NOVA余波 豪政府が支援策

　さらに続報。

NOVA講師の帰国支援──豪政府、航空運賃割安に

　英会話学校最大手のＮＯＶＡが会社更生法の適用を申請した問題で、オーストラリア政府は同国人講師の帰国支援に乗り出した。カンタス航空との協議の結果、オーストラリア人講師に限って一定の期間内、航空運賃を通常より値下げして帰国できるようにする方針。

　ＮＯＶＡから講師への給与支払いは滞っており、自費で帰国するには負担が重い。12月のクリスマスシーズン前には航空機の空席確保が困難になり運賃も上昇。在日オーストラリア大使館は帰国希望者に、今のうちに帰国するよう呼び掛けている。

　26日夕方、大使館のホームページ上で「ＮＯＶＡで雇用されているオーストラリア人へのお知らせ」と題した支援ページも立ち上げた。弁護士の紹介や失業手当を受け取れるかどうかなど、急に失職した同国人講師向けの情報を掲載している。

　一方、在日英国大使館もホームページ上に、同社従業員に向け「ＮＯＶＡの賃金支払いなどの状況を見守っており、適切に支援する」と呼び掛けるコメントを掲載した。

豪英大使館がＮＯＶＡ講師支援　ＨＰ上で情報提供、帰国の運賃割引など

　英会話学校最大手ＮＯＶＡ（統括本部・大阪市）が会社更生法の適用を申請した問題で、オーストラリアと英国の在日大使館は、ホームページ（ＨＰ）上に関連情報を提供する専用コーナーを設置、自国出身の講師らの支援に乗り出した。

　日本企業の経営破たんを受け、在日大使館がこうした措置を取るのは極めて異例だ。オーストラリア大使館のＨＰには、講師が帰国する際の飛行機運賃を同国のカンタス航空が割引することも記されている。

　ＮＯＶＡ関係者によると、同社には日本人職員を含め名簿上は約七千人の教職員が在籍。出身国は米国、英国、オーストラリアなど三十数カ国に上っており雇用面でも不安が広がっている。

　オーストラリア、英国とも大使館ＨＰの目立つ位置に専用コーナーを設置し、講師に対するＮＯＶＡの賃金支払い状況などを「注視している」とした。さらに支援団体や弁護士らの連絡先などを記し、緊急事態の際は大使館に連絡するよう呼び掛けている。

　英国大使館の広報担当者によると、大使館側に二十七日までに寄せられたＮＯＶＡに関する問い合わせは約三十件に上った。大半は英国人講師からで、査証（ビザ）の扱いや日本の支援団体、法律などに関する問い合わせだという。

　外国人講師救済をめぐっては講師らが加入する労働組合「ゼネラルユニオン」が二十六日、厚生労働省に被害拡大防止の要望書を提出、各国大使館などにも救済を求める意向を示している。

ＮＯＶＡ増資計画、仕手筋が関与…猿橋氏解任の一因に

　会社更生法適用を申請した英会話学校最大手「ＮＯＶＡ」（大阪市）が計画していた増資による資金調達計画に、証券取引法違反（相場操縦）容疑で大阪地検特捜部に摘発された仕手筋のグループが関与していたことがわかった。計画は２５日に解任された前社長、猿橋（さはし）望氏（５６）がほぼ独断で進めていた。資金繰りに窮していた猿橋氏が、株価を操作して不正に利益を得る仕手筋グループと接触していた可能性があり、保全管理人も、資金調達を巡るこうした不透明な動きが猿橋氏解任の一因になったとしている。

　関係者によると、猿橋氏が接触していたとみられるのは、今月１２日、土木建設会社「南野建設」（現Ａ・Ｃホールディングス）の株価操作事件で同地検特捜部に逮捕された投資アドバイザー・西田晴夫容疑者（５７）らのグループ。

　ＮＯＶＡは９日、発行済み株式の３倍近い計２億株を購入できる新株予約権を発行すると発表。割当先は英領バージン諸島にある投資ファンド２社で、最終的には約６４億円が調達できる計画だった。

　西田容疑者は、このファンド２社の関係者と面識があり、ＮＯＶＡが計画を発表する前から、顔見知りの投資家らに「ＮＯＶＡが近く増資計画を発表するので出資しないか」と呼びかけていたとされる。

　今月上旬の読売新聞の取材に対しても、「知人が猿橋社長（当時）と連絡をとっており、新株発行に関する発表を待って私も猿橋社長に会う。知人から出資する人を探してくれと言われている」と話していた。

　西田容疑者は、南野建設が２００２年に発表した新株予約権発行を巡って、同社株の売買が活発だと見せかけるため同一人物が売り注文と買い注文を事実上兼ねる「仮装売買」などの手法で株価をつり上げていた。

