う）資金調達や業務提携交渉に関し、猿橋氏から十分な説明がなく、（今後も）業務執行を委ねるのは不適当と判断した」と説明している。

　ＮＯＶＡは積極的なテレビＣＭ戦略を展開したが、受講料返還をめぐって訴訟を起こされるなどトラブルが急増し、イメージが悪化。受講生の減少で二〇〇七年三月期まで二年連続で連結純損失となるなど業績不振に陥っていた。

　また誇大広告などで経済産業省から六月中旬に受けた一部業務停止命令も追い打ちをかけ、資金繰りに窮していた。猿橋氏は発行済み株式総数の三倍近い新株予約権発行などで資金調達し、経営難を切り抜けようとしたが、他の取締役は資金調達の方法などが「不透明」と反発した。

　日本人社員や外国人講師への給与支払いが再三遅れ、全国各地で教室の賃借料が払えずに閉鎖や休講も相次いでいる。講師らが加入する労働組合「ゼネラルユニオン」（大阪市）は、大阪中央労働基準監督署に改善命令を求める申告書や、猿橋氏を立件するよう求める文書を提出。同労基署は是正勧告を繰り返したほか、労働基準法違反に当たる可能性もあるとみて調べている。

「受講料は」「授業は」ＮＯＶＡ更生法申請に生徒不安

「授業や前払いした受講料はどうなるのか」。経営危機から会社更生法の適用を申請したことが明らかになった英会話最大手「ＮＯＶＡ」（大阪市）。各教室では２６日、授業が中止となり、受講生たちは不安そうな表情を浮かべていた。

　今年６月に行政処分を受けて以降、資金繰りの悪化や講師への給料の遅配で教室が次々と臨時休校に追い込まれる事態になっており、社員からは社長を解任された猿橋（さはし）望氏（５６）に対し「経営者失格」との批判の声も上がった。

　社員によると、各教室に対して２６日午前９時過ぎ、東京本部から電話や電子メールで「きょうは開校しない」という連絡があり、自宅待機の指示が出された。

　福岡市中央区天神・新天町商店街アーケード内にあるＮＯＶＡ天神校は、ガラスの扉が閉ざされたまま。教室の奥に照明がつき、人影は見えるものの報道陣の問いかけに反応はなく、静まり返っていた。午前１０時前、講師らしい外国人男女が訪れたが、閉まっているのを見て立ち去った。

　午前１１時すぎには受講生も数人訪れたが、いずれも入れなかった。ニュースを見て駆けつけたという福岡市の女性（２５）は「解約手続き中で、今日午後に２０万円払い戻される予定だった。どうなるんでしょうか」と困惑。「最近は講師にも給料が支払われなかったらしく、一部の講師は『ボランティアで教えている』と話していた」と心配そうに語った。

　同市の別の会社員女性（２３）は「閉まっているので驚いた。講師もいい人たちで続けたいのに、どうなるのでしょうか」と不安そうに話した。

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ＮＯＶＡ、会社更生法適用申請・全教室の運営を一時停止

　経営が悪化していた英会話教室のＮＯＶＡは26日、大阪地裁に会社更生法の適用を申請し、同地裁は財産の保全命令を出した。負債総額は439億円。取締役3人が25日深夜に臨時取締役会を開き、創業者の猿橋望社長を解任し、更正法申請を決議した。3月末時点で40万人以上いた受講生の多くは前払いの形で受講料を支払っており、今後は企業再建の行方とともに被害の救済策が焦点となる。

　ＮＯＶＡは26日朝、全教室の運営を一時停止すると発表。すでに多くの教室が家賃の滞納などで実質的に閉鎖しており、受講生はレッスンを一時的に受けられない状態になっている。同社は午後3時から大阪市内で記者会見を開く。

　同社は猿橋社長の解任について「不透明な資金調達や業務提携の条件交渉について再三情報開示を求めたものの十分な説明が得られなかった」と指摘。同氏に業務執行を委ねることは不適当と判断したと説明している。

　今後、監督官庁や金融機関などと密接な連絡を取り、事業の継続を前提にスポンサー企業を探す考えだ。ただ、給与の支払い遅延などで外国人講師や社員が辞める例も増えているとみられ、どこまで事業を継続できるか不透明な部分も多い。

