中国の国防白書「富国強軍」を鮮明 名指しで日本を批判
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5896
中国政府は16日、国防白書を発表し、軍や警察、民間と一体となって「富国強軍」を目指す方針を掲げた。軍幹部は会見で、尖閣問題について「日本が騒動を引き起こした」と名指しで批判するなど、習近平体制になって初めての国防白書は、日本に対する強硬姿勢が鮮明となった。17日付各紙が報じた。
白書では、中国人民解放軍の任務を「領土、領海、領空の防衛」と定義。「海洋強国を建設し、国の海洋権益を断固守ることは、人民解放軍の重要な職責である」などとうたい、日米を念頭に「ある国がアジア太平洋地域の軍事同盟を深化させ、地域の緊張を作りだしている」とも指摘した。
また、同日行われた会見では、国防省幹部が、尖閣を国有化した日本を名指しで批判。楊宇軍・副報道局長は「日本は中国の領土、主権を侵犯する行為を停止すべきだ」と主張。別の軍幹部も「戦争には反対だが、国家の核心的利益は絶対に犠牲にしない」と語った。
これに対し、日本の世耕弘成・官房副長官は同日、在日中国大使館に抗議。「尖閣諸島をめぐって解決すべき領有権の問題は存在しない。中国独自の主張に基づく言動は一切受けられない」と強調した。
北朝鮮がミサイルの発射を予告する中で、中国がこのような白書を発表する非常識さにはあきれてしまう。数日前には、ケリー米国務長官が韓国・中国・日本を歴訪し、北朝鮮に対して共同歩調をとろうと呼びかけたばかり。今回の発表で分かったことは、中国が北朝鮮に自制することを求めようが求めまいが、日本が動き出さない限り、この両国の脅威から逃れることはできないということである。
戦後の日本は、憲法9条の堅持や自衛隊を軍隊と認めないなど、およそ普通の国とは言えない状況が続いている。保守的な安倍政権も評価できる部分はあるが、期待されたほどには防衛費を増やしておらず、憲法改正の手続きを緩和する96条の改正を目指して、7月の参院選までは“安全運転"を決め込んでいる。
だが、中国や北朝鮮という独裁国家が、行儀よく7月の参院選まで大人しくしてくれる保証はどこにもない。安倍首相は本当に国民を守る気概があるのなら、侵略国家に対して憲法9条の適用除外の宣言などと並行して、原子力潜水艦や巡航ミサイルの配備などを早急に進めなければならない。夏の参院選後では遅すぎる。(悠)
【関連記事】
2013年4月11日付本欄 中国が太平洋で情報収集活動を実施、潜水艦配備に備えよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5874
2013年4月10日付本欄 日台漁業交渉で合意 中国包囲網をさらに強めよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5870
ボストン爆破テロ 犯人は誰だ? オバマ大統領は断固たる行動を
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5895
米東部の都市ボストンで15日午後(日本時間16日午前)に起きた、マラソン大会をねらった爆発事件について、オバマ米大統領は記者会見で、事件を「憎むべき、卑怯なテロ行為」と非難。米連邦捜査局(FBI)がテロ事件として捜査していることを明らかにした。
今回のテロの前後には、特定の個人やグループによる犯行声明がなく、犯人が分かっていない。そのため、いくつかの犯人像が取り沙汰されている。
まず、イスラム過激派などの国際テロ組織説がある。筆頭に挙げられているのは、2001年9月の米同時多発テロを起こした「アルカイダ」。イエメンを拠点にする「アラビア半島のアルカイダ(AQAP)」の機関紙が、アルカイダが「米国および同盟国への対抗措置」として、「スポーツ会場や社会行事、国際展示会」などに集まった群衆を標的とするテロを推奨していたという(17日付読売新聞)。
今回のテロは、大勢の人々が集まる市街地であり、さらにマラソンというスポーツ競技の最中に行われたが、これはアルカイダが推奨していた手法と合致する。
しかしこうした見方について、17日付ワシントン・ポスト紙は、「9.11」などに比べ被害が極めて小規模であることや、通常、事件後すぐに出る犯行声明がないことなどを理由に、アルカイダやその関連組織の関与に否定的な見解を示している。
次に、国内過激主義者によるテロとの見方がある。極右の反政府主義者が、政府による税政策、銃規制、移民受け入れなどに反発し、自分たちの主張を強引に通そうとするという見方だ。極右による過去のテロの例として、1995年4月に死者168人を出した「オクラホマシティー連邦ビル爆破事件」がある。
