またまたまたNOVA関係 役員が社長見限る

　NOVA関係の記事を載せてから、ブログへのアクセス数が明らかに増えた^^;。

英会話「ＮＯＶＡ」、混迷は深まる一方

　英会話学校最大手「ＮＯＶＡ」（統括本部・大阪市、猿橋（さはし）望社長）の経営環境が、混迷の度合いを深めている。全国約９００教室のうち９月末までに閉鎖された約５０教室に加え、１０月に入ってから、給料遅配による外国人講師の相次ぐ離反で休校が続く教室が少なくとも５０に上る。残った教室でもレッスンの予約が難しくなり、中途解約しても前払いしたレッスン料がいつ返金されるかわからない状態。財務状況も悪化し、４０万人の受講生を誇った「駅前留学」は正念場を迎えている。

■受講生■　「ＮＯＶＡはどうなるのか」。２２日夜、外国人講師らが加盟する労働組合「ゼネラルユニオン」が大阪市内で開いた説明会では、集まった約２００人の受講生から不安の声が相次いだ。

　１０月中旬に閉鎖された堺校（堺市）に通っていた主婦（５８）は「私の教室は大丈夫と思っていたのに、あっという間に閉鎖された。まさかこんなに経営状態が悪いとは……」。

　天王寺本校（大阪市）に通う会社員男性（５２）によると、開校しているものの、外国人講師がいない日が続き、ほとんどレッスンが受けられないという。男性は３月に約７０万円で購入したポイントが残っており、「行き場のない受講生が放置されている」と語気を強めた。

　７年間、ＮＯＶＡに通っている主婦（６３）は「こんな状態でも一生懸命やってくれる講師がいる。経営陣を一新してでも何とか救済を」と訴えた。

■相次ぐ退職■

　社員や外国人講師らへの給料遅配は７月から始まった。このため、講師らが相次ぎ退職し、教室が維持できなくなった。

　関係者によると、９月末までに会社側の判断で計画的に首都圏や近畿の約５０教室が閉鎖された。さらに１０月に入ると、講師の退職や欠勤で本部側が予期しないまま「自主休校」となる教室が続出。こうした教室は少なくとも５０に上る。

　影響は教育現場にも。

　大阪市教委は２３日、市立小中高校３３５校へ外国語指導助手を派遣するＮＯＶＡとの契約を解除する方針を決めた。２０日に中学校１校、２２日に小中学校９校、２３日も小中高校１０校に講師が来なかった。「２０日の中学校のケースでは連絡がないまま講師が来なかった。教育に穴を開けるわけにはいかないので、早急に対応したい」と話した。

■金策の行方■

　ＮＯＶＡは、中途解約時に受講生に不利な清算方法をとっていたことを違法とする最高裁判決が４月に出てから中途解約が急増。しかし、国民生活センター（東京）によると、「解約したのに返金されない」などの相談が４～９月だけで３０１９件に達している。

　７月以降は、猿橋社長や関連会社「ノヴァ企画」の保有株を担保に入れて投資ファンドから融資を受けるなどして、運転資金に充てたとみられる。

　今月９日にはファンド２社に対し、計２億株の新株を１株３５円で購入できる新株予約権を２４日に発行すると発表。経費などを差し引いて総額６４億円を調達する計画だが、ファンド側が権利を行使するのは株価が３５円超であることが前提。株価はこのところ３０円前後で推移しており、２３日の終値は３１円だった。

　続報があったら、また貼り付ける予定。

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ＮＯＶＡ派遣の先生来ない　大阪市立の小中高２０校で

　英会話学校最大手「ＮＯＶＡ」（大阪市）から外国人講師の派遣を受けている大阪市立の小中高校で２３日までに、計２０校で講師が欠勤し、授業に支障が出ていることがわかった。同市教委は、ＮＯＶＡとの契約見直しも含めて検討を始めた。

　市教委によると、ＮＯＶＡは小学校２８６校に年６回、中学４９校と高校７校に週１～３回、英語講師を派遣する契約を市側と結んでいる。年間の契約額は約５８６０万円。これまでは講師が欠勤する場合はその都度連絡が入り、代理の講師が派遣されていた。

　だが、２０日に授業参観があった中学校では、連絡もなく代理も派遣されないまま、講師が欠勤したという。２２日には９校、２３日は１０校でＮＯＶＡの講師が来なかった。

　ＮＯＶＡの給与遅配問題で講師不足に陥ることが予測されたため、市教委は１９日、授業に穴を開けないようにＮＯＶＡ側に要請するとともに、各学校に対し、講師が来ない場合は日本人教諭らが１人で授業をするよう指導していた。