　西田容疑者のグループは、業績が不振な企業の資金調達に協力したうえで、発行された新株を使って仕手戦を繰り広げるなどして高値で売り抜けて資金を稼いでおり、ＮＯＶＡもその標的となった可能性が高い。

　ＮＯＶＡの新株予約権は投資ファンド２社に対し２４日に発行された。しかし、会社更生法適用申請を受け、１１月２７日付でジャスダック上場廃止となることが決まり、計画は事実上頓挫した。

　猿橋氏による資金調達を巡っては、経営コンサルタント会社社長に、自らや関連会社が保有する２２００万株を貸し出し、うち８００万株が返ってこない事態が起きるなどしている。

　保全管理人は「手続きに問題があれば、民事、刑事両面で法的措置を検討したい」としている。

■新株予約権■　発行が予定されている株式を、あらかじめ決められた価格で取得できる権利。通常は、新株を出す側の企業が権利証書を発行し、そのうち実際にどの程度権利を行使して新株を引き受けるかは、権利を得た側の企業が決める。増資方法の一つで、金融機関から融資が受けにくい新興企業などが、提携先の企業からまとまった資金を得るためなどに使う。

　やっぱりなぁ……バージン諸島(タックスヘイヴン)にあるファンド会社って、胡散臭いと思ってたのだ。

NOVA余波

　さすがに全部の記事を貼るのはしんどいので、いくつかピックアップ。

新宿にＮＯＶＡ外国人講師専用窓口、初日に相談３００件

　ＮＯＶＡの外国人講師専用相談窓口が設けられた東京の新宿公共職業安定所には２６日、「新しい仕事を紹介してほしい」「雇用保険を受給できないのか」などと、早速約３００件の相談が寄せられた。

　英語通訳７人が職員とともに対応に当たり、窓口には、同じ教室に勤務する講師らがまとまって相談に訪れることも。担当者からは、「これだけ多くの外国人が在籍する会社が、会社更生法の適用を申請したことはないのでは」との声も聞かれた。厚生労働省では、「就職支援や相談業務などの活動を外国人に対しても積極的にＰＲしていきたい」としている。

　一方、外国人講師らが加盟する「全国一般労働組合東京南部」は２６日、厚生労働省で記者会見を開き、同労組ノヴァ教職員組合のボブ・テンシ副委員長は「貯金がなくなった講師もいる。日本では、サポートする家族もいない。どうやって生活すればいいのか」と窮状を訴えた。同労組は今後、講師の母国である米国や英国、カナダなどの大使館にも協力を要請する。

受講生３０万人どうなる　休業中は支払い請求中止を要請

　ＮＯＶＡの受講生は約３０万人。支援企業が現れず、破産手続きに入れば、受講生が前払いした授業料が全額戻ってくる可能性は低くなる。

　支援企業が見つかっても、教室の統廃合は避けられない。最寄り駅では授業が受けられない人も出てくるだろう。

　そこで、名古屋高裁が９月に示した判決が判断基準になりそうだ。名古屋市内の女性は伏見校に通っていたが、０６年３月に閉鎖、近くの栄校に統廃合された。女性は、未消化の受講料分の支払いを求めて提訴した。

　語学学校は特定商取引法の指定業務で、受講者側の都合での中途解約では最高５万円の違約金が発生する。しかし、判決で名古屋高裁は、統廃合で契約通りに授業が行われなくなったと判断。違約金を支払う必要はないとし、未消化分すべての受講料返還を命じた。

　消費者問題に詳しい池本誠司弁護士は「学校側の都合で授業が受けられなくなったのなら、違約金を払う必要はない。解約時に不利益を被らないようにして欲しい」と話している。

　英会話学校では、高額の授業料を最初に請求されることが多い。受講生の多くは信販会社とクレジット（信用販売）契約を結び、分割払いをしている。分割払いのルールを定める割賦販売法では、業者との間で契約が無効になった場合には、消費者はクレジット会社からの代金支払い請求を拒む権利が認められている。これを行使するには、書面で信販会社に通知する必要がある。

　経済産業省は２６日、ＮＯＶＡの破綻（はたん）を受け、クレジット利用者を保護するようクレジット業界に要請した。書面など消費者からの通知がなくても、ＮＯＶＡの休業中は、支払い請求を止めることを求めた。

ＮＯＶＡ支援候補５社…保全管理人「交渉期限１か月」

　会社更生法の適用を申請した英会話学校最大手、ＮＯＶＡ（統括本部・大阪市）の保全管理人に選任された東畠敏明、高橋典明両弁護士は２６日、大阪市内で記者会見し、支援企業（スポンサー）候補の企業を幅広く募り、週明け２９日から交渉を始める方針を明らかにした。当面の運転資金のめどが立っていないことから、交渉は「最長で１か月の短期決戦」とし、スポンサーが見つからない場合、破産手続きに移行せざるをえないとの考えも示した。