　ＮＯＶＡには現在受講料を前払いしている受講生が40万人近くいるとみられ、前払いした受講料は07年3月末時点で約255億円に上る。ＮＯＶＡが会社更生法を申請したことで、受講料の返還が難しくなる可能性もある。

　ＮＯＶＡは利便性の高い鉄道駅近くに教室を構え、1年を超える長期の契約制度に基づく低価格のレッスン制度が特徴。「駅前留学」と銘打ち、独自のキャラクター「ＮＯＶＡうさぎ」を使ったテレビＣＭなどで教室数を急拡大し、売り上げを伸ばしてきた。

　しかし事業拡大に優良な講師の確保が追い付かず「予約が取れない」などの苦情が多発。07年6月に経産省による行政処分で、1年を超える新規契約を6カ月間にわたって停止する命令を受けたことで受講生離れが加速した。資金繰りが急速に悪化し、従業員に対する給与の遅配や教室の家賃滞納が発生。10月に入ってからは一部の外国人講師がストを起こすなど、実質的に営業が滞る事態に陥っていた。

１カ月以内に支援企業探す　ＮＯＶＡ　債務超過は数百億円

　会社更生法の適用を申請した英会話学校最大手ＮＯＶＡ（統括本部・大阪市）の保全管理人は２６日、大阪市内で記者会見し、ＮＯＶＡの資金が枯渇していることから、支援企業を探す期間は長くても１カ月とし、その後は破産手続きに移行せざるを得ないとの認識を示した。

　また支援企業の候補としてイオンや丸井、楽天、ヤフーの４社の名前が社内で挙がっていることを認めた。

　３０万人を超えるとされる受講生らを救済するため、ＮＯＶＡ側は支援企業の選定を急ぎたい考えだが、同社の債務超過額は「数百億円規模」と巨額に上るため、今後の交渉は難航も予想される。

　会見した保全管理人は東畠敏明、高橋典明両弁護士。両者はＮＯＶＡの破たんについて「戦後最大の数の債権者が出る未曾有の事件」と指摘。この段階で更生法申請に至ったことについて「申し立てが遅れた。もっと早い段階ならより有利な条件で（交渉が）できた」と、猿橋望前社長らの対応を批判した。

ＮＯＶＡが更生法申請、６６９教室閉鎖

　「駅前留学」の経営破たん。全国６６９の教室が閉鎖されました。国から業務の一時停止命令を受け経営危機に陥っていた英会話学校最大手のＮＯＶＡが、会社更生法の適用を申請しました。創業者の猿橋望社長を解任しての「クーデター」でした。
　大阪のＮＯＶＡ統括本部。朝から大勢の報道陣が詰めかけましたが、シャッターは下ろされたままで、張り紙がされているだけでした。ＮＯＶＡは２５日夜、東京で臨時の取締役会を開き、自立再建にこだわる猿橋望社長欠席のまま、猿橋社長を解任。会社更生法のもとで再建することを決めました。まさに創業者に対する「クーデター」でした。

　負債総額は４３９億円に上り、全国にある６６９の教室は２６日から閉鎖されています。

　「ショックですね。留学したいっていう夢があったので」（受講生）
　「解約したいと思っているんですけど、解約してもお金は返ってきそうにないのかなとか思ったり」（受講生）

　「非常に残念な結果となりましたが、我々、鋭意努力しまして、教室の再開ということについて全力をあげたい」（ＮＯＶＡ保全管理人の会見）

　ＮＯＶＡは１９８１年、海外留学から戻った猿橋氏が大阪で立ち上げました。

　「僕らは駅前に『異文化コミュニケーション』の環境を整備するという発想で、だから僕らは“インフラ会社”だと思っているんですね」（ＮＯＶＡ　猿橋 望 前社長【１９９９年取材】）

　「駅前留学」をキャッチフレーズに積極的なＣＭ戦略で知名度を上げ、受講生４０万人を抱える業界最大手に成長しました。ところが今年６月、契約解除などをめぐるトラブルで国から一部業務の停止命令を受けると、解約が相次ぎ、急激に資金繰りが悪化。講師らに対する給与の支払い遅れが問題化しました。

