今日もNOVA関係

　週明けになって、まだまだNOVA関係の報道。全部は拾いきれないので、ピックアップして。

３０億融資、幻に　ＮＯＶＡの前社長

　英会話学校最大手ＮＯＶＡ（大阪市）が会社更生法の適用を申請した前日、猿橋望前社長が東京都内の金融業者から３０億円の融資を受ける契約をまとめていたことが２８日、関係者の話で分かった。

　融資の実行日は２６日付だったが、２５日深夜、ほかの取締役３人が猿橋氏抜きで取締役会を開き、社長を解任。経営破たんしたため、融資は実現しなかった。

　また、「不透明」と指摘され解任理由となった英領バージン諸島の法人から約６４億円を調達する計画に、大阪地検特捜部が証券取引法違反（相場操縦）容疑で摘発した大物仕手筋とされる西田晴夫容疑者（５７）らのグループが関与していたことも判明した。

　猿橋氏が独断で進めた計画とされ、３０億円の融資も同様に決めたとみられる。融資条件は貸し手に有利な内容で、なりふり構わず金策に奔走する姿がうかがわれる。数日前には、社員や外国人講師の遅配給与を「２５日ごろに支払う」との文書を送付していた。

ＮＯＶＡ株にも大物仕手筋関与の疑い　前社長も承知か

　経営破綻（はたん）したジャスダック上場の英会話学校大手「ＮＯＶＡ」（大阪市）の株式をめぐり、証券取引法違反（相場操縦）容疑で大阪地検特捜部に逮捕された「大物仕手筋」の投資アドバイザー西田晴夫（はれ・お）容疑者（５７）が増資計画発表前、知人投資家らに同社株の購入を勧めていたことが関係者の話でわかった。増資計画は資金繰りに窮した猿橋（さはし）望前社長が独断で進め、別の自社株取引でトラブルも抱えていたとされる。保全管理人は不透明な資金調達について前社長の刑事責任を問うことも検討している。

　証券関係者らによると、西田容疑者は計画発表前の９月下旬ごろから、知人の投資家らに「今度はＮＯＶＡをやる」と吹聴。仕手戦を展開することをほのめかし、購入を勧めていたという。

　一方、ＮＯＶＡは１０月１０日、運転資金を確保するため、同社株を取得できる新株予約権の発行を公表。英領バージン諸島の投資ファンド２社に発行済み株式の約３倍の２億株分を割り当て、６４億円の資金を調達する計画だった。ファンド２社の大口出資者は西田容疑者の知人女性とされる。

　西田容疑者が同１２日に逮捕された前後、猿橋前社長は社内で「今回の増資計画と仕手集団は関係ない」と説明。だが、経営陣は「資金調達の方法は不透明」として前社長を解任し、２６日に会社更生法の適用を大阪地裁に申請した。

　さらに猿橋前社長は、自ら出資する関連会社が保有するＮＯＶＡ株２２００万株を、運用目的で東京の経営コンサルティング会社に預けていたが、１４００万株しか返還されていないという。

仕手筋関与、30億円融資が幻に　ＮＯＶＡ前社長が契約

　英会話学校最大手ＮＯＶＡ（大阪市）が会社更生法の適用を申請した前日、猿橋望さはし・のぞむ前社長が東京都内の金融業者から三十億円の融資を受ける契約をまとめていたことが二十八日、関係者の話で分かった。

　融資の実行日は二十六日付だったが、二十五日深夜、ほかの取締役三人が猿橋氏抜きで取締役会を開き、社長を解任。経営破たんしたため、融資は実現しなかった。

　また、「不透明」と指摘され解任理由となった英領バージン諸島の法人から約六十四億円を調達する計画に、大阪地検特捜部が証券取引法違反（相場操縦）容疑で摘発した大物仕手筋とされる西田晴夫にしだ・はれお容疑者（57）らのグループが関与していたことも判明した。

　猿橋氏が独断で進めた計画とされ、三十億円の融資も同様に決めたとみられる。融資条件は貸し手に有利な内容で、なりふり構わず金策に奔走する姿がうかがわれる。数日前には、社員や外国人講師の遅配給与を「二十五日ごろに支払う」との文書を送付していた。