だが、事件発生日の4月第3月曜日は、米独立戦争の勝利を祝う「パトリオット・デー(愛国者の日)」にあたる。「愛国者の日」にスポーツ行事を狙って、無差別に人々を殺してまで自分たちの主張を通そうとするだろうか。
また、複数の爆発物が押収されており、愉快犯的な個人の犯行とは考えにくい。 はっきりしていることは、アメリカという国を憎んでいる者・組織の犯行ということだ。世界を見渡せば、そうした勢力は数多く存在する。
最近では、北朝鮮がしきりにアメリカを挑発し、自らが核保有国であることを認めさせ、体制の維持をはかろうとしている。今回のテロ事件との関係が疑われてもおかしくはない。
いずれにせよ、アメリカ政府は経済問題など自国の問題だけにとらわれず、「地球的正義」を追求し、それを守るための断固たる行動をとる必要がある。(原)
【関連記事】
2013年4月15日付本欄 アメリカが北朝鮮との対話呼びかけ 独裁者に時間稼ぎを許すハト派は改心せよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5889
2013年1月17日付本欄 テロ組織が邦人拘束 欧米が植民地政策の罪を直視せねばテロは止まない
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5474
インフレ目標導入――日銀に起きた「革命」の起源を考える
[HRPニュースファイル608]
日銀のインフレ目標導入は「革命」的出来事
アベノミクスの下、黒田日銀新総裁の掲げる金融政策は、これまで日銀が固執して来た政策を大転換するものであり、ある種の「革命」であります。
今一度、その「革命」の原動力とは何であったのか検証したいと思います。
2〜3％の「インフレ目標」を日銀に要請することを公約に掲げた自民党が圧勝した昨年末の総選挙は「日銀に対する国民投票であった」という評価があります。
※「インフレ目標(インフレターゲット)」とは、中央銀行が物価上昇率の目標を設定し、その達成に主眼を置く金融政策のことです。
確かに、安倍政権誕生後、本年1月に日銀の金融政策決定会合が開かれ、日銀は「２％の『物価安定の目標』を導入すること」を決定しました。
実施時期や規模は不十分なものではありましたが、過去の日銀が頑なに「インフレ目標」の導入を拒んできた歴史を振り返ると、先の総選挙が「日銀に対する信任投票であった」という評価も納得できます。
インフレ目標導入を拒んで来た歴代日銀総裁
過去の日銀総裁の発言を振り返りますと、速水総裁(1998〜2003)は、インフレ目標を称して「このようなバカな金融政策はあり得ないと思う。インフレターゲットというのは、インフレの国が採用しているのであって、デフレの国がやっているというのは聞いたことがない。(2001.8.14)」と発言。インフレ目標に否定的でした。
福井総裁(2003〜2008)は「インフレターゲットでは、インフレ期待が上昇する場合、早い段階で引き締めしなければ、いずれの時期に目標を飛び越えてしまう可能性がある(2003.6.1)」と同じく否定的でした。
白川総裁(2008〜2013)も「物価も賃金も上がらない状況が長く続いた経済で、いきなり人々のインフレ予想だけが先行して高まると考えるのは現実的ではありません。多くの国民は物価上昇を否定的に捉えている。(2012.11.12)」と否定的でした。
一方、日銀の黒田総裁(2013〜)は就任早々、2％のインフレ目標を掲げ、予想以上の大規模な金融緩和を断行すると公言したのです。今昔の感にたえません。
三権の長にも匹敵する強力な権限を手にした日銀の独立体制が、このようにある意味、一気に瓦解することを誰が予想し得たでしょうか。
アベノミクスに大きな影響を与えた幸福実現党の金融政策
また、前政権時には、必ずしも経済通とは見えなかった安倍首相が、突然「アベノミクス」と呼ばれる三本の矢の経済政策を全面に堂々と押し出したことについて、不思議がる論調も見られました。
アベノミクスの源流にあるものは、幸福実現党の政策であります。
幸福実現党は、どの政党も「インフレ目標」を主張していなかった立党当初(2009年)より「大胆な金融緩和」を訴え、その後、多くの政党が追随するようになりました。
実際、大川隆法党総裁は以下の通り、一貫して「インフレ目標」「大胆な金融緩和」の必要性について発言して来られました。
「幸福実現党はインフレターゲットを設けている。まずは3％くらいの成長を向こう3〜4年目指して、その後は5％以上の高度成長にもっていく、それが幸福実現党の政策です。」(2009.7.19『景気回復への道』)