　「労働基準法を守って、ちゃんと仕事をせいと」（労組組合【今月１６日】）

　アメリカ人のロビン・ジョーンズさんは今年２月に来日。ＮＯＶＡの講師として働き始めましたが、今や貯金はわずか４０００円。家賃の支払いも滞っています。

　「もうどうしようもないわ。かと言って引っ越しのお金もない。同じ事が起きない会社をまた見つけるわ」（ロビン・ジョーンズさん）

　猿橋氏は資金調達に奔走していたということですが、ほかの役員には電話で連絡してくるだけで十分な説明はなかったといいます。その姿勢に不信感は高まり、今回の解任劇へとつながりました。

　「（ＮＯＶＡは）もっと早く手を打っているべきだったと思います。４０万人と言われている受講生に迷惑がかからないように対応してもらいたい」（甘利 明 経済産業相）

　ＮＯＶＡは今後、裁判所が選任した管財人のもとでスポンサーを探すことになります。(26日17:53)

曲がり角の教育サービス業　少子化で、成長期待できず

　英会話最大手のＮＯＶＡの経営破たんは、少子高齢化が進む中、語学習得など教育サービス産業が大きな曲がり角に来ていることを示している。

　主な受講生である若年層の人口が減少傾向にあり「対象顧客が増える見込みはなく、今後の成長はあまり期待できない」（金融関係者）とみられるからだ。

　民間シンクタンク矢野経済研究所は、二〇〇六年度の英会話教室の市場規模は約二千七百億円と推定、ここ数年伸び悩んでいるという。

　これに対し同様の問題に直面する学習塾や受験教育産業では、ベネッセコーポレーションが東京個別指導学院を子会社化するなど、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）で乗り切ろうとしている。

　縮む市場で利益をひねり出そうと、ＮＯＶＡは格安料金を売り物に、自前の店舗数をやみくもに増やす規模拡大路線を推進、顧客へのサービスがないがしろになった。

　全国外国語教育振興協会の桜林正巳さくらばやし・まさみ事務局長は「今回はＮＯＶＡだけの特殊な問題だ。全体の問題と見られては困る」と強調。ただ、信販会社を通じ分割で受講料を先払いするビジネスモデルは共通しており、イメージ悪化による顧客離れが業界に広がる恐れがある。

　業界に詳しい矢野経済研究所の福岡美佳ふくおか・みか研究員は「今後、英会話学校には契約時や解約時に、より明確な説明責任が求められる。講師や教室など学習環境の質が劣るスクールは生き残りが難しくなるだろう」と話している。

NOVAついに社長解任・会社更生法申請

　今朝のニュースから。

ＮＯＶＡが会社更生法申請、負債総額５００億円超

　経済産業省による一部業務停止命令などで経営危機に陥っている英会話学校最大手のＮＯＶＡ（統括本部・大阪市。ジャスダック上場）は２６日朝、大阪地裁に会社更生法の適用を申請した。負債総額は５００億円を超えるとみられる。２５日深夜に開催した臨時取締役会で、創業者の猿橋（さはし）望社長（５６）の解任とともに、更生法申請の方針を決めていた。

　給与遅配や一部教室の臨時休校など事態が深刻化する中、有効な経営改善策を打ち出せなかった猿橋氏への“クーデター”を起こした形で、渡辺勝一取締役（５４）ら残る３取締役全員が２５日付で代表権を取得し、更生管財人が選任されるまで経営に当たる。

　会社更生法申請後の焦点はスポンサー探しとなる。同業他社が引き受けるにはＮＯＶＡの規模が大きすぎるとの見方が強く、分割譲渡も含め流通大手などを中心に検討するとみられる。

ＮＯＶＡ、会社更生法の適用を申請

　英会話学校大手のＮＯＶＡは26日、25日の臨時取締役会で猿橋望社長を解任し、26日に大阪地裁に会社更生法の適用を申請したと発表した。負債総額は439億円。

　25日の臨時取締役会により猿橋氏は取締役に降格、代わって吉里仁見取締役ら３取締役が代表権のある取締役に就任した。ＮＯＶＡでは今後、裁判所が選任した保全管理人のもと、監督官庁の経済産業省などと連絡を取りながらスポンサー探しを進めるとしている。

厚労省がＮＯＶＡ外国人講師向け相談窓口

　英会話学校最大手のＮＯＶＡで外国人講師らへの給与遅配が続いたことなどを受け、厚生労働省は２５日、東京、大阪両労働局に外国人講師向けの特別相談窓口を開設すると発表した。２６日からスタートする。