　ＮＯＶＡはスポンサー候補として、猿橋（さはし）望・前社長が主導して資本・業務提携の交渉を進め、今年５月には最終調印寸前までいった流通大手の丸井、幼児向けのＮＯＶＡキッズの教室が数多く出店しているイオンや、テレビ電話システムを使った「お茶の間留学」への関心が高いとされるＩＴ（情報技術）大手のヤフー、楽天の計４社を有力視している。また、東畠弁護士は他に１社から、スポンサーの打診があったことも明らかにした。

　直近の教室数は全国で６６９。帳簿上の債務超過額は１０億円程度だが、会社更生法の適用申請により、資産を時価評価した場合は数百億円に膨らむとした。

　スポンサー探しの一方、受講生保護を優先する姿勢も強調した。受講生約３０万人（１５日現在）の前払い受講料は４００億円を超えることを明らかにした上で、「全額保証することは難しい」が、スポンサー選定の際に「（レッスンを継続して受けられるようにするなど）受講生保護への姿勢も判断材料とする」とした。

　１５日現在で計約４９００人いる社員と外国人講師については、全教室の一時休校に伴い、講師を中心に当面、自宅待機とし、不採算の教室閉鎖や人員整理にも着手する方針という。

　一方、２４日に外資系投資ファンド２社から計７０００万円の払い込みのあった新株予約権については、「一般債権と同じ扱い。権利は行使されない」との見方を示した。

　ＮＯＶＡ株を使うなどして不透明な資金調達を繰り返した猿橋氏に対しては、「不正な点があれば、しかるべき法的措置を取る」と強調した。

ＮＯＶＡ支援先探し１カ月で　長引けば破産も視野

　会社更生法の適用を申請した英会話学校最大手ＮＯＶＡ（統括本部・大阪市）の保全管理人は二十六日、大阪市内で記者会見し、ＮＯＶＡの授業を今後も続けるため、経営再建の支援企業を探す期間は長くても一カ月とし、見つからなければ事業継続を断念し、破産手続きを取ることになるとの認識を示した。週明けから交渉を開始する。

　支援企業の候補としてイオンや丸井グループ、楽天、ヤフーの四社の名前が社内で挙がっていることも明らかにした。以前に提携先として浮上した企業にも話を持ち掛ける。経済産業省は、要請があれば支援企業探しに協力するとしている。

　ＮＯＶＡ側は三十万人余りという受講生らを救済するため、支援企業の選定を急ぎたい考え。しかし、同社の債務超過額は「数百億円規模」と巨額に上って資金が枯渇しているため、支援企業が現れるかどうかは予断を許さない。

　会見した保全管理人は東畠敏明、高橋典明両弁護士。両氏はＮＯＶＡの破たんについて「戦後最大の数の債権者が出る未曾有の事件」と指摘。「営業を継続するため、支援企業探しを急ぎたい」と説明した。教室数は今年三月末時点の九百余りから、今月下旬時点に約六百七十へ激減したことも明らかにした。

　またこの段階で更生法申請に至ったことについて「申し立てが遅れた。もっと早い段階ならより有利な条件で（交渉が）できた」と、猿橋望前社長（５６）の対応を批判し、猿橋氏と現在、連絡が取れていないことも明らかにした。猿橋氏の責任追及も焦点の一つになりそうだ。

　元受講生らに対する未払いの返戻金などについては「詳細はまだ検討していない」とした上で、六百億－七百億円と想定。未払いの給料などは四十億円近くになるという。ただ、大阪地裁から保全管理命令が出ているため、元受講生らは現時点では請求できない。

　支援企業候補として名が挙がった企業には、支援の可能性を否定しない声も一部にあるが、おおむねＮＯＶＡ側の動きを静観する趣旨のコメントを出している。

ジャスダック、ＮＯＶＡ問題で監視強化

　ジャスダック証券取引所は２６日、上場企業の株式分割などで市場が混乱する恐れがある時に、投資家に注意を呼びかける制度を見直し、監視対象を拡大する方針を明らかにした。

　ジャスダックが２月に導入した制度は、市場の混乱を防ぐため、株式の分割や無償割り当て、新株予約権の無償割り当てなどで問題がある場合、ジャスダックが投資家に公表するものだ。

　しかし、会社更生法の適用を申請した英会話学校最大手ＮＯＶＡが１０月９日に公表した新株予約権の割り当ては有償で、チェックの対象外だった。ＮＯＶＡの計画は、発行済み株式数の約３倍の新株予約権を２つのファンドに割り当てるもので、市場の混乱も懸念されていた。