「今やらなければならないことは、一番簡単なことは、まずは、通貨の供給量を増やすことです。これが一番先にやらなければいけないことで、今デフレですけれども、とにかく、インフレ傾向にもっていかないとだめです。『人工インフレ』をつくるしかないです。」(2009.11.4『新しい選択-2009街頭演説集セミナー』)
「(日銀は)成長軌道に乗せるのが怖いインフレが恐ろしいと言うけれども、もう20年くらいデフレが続いていて何がインフレが怖いのか分からない。むしろ今必要なのはもう一段経済を成長軌道に乗せること。」(2010.9.26『ザ・ネクスト・フロンティア講義』)
特に、昨年発刊された『日銀総裁とのスピリチュアル対話〜通貨の番人の正体〜』『平成の鬼平へのファイナル・ジャッジメント〜日銀・三重野元総裁のその後を追う〜』(いずれも大川隆法著、幸福実現党発刊)は、世の中の日銀批判に決定的な影響を与えました。
幸福実現党の金融緩和政策の目的は、流動性を高めて中小企業に資金を供給し、悲惨な倒産を防止すると共に、インフレ傾向にもっていくことで、消費・投資拡大(景気拡大・経済成長)に向けた経済環境を創り出すことにあります。
そのためにも、消費不況をもたらす消費増税は、金融緩和の効果を真っ向から相殺するものであり、絶対にやってはならない愚策であります。(文責・加納有輝彦)
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
◎幸福実現党 公式サイト http://www.hr-party.jp
◎バックナンバー http://www.hr-party.jp/new/category/hrpnewsfile
◎購読は無料です。購読申込(空メー ルの送信だけでOK！)⇒p-mail@hrp-m.jp
◎登録・解除はこちらから⇒http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせ⇒hrpnews@gmail.com
H7N9型鳥インフルエンザ、中国で100人以上の死亡者隠し?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5893
中国当局は3月31日、世界初のH7N9型鳥インフルエンザの症例が出たこと、そして患者2人が上海で死亡したことを発表したが、中国人権民主化運動情報センターの14日付の情報によれば、実は上海でH7N9の患者は昨年からいたとみられ、すでに100人以上が死亡しているという。事実だとすれば、中国共産党政府の「隠蔽体質」がまたもや露呈したことになる。
同センターは、昨年10月から、上海で多数の老人が謎のひどい肺炎で死亡していることや、3月には家族3人が死亡した例があること、数カ月の間に100人以上が亡くなっていたことなどの情報を得た。これを受けて同センターが調査を開始したため、政府は公式に発表せざるを得ない状況に追い込まれたという。
つまり、H7N9はすでに6カ月間、中国で流行してきたというのだ。同センターは、来週にも山東省と江西省がH7N9の患者について発表するとの情報を得ているという。
中国では10年前に新型肺炎のSARSが流行した。このとき、最初の患者が広東省で見つかったのは2002年11月のことだったが、衛生省が全国の状況を公表し始めたのは翌年4月に入ってからだった。当時軍医だった蒋彦永(しょうげんえい)氏が内部告発して米メディアが報じたことで実態が明らかになり、最終的には当初の発表の9倍の患者がいたことが分かった。
この結果、患者を隠していたという疑いで当時の北京市長が更迭されている。今回のH7N9に関しては、13日、北京市衛生局が同市で初めて感染の疑いがある患者が見つかったことを発表し、情報公開の徹底をアピールした。中国の情報統制体質はいまだに変わっていないものの、蒋氏は「政府の透明性は進歩した」と評価している(15日付毎日新聞)。
中国政府は、世界保健機関(WHO)と行った共同記者会見で「H7N9型鳥インフルエンザはわれわれが戦わなければならない敵だ」と強調した。しかし、真の問題は、中国政府の情報隠蔽体質にある。このような体質は共産党一党独裁が崩れない限り改まることはないだろう。世界に被害を広げないためにも、中国は言論の自由、報道の自由を実現するための変革が早急に必要だ。(晴)
【関連記事】
2013年2月1日付本欄 NYT紙に中国からサイバー攻撃 「中国は情報公開で体制が崩壊する」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5557
2012年11月16日付本欄 中国でNHK海外放送が一時中断 言論・報道の自由を掲げ抗議すべきだ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5142
