今日現在で集まっているニュースから、何本かをピックアップ。
NOVA経営破綻で豪、英の大使館などが講師ら支援
カフェ英会話の大手『abckara.com』が、NOVA生徒救済キャンペーン開始
NOVA前社長らの持ち株比率、9月に急低下
NOVA増資、株価操作で逮捕の仕手筋に頼る
NOVA経営破綻で豪、英の大使館などが講師ら支援
英会話学校最大手NOVA(大阪市)が会社更生法の適用を申請した問題で、オーストラリアと英国の在日大使館は27日までに、ホームページ(HP)上に関連情報を提供する専用コーナーを設置、自国出身の講師らの支援に乗り出した。
日本企業の経営破たんを受け、在日大使館がこうした措置を取るのは極めて異例。オーストラリア大使館のHPには、講師が帰国する際の飛行機運賃を同国のカンタス航空が割引することも記されている。
NOVA関係者によると、同社には日本人職員を含め名簿上は約7000人の教職員が在籍。出身国は米国、英国、オーストラリアなど三十数カ国に上っており雇用面でも不安が広がっている。
カフェ英会話の大手『abckara.com』が、NOVA生徒救済キャンペーン開始
英会話スクールNOVAの全校休校に伴い、全国展開のカフェ英会話・オフィス英会話、abckara.com 株式会社(エービーシーカラドットコム)では受講生・元受講生の方を対象にキャンペーンを実施いたします。
■提供エリア:福岡・関西・名古屋・関東・札幌
abckara.comは、これまで
・徹底した毎回払い制
・明確なシステム・ホームページ上での料金の明示
・英会話スクールとしての方向性の明示
以上を心がけ営業してまいりました。
今回のNOVAの休校には、レッスン料金をまとめ払いしたにもかかわらず、
レッスンが受けられない。という声が多く聞かれました。
abckara.comでは、完全毎回払い制を採用しており、レッスンが受けられない
のにレッスン料金が発生するということはなく、また講師と予約がとりにくい場合、よりスケジュールの合う講師に無料で変更可能です。
さらに少人数制よりもより効果的なマンツーマン英会話を主眼におき、しかも
マンツーマン英会話で2500円(関東では3000円)という低価格でハイクオリティな英会話レッスンの提供を実現しました。
また、英会話スクールとしての社会的な役割を、abckara.comは創業時より強く意識し続けていました。英会話スクールは、ごく当たり前のことですが、利益に走らずいかに皆様に、リーズナブルで、安心して、しかもしっかり上達していただくかを念頭におきそれに見合う英会話レッスンのみをご提供してまいりました。そしてこれからもその姿勢は変わりません。
受講エリアにつきましては、abckara.comは福岡・関西・名古屋・横浜・関東・札幌と広域展開しており、それぞれの地域にオフィスを構え皆様の学習を力強くバックアップしてまいります。NOVAほどとはいきませんが、かなりの広域展開を行っているので皆様のお役に少しでも立てれば幸いです。
●ご注意:
abckara.com は、英会話を絶対にうまくなりたい!という生徒様に向く英会話のラーニングスタイルです。やる気さえあれば、本当に「ABCから」まったくの初心者の方でも必ず効果が現れます。スクールだよりで、自分で努力する気のない生徒様は入会をお断りいたします。
またキャンペーンにつきましては、過度の割引は現在の生徒様に不公平になるためレッスン料金の割引などは行わず入会金のみ半額とさせていただきます。
NOVA前社長らの持ち株比率、9月に急低下
会社更生法の適用を申請した英会話学校大手NOVAの株主構成で、筆頭株主である猿橋(さはし)望前社長と、前社長の関連会社ノヴァ企画(大阪市)の保有比率が大幅に低下していたことが、NOVAがまとめた資料で明らかになった。
両者の保有比率は9月14日時点で計71・59%だったが、同30日時点では計19・71%へと50ポイント以上も下がっている。
猿橋氏が運転資金調達のため、保有株をやり取りしたためとみられる。
NOVAの保全管理人は「(発行済み株式数の約3分の1にあたる)2200万株の不明朗な株の移動があったということは承知している。詳細は調査中」と話している。
NOVA増資、株価操作で逮捕の仕手筋に頼る
英会話学校最大手「NOVA」(大阪市)が経営破綻(はたん)直前に発表した新株発行による増資計画をめぐり、土木建設会社「南野建設」(現A・Cホールディングス)株の株価操作事件で逮捕された大手仕手筋の西田晴夫容疑者(57)が、出資者探しに協力していたことがわかった。
NOVAは資金繰りが悪化した後、増資や猿橋(さはし)望・前社長(56)の持ち株を担保にした借り入れなどを繰り返したが、最後は仕手筋まで頼った窮状ぶりが浮かび上がった。
関係者によると、西田容疑者がかかわっていたのは、NOVAが今月9日に発表した増資計画。発行済み株式の約3倍にあたる計2億株の新株予約権を英領バージン諸島の投資ファンド2社に計7000万円で割り当てるもので、新株予約権がすべて行使された場合、約64億円を調達できる計画だった。
西田容疑者は、この計画を事前に知人から聞かされ、出資に協力する投資家を探していた。今月上旬の読売新聞の取材に対しても、「出資者を探していて、近く猿橋社長とも会う予定だ。発表で株価が上がればいいが」などと話していた。
しかし、西田容疑者は、発表の3日後の12日、南野建設株の株価を不正な手段でつり上げるなどしたとして、証券取引法違反(相場操縦)の疑いで大阪地検特捜部に逮捕された。
西田容疑者らのグループは、業績が不振な企業の資金調達に協力したうえで、発行された新株を使って仕手戦を繰り広げるなどして資金を稼いでおり、NOVAもそのターゲットとなっていた可能性が高い。
NOVAの新株予約権は投資ファンド2社に対して24日に発行されたが、会社更生法適用の申請を受け、NOVAは11月27日付でジャスダック上場廃止となることが決まり、計画は事実上頓挫した。
NOVAの保全管理人は、猿橋氏が不透明な資金調達にかかわったことが社長解任の一因になったとしており、「手続きに問題があれば、民事、刑事両面で法的措置をとることも検討したい」と話している。