　関係者によると、猿橋氏は二十五日夜、都内で金融業者と融資について最終的に交渉、契約をまとめた。「会社を残すため、未払いの人件費などに充てる資金が欲しい」と説明していたという。

　自身が所有するＮＯＶＡ株を担保に、既にこの業者の関係者から借金していたため、事前の交渉で業者は、株価下落で担保価値が目減りした分の穴埋めを要求した。

　しかし猿橋氏は現金を用意できず、ＮＯＶＡ名義の小切手を換金して現金化、融資契約をまとめた。担保は転換社債型新株予約権付社債（ＣＢ）の新規発行分などを割り当てる段取りだった。

ＮＯＶＡ講師らの労組が救済基金、ネットなどで支援要請

　会社更生法の適用を申請した「ＮＯＶＡ」の外国人講師らが加盟する「全国一般労働組合東京南部」（東京都港区）は２８日夜、都内で外国人講師向けの説明会を開き、講師や社員、受講生を救済するための基金を設立し、インターネットなどで支援を呼びかけていくことを決めた。

　集めた資金は講師の当座の生活資金などに充てたいとしている。

　説明会では講師の出身国である米、英、豪など各国の在日大使館や政府に支援を訴えていくことや、同社の保全管理人に対して講師の雇用継続や受講生の救済策をとるよう要望することも決まった。

　説明会には、講師と受講生ら計約４０人が参加。講師は「銀行口座には１円しかなく、水道代も払えない」、「社宅を追い出され、このままでは帰国するしかない」と口々に訴えた。

ＮＯＶＡの生徒救済、同業他社は協力に慎重

　会社更生法の適用を申請した英会話学校大手、ＮＯＶＡの生徒引き受けを経済産業省が同業他社に要請したことに対し、各社が慎重姿勢を強めている。これまでも倒産した学校の生徒を引き受け救済レッスンを実施した例はあるが、ＮＯＶＡの場合は受講者が30万人超と巨大で、受講者への債務も600億―700億円とみられるだけに対応は難しい。割引などでの対応が現実的との見方も出ている。

　経産省はイーオン（岡山市）やＥＣＣ（大阪市）などが加盟する「全国外国語教育振興協会（全外協）」とジオス（東京・品川）などの「民間語学教育事業者協議会（民語協）」の2団体に生徒救済を含めた協力を依頼した。民語協は06年に破綻したＮＣＢ英会話教習所、今年春に自己破産を申請したラド・インターナショナルなどの生徒を引き受けた実績がある。

ＮＯＶＡ　幻の３０億円融資　前社長　資金調達に仕手筋関与

　英会話学校最大手ＮＯＶＡ（大阪市）が会社更生法の適用を申請した前日、猿橋望（さはし・のぞむ）前社長が東京都内の金融業者から三十億円の融資を受ける契約をまとめていたことが二十八日、関係者の話で分かった。

　融資の実行日は二十六日付だったが、二十五日深夜、ほかの取締役三人が猿橋氏抜きで取締役会を開き、社長を解任。経営破たんしたため、融資は実現しなかった。

　また、「不透明」と指摘され解任理由となった英領バージン諸島の法人から約六十四億円を調達する計画に、大阪地検特捜部が証券取引法違反（相場操縦）容疑で摘発した大物仕手筋とされる西田晴夫容疑者（５７）らのグループが関与していたことも判明した。

　猿橋氏が独断で進めた計画とされ、三十億円の融資も同様に決めたとみられる。融資条件は貸し手に有利な内容で、なりふり構わず金策に奔走する姿がうかがわれる。数日前には、社員や外国人講師の遅配給与を「二十五日ごろに支払う」との文書を送付していた。

　関係者によると、猿橋氏は二十五日夜、都内で金融業者と融資について最終的に交渉、契約をまとめた。「会社を残すため、未払いの人件費などに充てる資金が欲しい」と説明していたという。

　自身が所有するＮＯＶＡ株を担保に、既にこの業者の関係者から借金していたため、事前の交渉で業者は、株価下落で担保価値が目減りした分の穴埋めを要求した。

　しかし猿橋氏は現金を用意できず、ＮＯＶＡ名義の小切手を換金して現金化、融資契約をまとめた。担保は転換社債型新株予約権付社債（ＣＢ）の新規発行分などを割り当てる段取りだった。