安倍首相が「憲法96条改正」に固執 だがそれで間に合うのか
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5892
安倍晋三首相が16日付読売新聞でインタビューに応じ、憲法改正への道筋を語っている。憲法改正の発議要件を定めた96条の見直しをまず最優先にし、そのために夏の参院選で改正に前向きな勢力を3分の2以上確保したいとしている。だが、北朝鮮が今にもミサイルを発射し、第二次朝鮮戦争の危機も迫っているのに、それで間に合うのだろうか。
安倍首相は、憲法改正の行程を以下のように語っている。
(1)夏の参院選で勝利し、改正に前向きな3分の2の勢力を確保。
(2)幅広い支持を得やすい96条の改正に着手。
(3)集団的自衛権の行使に関しては憲法解釈の変更で対応する。
安倍首相としては、まず「憲法改正手続きのハードル」を下げること、つまり「衆参3分の2以上」の発議要件を「過半数」レベルに引き下げたい。しかし、これも憲法改正に当たるから、この改正をする前提として、夏の参院選で大勝し、参院での「3分の2」を確保したいということだ。
それを確保できると、96条改正案の衆参両院が可能となり、国民投票を経て、過半数を得る。これが実現してようやく、具体的な9条改正などへの道が開けるわけだ。
安倍首相の悲願でもある憲法改正だから、96条の手続きの改正で、憲法改正をしやすくするというのは、それなりに理解できる。しかし、手続きを変えるための国民投票などをしている時間的余裕があるのだろうか。現に今、北朝鮮が「人工衛星」でなく「ミサイル発射」を予告している。これは宣戦布告と言ってもよく、まさに"戦争前夜"なのだ。
国民の意識も急速に変わってきている。フジテレビの世論調査(4月11日調査、14日発表)によれば、「周辺国が日本にミサイルを発射しようとした場合に発射基地を攻撃できる装備を保有すべきか」の問いに対して、「保有すべきだ」が59.6%に達している。
安倍首相は参院選で勝つために「安全運転」をしようと、国防に関しても極めて自制的な態度をとっているが、その間に国民の方が北朝鮮や中国の横暴に強い危機感を抱いている。有事即応体制を取れるように首相としての強いリーダーシップを、今こそ発揮すべきだ。(仁)
【参考記事】
2013年5月号記事 迫りくる 第二次朝鮮戦争 - 「戦わないアメリカ」に日本は備えよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5790
2013年4月8日付本欄 北朝鮮ミサイル破壊命令 マスコミも「良識」を身につけよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5864
2013年4月4日付本欄 安倍政権発足100日 批判を恐れず重要課題に取り組むべき
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5844
2013年1月31日付本欄 【そもそも解説】憲法改正の手続きって、どうなってるの?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5552
日本の繁栄のために、今こそ、人口増加政策を！
[HRPニュースファイル608]
全都道府県で少子化が加速
「2020年全都道府県で人口減、都市部も高齢化加速」――これは3月28日付の日経新聞に掲載された記事の見出しです。
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が発表した推計によると、全ての都道府県で2020年から人口が減り、2040年には7割の市区町村で人口減少率が20％以上となり、総人口に占める65歳以上の割合も36％を超えるとされています。
少子化は国力の著しい衰退を招きます。日本にとって少子化問題の対策は文字通り「待ったなし」です。
民間参入を拒む保育業界
子育てと仕事を両立させたい女性にとって、出産をためらう原因の一つが「待機児童問題」であり、全国で約2万5千人の待機児童がいると言われています。
これまで、例えば小泉政権下では構造改革の一環として「待機児童ゼロ作戦」が計られ、認可保育所の設置用件の緩和を通して民間の参入を促す試みがなされましたが、規制緩和は限定的なものとなっています。
規制緩和以降も、自治体によっては条例によって独自の基準を作り、事実上、認可保育所を社会福祉法人に限定しているところが多く、まだまだ民間参入が進んでいません。