　ＮＯＶＡの教室が集中する東京、大阪の労働局には１０月中旬以降、賃金や雇用保険などに関する外国人講師からの相談がいずれも２００件を超えているという。日本語を話せない講師もいることから、窓口には通訳が常駐し、担当職員も配置してさまざまな相談に対応できるようにする。

　電話番号は東京が０３・３２０４・８６０９、大阪は０６・６３４４・１１３５。

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ＮＯＶＡが会社更生法の適用申請、負債439億円

　［東京　２６日　ロイター］　ＮＯＶＡ<4655.Q>は２６日、会社更生法の手続き開始を申し立てると発表した。一部業務の停止処分を受けたことなどにより売り上げが大幅に落ち込んだため、資金調達や業務提携などを行ったが、事態改善には至らなかった。負債総額は４３９億０２１７万円。

　２月に経済産業省と東京都が立ち入り調査を行い、経産省が６月に特定商取引法違反で新規入学者募集業務の一部について業務停止の行政処分を下したことなどにより、売り上げが落ち込んだ。

　猿橋望社長は解任され、吉里仁見氏など３人の取締役が代表取締役に就任する。今後は事業継続のためのスポンサーを募集し再建を目指すという。

　経産省は６月にＮＯＶＡに対して一部業務の停止命令を行った際、外国語会話レッスンのために受講者が購入した商品のクーリングオフや中途解約についての記載不備や、実質的に入学金を恒常的に免除していたにもかかわらず入学金を全額免除する旨のキャンペーンを展開していたこと、入学金は無料と言われて契約した消費者が中途解約した時に入学金相当額の一部返還を拒否したことなどを指摘していた。

ＮＯＶＡ、会社更生法を申請　負債４００億円以上

　英会話学校大手のＮＯＶＡ（大阪市）は２６日朝、大阪地裁に会社更生法を申請した。負債総額は４００億円を超えるとみられる。猿橋望代表取締役社長は２５日深夜開かれた取締役会で解任された。教室の今後の運営は不透明だが、約４１万８０００人（０７年３月末）の受講生への受講料返還などが課題となる。

　負債のうち約２００億円は受講生が前もって支払った受講料。ほか複数の金融機関から数十億円の借入金などがある。

　ＮＯＶＡは今年６月の経済産業省による行政処分の影響で資金繰りが悪化。危機的な経営が続くなか、役員７人のうち取締役１人と監査役３人の計４人が辞任を表明する異常事態に陥っていた。

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　全国のスクールを一時休講にするというニュースも入ってきた。

ＮＯＶＡが更生法申請
社長解任、負債４３９億円

　英会話学校最大手のＮＯＶＡ（大阪市）は２６日、会社更生法の適用を大阪地裁に申請し、同地裁は財産の保全管理命令を出した。負債総額は７月末現在で約４３９億円。全国の教室は一時、休講する。猿橋望社長を除く取締役３人が２５日深夜、臨時取締役会を開いて社長を解任し、更生法申請を決議した。

　ＮＯＶＡは「駅前留学」などのテレビＣＭで全国に店舗を急拡大したが、受講生へのサービスが追いつかず、経営が行き詰まった。同社には３月末時点で約４２万人の受講生がいたが、授業の継続などを含め、影響が拡大するのは避けられない。

　ＮＯＶＡの保全管理人が２６日午後、大阪市内で記者会見する。ジャスダック証券取引所はこの日、同社の上場廃止を決めた。

　ＮＯＶＡは社長解任の理由として「（経営難に伴う）資金調達や業務提携交渉に関し、猿橋氏から十分な説明がなく、業務執行を委ねるのは不適当」と説明している。

　ＮＯＶＡは受講料返還をめぐって訴訟を起こされるなどトラブルが急増。受講生の減少で２００７年３月期まで２年連続で連結純損失となるなど業績不振に陥っていた。（共同通信）

ＮＯＶＡが全教室の運営停止

ＮＯＶＡは、全国各地にある教室すべての運営を一時停止する、と発表した。

ＮＯＶＡの会社更生法申請をうけ「イングリッシュチャンネル」（運営：株式会社フォーハーフ）が生徒救済を表明

インターネットを使ったオンライン英会話サービス「イングリッシュチャンネル」を展開する株式会社フォーハーフが、ＮＯＶＡの会社更生法申請をうけ、英会話レッスンの受講が困難となった生徒への救済を発表した。