３３５校への派遣、大阪市教委がＮＯＶＡとの契約打ち切り

　大阪市教育委員会は２３日、英会話学校最大手のＮＯＶＡ（統括本部・大阪市）と契約している、市立小中高校３３５校への外国語指導助手の派遣事業を打ち切る方針を決めた。

　計２０校に指導助手が派遣されなかったため。同社の外国人講師への給与支払いの遅れが原因で、指導助手が確保できなくなったとみられる。

　市教委によると、同社は小学校２９８校中２８６校に年６回、中学校１２９校中４２校に週１～２回、高校２３校中７校に週２～３回、講師を派遣。しかし、２０日に中学校１校、２２日は小中学校９校、２３日も小中高校１０校に講師が来なかったという。

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さらに続報。いよいよ役員たちが社長を見限った。

ＮＯＶＡワンマン社長に役員“三行半”

　給与遅配や教室閉鎖の問題が続出している英会話学校大手ＮＯＶＡ（統括本部・大阪市）の監査役３人と最古参の取締役が、相次いで辞任届を出していたことが２４日、分かった。猿橋望社長を除く役員６人のうち４人が、猿橋社長と決別したことになる。

　顧問をしていた弁護士事務所との契約も解除されたことが判明。いずれも猿橋社長と連絡が取れないことが大きな理由とみられ、決算の開示など経営に重大な影響が出ると予想される。最盛期は４８万人の受講生を誇ったワンマン社長は厳しい局面に立たされた。

　関係者によると、常勤と非常勤の監査役３人は１０月初旬、一斉に辞任届を提出。顧問弁護士事務所も１０月に入って契約を解除した。猿橋社長と連絡が取れない上、会計実務を担当する社員の多くが辞め、出入金の流れさえ把握できず、意見表明などの職務遂行が困難と判断したとみられる。

　ＮＯＶＡ側から後任への引き継ぎ要請もなく、実質的に監査役不在の状態という。

　１０月中旬には、猿橋社長とともに同社を創業したアンデルス・ルンドクビスト取締役も辞任届を提出。講師が生活に困窮する事態に役員一丸となって対処するよう訴えたが、社長が金策などに独断で動き続けることに不満があったとみられる。会社には残っているという。

　ＮＯＶＡの広報担当者は「辞任届を提出したという事実は把握していない」としている。

ＮＯＶＡ役員相次ぎ辞任届
ワンマン社長、難局に

　給与遅配や教室閉鎖の問題が続出している英会話学校大手ＮＯＶＡ（統括本部・大阪市）の監査役３人と最古参の取締役が、相次いで辞任届を出していたことが２４日、分かった。猿橋望社長を除く役員６人のうち４人が、猿橋社長と決別したことになる。

　顧問をしていた弁護士事務所との契約も解除されたことが判明。いずれも猿橋社長と連絡が取れないことが大きな理由とみられ、決算の開示など経営に重大な影響が出ると予想される。最盛期は４８万人の受講生を誇ったワンマン社長は厳しい局面に立たされた。

　関係者によると、常勤と非常勤の監査役３人は１０月初旬、一斉に辞任届を提出。顧問弁護士事務所も１０月に入って契約を解除した。猿橋社長と連絡が取れない上、会計実務を担当する社員の多くが辞め、出入金の流れさえ把握できず、意見表明などの職務遂行が困難と判断したとみられる。

ＮＯＶＡ、新株予約権を発行

　英会話学校大手のＮＯＶＡ（大阪市）が２４日、同社株式を取得できる権利（新株予約権）を発行して海外の二つの投資ファンドに割り当て、その発行対価として７０００万円の資金を調達した。ＮＯＶＡは外国人講師らへの給与支払いが遅れるなど資金繰りが悪化しており、当面の運営資金にあてるとしている。

　現在ＮＯＶＡの発行済み株式数は約６７００万株だが、今回、割り当てた予約権はその３倍の２億株分。行使価格は１株３５円で、すべて行使されれば、すでに受け取った７０００万円以外にも６４億円を調達できる。

　ただ思惑通りに資金調達が進むかは今後の株価次第。ＮＯＶＡは今月から来年８月まで毎月、ファンド側に計１０００万株を上限に権利行使するよう請求できるが、前月末の株価が３５円以上であることが条件になっている。

　今月は月末の株価にかかわらず請求できるため、１１月末までに３億５千万円を調達できる。だが、２４日のＮＯＶＡ株の終値は３５円を下回る３１円で、来月以降の資金調達は不透明な状況だ。

猿橋ＮＯＶＡ社長を事情聴取へ 給与遅配で大阪中央労基署

英会話学校大手ＮＯＶＡ（統合本部・大阪市）が社員らへの給与を遅配している問題で、猿橋望社長が大阪中央労働基準監督署から事情聴取を求められていることが２４日、分かった。猿橋社長は近く聴取に応じる見通し。複数の関係者が明らかにした。ＮＯＶＡも聴取の要請があったことを認めている。