また、社会福祉法人が運営する認可保育所は、国からの補助や税制優遇によって利用料が安いのに対し、認可外になると認可保育園の3倍の額になります。(認可保育所の平均保育料は月額2万円強、無認可保育所は月額約6万円)
ちなみに横浜市では、社会福祉法人と民間の垣根をなくし、民間であっても自治体から施設整備費の補助金を出すようにした結果、企業の参入が促進され、待機児童が今年でほぼ解消されたという事例はあります。
しかし、いずれにしても、国からの補助金を当てにしないと成り立たないという基本構造は変わりません。
また、税制上でも株式会社には大きなハンディがあります。社会福祉法人は法人税、事業税、住民税、固定資産税、消費税が非課税ですが、株式会社やNPO法人は、法人税、事業税、住民税は課税されます。
ゆえに、株式会社の保育事業に対しては減税や課税免除を行い、不公平な参入障壁を排除し、民間の保育事業参入を促すべきです。
もちろん、保育の質を担保するために、監査の強化も同時に進めることは必要ですが、喫緊に必要なことは保育所の定員の増大です。
保育所増大に民間の力を活用せよ！
昨夏に可決した「社会保障と税の一体改革」では、消費増税分によって7千億円分の財源を投じ、認可保育所の整備をすることになっていますが、そもそも増税によって認可保育所を増やすという考えは間違っています。
必要なことは、保育業への民間の参入障壁を排除することであり、その流れの中で企業内保育所の設置を推奨すべきです。
復職を願うママさんたちの声を聞くと、最も多い答えは「職場に保育所があることが一番安心」というものです。
企業内保育所は、大企業を中心に近年増え始めていますが、全体の割合からすればまだまだ足りていません。
現実に、女性が働きやすい環境を整備している企業の多くは、生産性も高く、業績好調な企業が多いという点も見逃せません。
企業内保育所を設置する企業の法人税を優遇するなど、民間の力を有効に使えば、消費税を増税せずとも待機児童問題の解決は可能なのです。
人口増大で「世界のリーダー国家」を目指せ！
2007年の第一次安倍政権で初めて内閣府特命担当で少子化担当大臣が任命されましたが、この5年間で担当大臣は14人も代わっています(内、民主党政権下では9人も交代)。
その間、少子化対策に対する長期的なビジョン、目標に基づいて、腰を据えた政策が実施されて来ませんでした。
その背景には、戦後の左翼史観・自虐史観により、「政府が人口政策に関与することは戦前・戦中における『産めよ殖やせよ』政策の復活だ」として、政府が人口・家族政策に介入することに対して、日本国民が抵抗感を持っていることがあります。
確かに、政府が個人に対して出産を強要すべきではありませんが、政府が出産・子育てをしやすい環境を築いていくことは急務です。
幸福実現党は、国家目標として、人口増加策と外国人受け入れを進め、将来的に「3億人国家」を目指しています。
これは「世界のリーダー国家を目指す」という国家目標の提示であり、単なる民族主義やナショナリズムとは違います。
人口増加による国家の繁栄は、同時に「国防力」ともなり、世界に「正義を発信するための力」ともなります。
過去を振り返って現状復帰を是とするのが自民党であるならば、未来をさらに発展させ、「日本人のみならず、世界人類の幸福に責任を負わん」とする気概を有しているのが幸福実現党なのです。(HS政経塾2期生 古川裕三)
----------
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
◎幸福実現党 公式サイト http://www.hr-party.jp
◎バックナンバー http://www.hr-party.jp/new/category/hrpnewsfile
◎購読は無料です。購読申込(空メー ルの送信だけでOK！)⇒p-mail@hrp-m.jp
◎登録・解除はこちらから⇒http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせ⇒hrpnews@gmail.com
アメリカが北朝鮮との対話呼びかけ 独裁者に時間稼ぎを許すハト派は改心せよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5889
ジョン・ケリー米国務長官は、12日からのアジア外遊で、韓国、中国、日本を回り、ミサイル発射の動きを見せている北朝鮮に対する対応を各国と協議。北朝鮮が非核化に向けたプロセスに踏み出すことを条件に、米朝対話に乗り出す用意があると表明するなど、北朝鮮に対して終始対話を呼びかけた。また長官は、中国の習近平国家主席などと北京で会談した際に、米中は北朝鮮の核保有を認めず、同国に自制を求めていくことなどで一致したと明らかにした。