ＮＯＶＡ、会社更生法適用申請・全教室の運営を一時停止

　経営が悪化していた英会話教室のＮＯＶＡは26日、大阪地裁に会社更生法の適用を申請し、同地裁は財産の保全命令を出した。負債総額は439億円。取締役3人が25日深夜に臨時取締役会を開き、創業者の猿橋望社長を解任し、更正法申請を決議した。3月末時点で40万人以上いたとされる受講生の多くは前払いの形で受講料を支払っており、今後は企業再建の行方とともに被害の救済策が焦点となる。
　ＮＯＶＡは26日朝、全教室の運営を一時停止すると発表。すでに多くの教室が家賃の滞納などで実質的に閉鎖しており、受講生はレッスンを一時的に受けられない状態になっている。

ＮＯＶＡ株を上場廃止へ・ジャスダック

　ジャスダック証券取引所は26日、会社更生法適用を申請したＮＯＶＡの株式を27日から整理ポストに割り当て、11月27日付で上場廃止にすると発表した。同時に会社更生手続き開始の情報を投資家に広く周知するため、26日はＮＯＶＡ株の売買を終日停止することも併せて発表した。

ＮＯＶＡ、会社更生手続開始申し立てなど発表

代表取締役の異動および会社更生手続開始の申立てに関するお知らせ


　当社は平成１９年１０月２５日の取締役会において代表取締役の異動および会社更生手続開始の申立てを行うことを決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。


記


１．代表取締役の異動について

（１）異動の内容

　　　※添付資料を参照

（２）異動の理由
　猿橋元代表取締役社長が行ってきた不透明な資金調達法及び業務提携の条件交渉について、取締役会が猿橋元代表取締役社長に対し再三情報開示を求めたものの同氏から十分な説明が得られなかったため、現在の当社を取巻く混沌とした状況を解消し、事態の改善のための方策を模索するには、猿橋氏に業務執行を委ねることが不適当であると判断されたことにより、取締役会において、同氏の解任決議をしたことによるものであります。

（３）異動年月日
　　　平成１９年１０月２５日

（４）新代表取締役の略歴

　　　※添付資料を参照


２．会社更生手続開始の申立について

（１）申立ての理由
　弊社は、１９８１年創業以来、「講師は全員外国人」、「生徒１～４名の少人数制」、「自由予約制」、「リーズナブルなレッスン料」、「実践的な会話レッスン」という独自のシステムを構築し、「駅前留学」のブランドで店舗網を全国に拡大してまいりました。また、在宅でできるレッスン「お茶の間留学」、こども英会話の「ＮＯＶＡ　ＫＩＤＳ」の開発、展開を行ってまいりました。
　しかしながら、２００４年秋以降に採った新規出店の急加速が拠点運営の効率性・収益性・採算性を損ねたことに加え、本年２月に経済産業省、東京都による立入調査を受け、６月に新規入学者募集業務の一部について業務停止の行政処分を受けたことから、現在、売上が大幅に落ち込んだ水準で推移しております。弊社は、資金調達、業務提携による経営基盤の安定化に向け努力してまいりましたが、事態を改善させるには至っていないのが現状です。
　よって、弊社は、現時点における会社再建の最善の方策として、本日、会社更生手続開始の申立てを行った次第です。

（２）負債総額（平成１９年７月末日現在残高試算表による）

　　　４３９億２１７万２７１３円

（３）今後の見通し
　弊社は、今後、裁判所が選任した保全管理人の監督指導のもと、監督官庁・金融機関・お取引先等の関係先と密接な連絡を取り、そのご支援を賜り、弊社の事業を継続していただけるスポンサーを募り、同スポンサーの下、経営及び財務体制の刷新を進め、会社再建に向けて懸命に努力してまいる所存でございますので、何卒ご理解を賜りますようお願い申しあげます。