　労基署は既に、遅配の被害を受けている外国人講師らから状況を確認しており、経営者本人からも給与支払いの見通しなどを聴くことで労働基準法違反に当たるかどうかを判断するとみられる。

　ＮＯＶＡの広報担当者は「厳粛に受け止める。このような事態を招いて、皆さまに多大な不安を与えていることに対し、誠に申し訳ございません」とコメントしている。

　外国人講師らが加入する労働組合によると、ＮＯＶＡは７月から３カ月連続で約２０００人いる社員の給与を遅配し、９月からは約４０００人の講師へも支払いが遅れた。

不振ＮＯＶＡに群がり始めた市場のハイエナ

ＮＯＶＡの経営がますます混迷している。給料遅配が常態化する中、発表された大型増資策。が、正体不明のペーパーカンパニーの背後では怪しげな動きもささやかれる。（『週刊東洋経済』10月27日号より）

　４０万人以上の生徒を抱える英会話学校最大手、ＮＯＶＡの経営が混迷の度を増している。

　本誌が８月２５日号で報じた取引先に対する支払い遅延は改善される気配がなく、今月１５日の外国人講師への給料も遅配となった。講師が加入する労働組合はたまらず労働基準監督署に駆け込み、猿橋望社長を労働基準法違反で送検するよう申告、事態は日増しに緊張度が高まっている。

　同社が経営危機に陥ったのは、６月に経済産業省が業務停止命令を下したのが発端だ。生徒側が極端に不利となる長期契約が問題視された。行政処分と前後して新入生は急減、中途解約も相次いだ。取引金融機関からの新規融資も断たれ、資金繰りは途端に窮することとなった。

　今年３月末で９２５カ所の教室は統廃合が進んでいるもようだが、これも資金捻出の側面が強いとみられる。同社最大の金融資産は教室開設に伴う敷金・保証金で、６月末の残高は約１５０億円。退去となれば返還されるため、運転資金に回せる。ただ、退去費用を支払う必要もあり、両刃の剣でもある。

倒産した丸石と相似形

　結局のところ、現在のＮＯＶＡは猿橋社長個人の金策に頼っている状況。社長とその個人会社で４８００万株（保有比率７２％）を保有するが、少なくとも３分の１が担保などに差し入れられている。

　関係者によると、８月に発行した社債７億５０００万円も、都内のコンサルタント会社に貸株された社長の保有株が事実上担保になっているという。実はその社債に関してはさらに隠された事実がある。会社側公表では償還期限が来年８月となっているが、繰り上げ償還条項が付されており、すでに行使可能期間に入っているというのだ。

　そうした中、今月１０日未明の午前３時過ぎ、ＮＯＶＡは新株予約権を大量発行すると突如発表した。すべてが権利行使されれば、６４億円の資金調達ができるという大型ファイナンスだ。が、この起死回生策を額面どおりに受け取る向きは少ない。異例の時間帯での発表という事実以上に、その引受先に不審の目が向けられているからだ。

　名乗りを上げたのは「リッチ・ペニンシュラ・トレーディング」と「タワー・スカイ・プロフィッツ」なる英領ヴァージン諸島籍の法人。実はそれらは２年前にも不振企業のファイナンスで登場したことがある。仕手銘柄として知られるイチヤとユニオンホールディングスだ。両社とも、企業規模に比べ過大なエクイティファイナンスを繰り返し、長年赤字を垂れ流し続ける“問題企業”である。

　気になるのは、タックスヘイブンに登記したペーパーカンパニーを背後で操るのが誰か、だ。ある株式ブローカーによると、今月１２日に旧南野建設株の相場操縦で大阪地検特捜部に逮捕された「大物仕手筋」の西田晴夫容疑者も、９月後半の一時期、ＮＯＶＡの資金調達話に関与しかけたことがあったようだ。

　現在、仕切り役と目されているのは、３年前に手形乱発の揚げ句、倒産した丸石自転車に入り込んだ人物や、ＮＦＫホールディングスの増資金を自らが支配する投資事業組合に還流させて多額の損失を与えた人物など。後者は西田容疑者とも親密な人物で、猿橋社長が９月中旬に保有株を担保に差し出した別の投資事業組合との接点もある。

　新株予約権の割り当ては今月２４日。株価は行使価額の３５円を下回って推移するが、過去の例から見て、大量行使の行く先は、市場のハイエナに弄ばれるだけの泥沼になりかねない。ＮＯＶＡをめぐってはオーストラリアの外相が懸念を示すなど、国際問題の様相も呈し始めているだけに、状況は予断を許さない。

（書き手：高橋篤史）

　大炎上＋飛び火して延焼って感じだなぁ……(汗)。