　こうした問題を受けて、ジャスダックは今後、自主規制委員会で、監視対象の拡大を議論する方針だ。規則の対象外でも個別の事情に応じて調べたり、上場規則を見直して処分対象にすることなどを検討する。

子供の夢崩壊「ＮＯＶＡうさぎは泥棒」

　各教室に「きょうのレッスンはなし」という内容の連絡があったのは午前９時ごろ。開校時間の午前１０時には、閉ざされた教室の前で怒りと不安の声を上げる受講生が後を絶たなかった。

　子供向け「ＮＯＶＡＫＩＤＳ」に娘（４）を通わせていた堺市の主婦（３５）は娘に「何があったの？」と聞かれ「ＮＯＶＡうさぎちゃんがお金を持って逃げちゃった」と説明。娘は寂しそうだったという。昨年５月に約７０万円の授業料を支払った主婦（４０）は「レッスンがまだ残っている。何とかしてほしい」と訴えた。

　受講料の返還については、支払いが現金による一括払いか、信販会社にクレジット契約で分割払いしているかで変わってくる。現金で支払った場合、講師や従業員の未払い給与や税金などが優先されるため、ほとんど返還されない可能性が高い。信販会社の場合は信販会社に支払い抗弁書を送付すれば、受講していない分の支払いを止めることができる。

　一方、授業については、これまでに破たんしたほかの英会話学校で経営再建できなかった時、受講生がほかの学校に引き継がれたケースが多い。しかし、保全管理人は「被害を受ける受講者数は戦後最大。他の語学学校が引き取るのは不可能だ」と述べた。

　外国人講師には未払い給与の問題が起きており「会社再建は難しいのではないか」と話すオーストラリア人講師もいた。

うさぎも泣いている！ＮＯＶＡ会社更生法を申請…負債総額４３９億円

　英会話学校最大手の「ＮＯＶＡ」（大阪市）は２６日、会社更生法を大阪地裁に申請し、同地裁は財産の保全管理命令を出した。３人の取締役が２５日深夜、臨時取締役を開いてワンマン社長で知られる猿橋望社長を解任し、手続きを行った。負債総額は約４３９億円。人気キャラクター「ＮＯＶＡうさぎ」を前面に押し出すイメージ戦略で急成長を遂げた一方で、経営は悪化していた。全国約６７０の教室は一時休講。突然の経営破たんに講師、生徒はぼう然とするばかりだった。

　ＮＯＶＡうさぎが“夜逃げ”した。子供向け講座に娘（４つ）を通わせていた大阪・堺市の主婦（３５）は娘に「何があったの」と聞かれ「ＮＯＶＡうさぎちゃんがお金を持って逃げちゃった」と説明した。娘はさみしそうな表情を浮かべたという。「全教室一時休講」の事態に受講生らに怒りや不安の声が上がった。

　人気キャラクターのＮＯＶＡうさぎと「駅前留学」「異文化コミュニケーション」などのＣＭコピーで急拡大したＮＯＶＡが経営に行き詰まった。膨大な広告費を始め、急激な教室増に伴い、講師不足や給与遅配を引き起こした。思うように受講できないなど受講生の苦情は絶えず、採算性は著しく低下した。

　負債総額は７月末現在で約４３９億円だが、同社の保全管理人は、債務超過額は６００～７００億円と想定する。未払いの給料などは４０億円近くになるという。

　真夜中のクーデターで事態は急転した。関係者によると、２５日深夜、取締役３人が抜き打ちで臨時取締役会を開いた。社長不在の取締役会で猿橋社長の解任を決議した。

　ＮＯＶＡは今年６月に誇大広告などの違反行為で経産省から業務停止命令を受けた。それ以降、猿橋社長がほとんど出社しなくなり、一方で金策に走っていた。今回の解任劇は、同社長が独断でまとめた英領バージン諸島籍の法人からの資金調達を「不透明」と断じられたためだ。

　３０万人超とされる受講生らを救済するため、ＮＯＶＡは今後、支援企業を探す。候補にはイオンや丸井、楽天、ヤフーの４社が挙がっているが、１か月以内に支援企業が決まらなければ、破産手続きを取る方針だ。受講生は授業料をドブに捨てることになりかねない。

　「かわいい『ＮＯＶＡうさぎ』が傷ついてしまった」―。猿橋社長は６月の経産省の処分後、関係者にファクスした文書にこんなくだりを残した。自ら立ち上げた会社への愛着が透けて見えるが、傷つけた張本人はほかならぬ猿橋社長だった。