　※（ご参考）など詳細は添付のオリジナルリリースを参照

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　前払い会費を債権として持っている会員はどうなるのか。

迷うＮＯＶＡ会員４０万人「授業料戻ってくるのか

　「４０万人」とも言われたＮＯＶＡの受講生は今後どうなるのか。
　すでに教室の一時閉鎖が伝えられているが、こうした問題に詳しい関係者らは「経営破綻した学校側から、生徒が支払った授業料を取り戻すのは基本的に難しい」と指摘する。整理した財産は税金など優先順位の高い他の債務返済にあてられるケースが多いからだ。
　ただ、他の英会話学校が代替レッスンなどで生徒を受け入れるケースもあり、昨年２月にＮＣＢ英会話教室（東京）が破綻した際には、生徒２０００人のうち約３００人をＥＣＣやイーオンなど８社が受け入れた。いずれも「全国外国語教育振興会」などの業界団体に加盟する学校で、業界全体の信頼性が損なわれるのを懸念したからだ。
　しかし、受け入れ先での授業料は無料や割引などさまざまで、ＮＣＢ側に現金で納付していた生徒が優先されたケースが多かった。これは、クレジット契約の場合、３回以上の支払いなど一定の条件を満たしていれば、未払い分の支払い停止を求める「抗弁権」が法律で認められているためという。
　だが、ＮＯＶＡのような大規模校の経営破綻はこれまでにも例がなく、同様の対応がとられるかは不透明だ。
　京滋ＮＯＶＡ解約金対策弁護団の長野浩三弁護士は「今回の破綻は、未返済の受講料回収が困難になるので残念だ。会社更生法申請に至った事態は、特定商取引法に違反して受講契約時に虚偽の説明をするなど、消費者の利益を顧みず、法令を順守してこなかった経営姿勢の報いといえる。元受講生から弁護団への問い合わせが増えると予想され、早急に対応を協議したい」。
　経済アナリスト森永卓郎さんも「被害者は生徒と外国人講師。学ぶ権利と働く権利を守るため、経営陣を排除し新会社に立て直す新スポンサーが出てほしい。会社更生法では一般的に債権の大部分が吹き飛ぶが、生徒は普通の債権者とは違う。新会社には社会的使命がある。行政もサポートし、新会社はまず、学ぶ人を守る措置を取ってほしい」と指摘している。

「法令に基づき対応」・ＮＯＶＡ外国人講師問題で厚労相

会社更生法適用を申請した英会話学校大手のＮＯＶＡに勤める外国人講師の雇用や未払い賃金の問題について、舛添要一厚生労働相は26日、閣議後に記者会見し、「きちんと状況を把握し、法令に基づいてしかるべき対応をとりたい」と話した。

　日本語が話せない外国人講師もいることから、厚労省は同日、通訳が常駐した外国人講師向けの特別相談窓口を「新宿外国人雇用支援・指導センター」（東京都新宿区）と「大阪外国人雇用サービスセンター」（大阪市北区）に設置。職業紹介や未払い賃金など、ＮＯＶＡに絡む相談に一括して応じる。(12:40)

「ＮＯＶＡ支援には限界」　甘利経産相が表明

　甘利経済産業相は２６日の閣議後の記者会見で、経営破綻（はたん）したＮＯＶＡに対し、受講生や従業員らへの影響を抑えるため「再建に向けて全力を投じてほしい」と要請したうえで、同省として業界団体に受講生受け入れなどの協力を打診する考えを示した。

　同時に「上場企業が破綻するたびに行政が税金を使って（利害関係者の救済などを）やっていくと、自由主義市場経済社会はもたない」とも述べ、公的支援には限界があるとの認識も示した。

　また、経営状態について同省が猿橋望社長（２５日付で解職）に再三にわたり説明を求めたのに、なかなか応じなかったと批判。「社長と（他の）取締役の考え方が随分ずれていたようだ。もっと早く（企業合併・買収などの）手を打っているべきだった」と述べた。

ＮＯＶＡの猿橋社長、最後まで“裸の王様”

　うたい文句の異文化コミュニケーションどころか、側近とさえ意思疎通できない“裸の王様”は２５日深夜の「欠席裁判」で社長の座を追われた。解任されたＮＯＶＡの猿橋望社長は姿を消したまま独断で不透明な金策に走り、辞任届を出した役員に代わる顧問招聘（しょうへい）も決め、最後までもがき続けた。

　関係者によると、監査役３人と創業メンバーの取締役の辞任届提出が報じられた直後の２５日午前、猿橋氏は社内に「あす臨時役員会を開く」と一方的に通告。さらに同日夕、税理士ら２人を来月１日付で顧問に迎えることを決めたとファクスで回覧した。