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ＮＯＶＡ支援探しで協力を　保全管理人が経産省に要請

　会社更生法適用を申請した英会話学校最大手ＮＯＶＡ（統括本部・大阪市）の保全管理人の東畠敏明弁護士らが２９日、経済産業省を訪れ、同省の担当者に支援企業探しや受講生の他校での受け入れなどで支援を要請した。経産省側も協力姿勢を示した。

　東畠弁護士らは「スポンサー探しと受講生受け入れのサポートをお願いしたい」と要請。経産省は協力を表明した上で「事業継続と経営再建に向け努力してほしい」と述べ、約３０万人とされる受講生の保護と中途解約金の早期支払いを求めた。

　東畠弁護士は終了後、記者団に対し「スポンサーを一刻も早く見つけて授業再開の条件を整えたい。財務データをしっかり把握し、あらためて経産省にお願いに来る」との方針を表明。ＮＯＶＡの猿橋望前社長の行方については「今のところ連絡はとれていない」と述べるにとどめた。

ＮＯＶＡの生徒救済、同業他社は協力に慎重

　会社更生法の適用を申請した英会話学校大手、ＮＯＶＡの生徒引き受けを経済産業省が同業他社に要請したことに対し、各社が慎重姿勢を強めている。これまでも倒産した学校の生徒を引き受け救済レッスンを実施した例はあるが、ＮＯＶＡの場合は受講者が30万人超と巨大で、受講者への債務も600億―700億円とみられるだけに対応は難しい。割引などでの対応が現実的との見方も出ている。

　経産省はイーオン（岡山市）やＥＣＣ（大阪市）などが加盟する「全国外国語教育振興協会（全外協）」とジオス（東京・品川）などの「民間語学教育事業者協議会（民語協）」の2団体に生徒救済を含めた協力を依頼した。民語協は06年に破綻したＮＣＢ英会話教習所、今年春に自己破産を申請したラド・インターナショナルなどの生徒を引き受けた実績がある。(07:01)

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「ＮＯＶＡ支援難しい」　イオン、楽天両社長

　イオンの岡田元也社長と楽天の三木谷浩史社長はそれぞれ２９日、会社更生法の適用を申請した英会話学校大手、ＮＯＶＡ（大阪市）の支援に否定的な見解を示した。同社の保全管理人が支援を要請する候補としてあげていたが、「門前払い」となる可能性が出てきた。

　イオンの岡田社長は記者団に対し、「当社のショッピングセンターにＮＯＶＡの教室が入居しているから名前が挙がっただけなのでは。まったく考えていない」と強く否定した。楽天の三木谷社長も記者会見で、「何で名前が挙がったのか、正直意外だ。検討するには難しいと思う」と述べた。

大阪労働局「ＮＯＶＡはちょっと無責任」

経営破たんした英会話学校最大手ＮＯＶＡ（大阪市）の講師らへの給与遅配問題で、大阪労働局の桑島靖夫局長は２９日の定例記者会見で「本来ならば経営者は雇用関係で適切な対応を取るべきで（ＮＯＶＡの対応は）ちょっと無責任と感じる」と語った。

　大阪労働局は、未払い給与を少なくとも十数億円に上るとの現状認識を示した。保全管理人には、早急に未払い額を確定し、外国人講師が帰国した場合でも連絡先を把握するよう要請するとしている。

　猿橋望（さはし・のぞむ）前社長には、最終的には大阪地検と協議しながら必要があれば、遅配に至った経緯や、給与の原資が本当になかったのかなどを事情聴取したいとの意向を示した。

　無責任さは「ちょっと」どころではないと思うのだが。

ＮＯＶＡ再建、経産省次官が支援の考え示す

　会社更生法の適用を申請した英会話学校最大手、ＮＯＶＡについて、経済産業省の北畑隆生次官は２９日、定例記者会見で「民間語学教育への社会的需要もあり、サービス産業の全般的な信用失墜を防ぎたい」と述べ、ＮＯＶＡの再建を支援する考えを示した。

　ただ、スポンサー探しについては、「（具体的な）要請があればケース・バイ・ケースでどういうことができるか検討したい」述べるにとどまった。

　ＮＯＶＡの保全管理人は同日、経産省を訪れてＮＯＶＡの現状を説明し、事業の再建と受講生の保護に向け、協力を依頼した。