　こうした動きを阻止するように２５日深夜、取締役３人が抜き打ちで臨時取締役会を開き、社長の解任を決議。猿橋氏が独断でまとめた英領バージン諸島籍の法人からの資金調達を「不透明」と断じた。

　今年６月、経済産業省から業務停止命令を受けてからは、会社に姿を見せることも激減。ほかの役員や顧問弁護士さえ所在をつかめず、連絡が取れない状態が続いた。時折、一方的にファクスが送られてくるだけが社長の「肉声」となった。

　処分直後には「言いたいことは縷々（るる）ある。諸君にも山ほどあるだろう」と不満を吐露。大勢の社員が「不正を指示した張本人なのに『経産省にやられた』という被害者意識が透けて見えた」とあきれ返ったが、ワンマン社長は意に介さなかった。

　賃料滞納で教室閉鎖が相次ぎ、給与遅配で生活に困窮する講師らも続出。それでも「滞留している解約返金のめどが付いた」「やっと曙光（しょこう）が見えてきた」などと繰り返すだけ。社員や受講生らから「『返す』『支払う』と口先ばかりで、詐欺師同然だ」と厳しい批判が上がっていた。

「無責任すぎる」　ＮＯＶＡ受講生や講師、怒りと不信

大阪市中央区西心斎橋２丁目のビルに入るＮＯＶＡグループ統括本部は２６日、業務開始時間の午前１０時を過ぎても４階総合受付のシャッターは閉まったままだった。

　シャッターには、会社施設への立ち入り禁止や全教室の一時運営停止を知らせるＡ４判の紙が１枚張られ、「皆様に多大なご迷惑、ご心配をお掛けいたしますこと、心よりおわび申し上げます」と記されていた。出勤してきた男性社員は報道陣の問いかけに「何も聞いてません」と表情をこわばらせた。

大阪・キタの梅田本校で英語のレッスンを予約していた大阪府八尾市の３０代主婦は、午前１０時になってもスタッフが１人も出勤してこないのに首をかしげた。契約は来春までで２０万～３０万円分のポイントが未消化だ。「別の会社にきちんと事業を引き継いで、お金が無駄にならないようにしてほしい」と訴えた。

　外国人講師の一部が加入する労働組合「ゼネラルユニオン」（大阪市）のデニス・テソラット書記長は「寝耳に水の状態。講師や生徒に動揺が出ないように早急に説明会を開きたい」と話した。

　「こんな無責任な会社だったなんて……」。堺市北区のなかもず校に長女（４）を通わせていた主婦（３５）は、会社更生法適用の申請を知って怒りの声を上げた。

　娘に英語を学ばせてあげたいという思いで、昨年１０月にＮＯＶＡと契約した。「来年分の申し込みを限定１０人で受け付け中で、今なら１カ月分無料ですよ」。今年６月、なかもず校スタッフから自宅に電話があり、来年分の授業料約１１万円を振り込んだ。その数日後、経済産業省がＮＯＶＡに特定商取引法違反で一部業務停止命令を出した。

　９月下旬、なかもず校の今月末の閉鎖が紙切れ１枚で伝えられた。１６日に解約するために出向いた統括本部では、「手続きに４カ月ほどかかる」と言われたという。

　「振り込んだ授業料がいつ戻ってくるか分からない。ＮＯＶＡはまともな授業もしておらず、お金をドブに捨てたようなものだ」と憤った。

　給与の遅配が続く外国人講師らは、生活不安を口にする。

　大阪市阿倍野区の天王寺本校でフランス語を教えるレア・ドルビンさん（３２）は、社長だった猿橋望氏が２５日に「資金調達できた」と通知してきただけに信じられなかった。９月と１０月分の給与計約６０万円が支払われていないドルビンさんは「猿橋さんはちゃんと説明すべきだ」。同府松原市の河内松原校の英国人講師ロッカー・マットさん（３１）は、２８日に引き落とされる家賃９万円の工面がつかない。「一刻も早く支払ってもらわないと生活できない」

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「清算より再建を」・ＮＯＶＡ問題で経産相

　経済産業省は会社更生法の適用を申請した英会話学校大手のＮＯＶＡに対し、受講生の被害を最小限にするため、会社清算ではなく存続に向けて再建を進めるよう要請していく方針だ。甘利明経産相は26日の閣議後の記者会見で「受講生に迷惑がかからないよう再建に向けて最大限努力してほしい」と述べた。(13:02)