アメリカはこれまで、2月の核実験以降、挑発を繰り返す北朝鮮に対して、核搭載可能なステルス戦闘機を軍事演習に投入するなど、強い姿勢を示してきた。しかし朝鮮半島での緊張が戦争手前まで高まっていることを受けて、緊張緩和に舵を切った格好だ。
「話し合い路線」のハト派で知られるケリー長官は、イランの核問題でも対話にこだわってきたが、制裁などの対抗措置を遅らせるだけになったと保守派から批判されている。「緊張緩和」の名を借りた、北朝鮮に対する今回の対話呼びかけは、同氏のハト派としての"本性"が現れたものと言える。
そもそも北朝鮮は、アメリカに対する核抑止力で自衛するという目的で、これまで核開発を行ってきた。「北朝鮮は核カードでアメリカなどから援助を得ようとしている」とも言われるが、北朝鮮が対話のために簡単に非核化に踏み出すと考えるのは甘すぎる。
加えて、北朝鮮がこれまで、6カ国協議などの対話プロセスに参加しながら時間稼ぎを行い、その裏で核開発を続けてきたことはよく知られている。これまでの対話の呼びかけは、逆に北朝鮮の体制を温存し、核開発のための時間的な猶予を与えるだけに終わったのだ。
またケリー長官は、北朝鮮に対する圧力強化を中国に呼びかけた。確かに北朝鮮に対するこの頃の中国の姿勢には多少の変化が見られるが、これまで物資援助などで北朝鮮を保護してきたのは、紛れもない中国であることを忘れてはならない。
大川隆法・幸福の科学総裁は2月12日、アメリカの予言者であったエドガー・ケイシーの霊を招いて、朝鮮半島有事のリーディングを行った。その中でケイシー霊は、「(中国は)自分のところの態度をはっきりさせずに、『幕引きできるのは、中国だ』というような、恩を売るかたちの交渉をしてきます」と述べている。アメリカは、中国の手の内にはまらないように、一定の警戒が必要と言える。
重要なのは、米韓などが強い姿勢で北朝鮮に臨み、ミサイル発射などの挑発をやめさせることだ。米テキサス大学のジェレマイ・スリ教授は、12日付の米ニューヨーク・タイムズ紙(電子版)への寄稿で 「北朝鮮がミサイルを発射する前に、(アメリカが)これを破壊してしまうのが最善の策だ。危機が長引けば、地域の安全保障や国際的な核不拡散の取り組みにも悪影響が及ぶ。戦争を将来に先延ばしすれば、もっと悪い事態になる」 と主張。アメリカが先制攻撃で、北朝鮮のミサイル基地を空爆すべきだと述べている。
朝鮮半島をめぐる最大の課題は、「戦争がない状態」という"見せかけの平和"を維持することではなく、北朝鮮の悪魔的国家体制をいかに解体して長期的な平和と安定を実現するかだ。ともに「話し合い主義」で知られるオバマ大統領とケリー長官は、ハト派の"本性"を捨て去って改心しなければならない。さもなくば、北朝鮮は間もなく米本土まで届く核ミサイルを持ち、本格的に世界の平和を脅かすことになる。 (呉)
【関連記事】
2013年4月14日付本欄 【注目書籍】長谷川慶太郎氏、北朝鮮の4回目の核実験を指摘
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5884
2013年4月12日付本欄 「北は弾道ミサイルに核を積める」 米国防総省の情報機関が分析
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5879
日台漁業協定調印――台湾との一層の連携強化を！
[HRPニュースファイル607]
日台漁業協定の締結を歓迎する
4月10日、日本と台湾の両政府は、尖閣諸島周辺海域での漁業権をめぐる取り決め(実質的な「協定」)に調印しました。(4/11 東京「台湾 尖閣領土問題棚上げ 日本と漁業協定に調印」)
内容としては、日本の排他的経済水域(EEZ)内に、日台による「共同管理水域」を設け、その水域での台湾漁船の操業を正式に認めるものとなっています。
日本側が大幅に譲歩しただけに、これまで同海域での台湾漁船の不法操業に悩まされてきた沖縄の漁民からは早速、反対や不満の声が上がっています。
沖縄県の仲井真弘多知事は「頭越しとしか言いようがない。この海域はマグロの好漁場。日本の漁民の漁業機会が減り、漁獲高も大きく減少する」と不快感を表明しました。(4/13 日経「沖縄知事、日台漁業協定調印に不快感『頭越しの決定』」)
沖縄側の反応も心情的には理解できますし、沖縄の漁民が実損害を被るのならば、政府として何らかの補償も必要でしょう。
されど大局的な観点で見る限り、今回の日台漁業協定が我が国の外交戦略上、極めて重要な一手であったことは間違いありません。
友好国・台湾と尖閣諸島をめぐる問題
軍事大国化を進める中国との緊張が高まる中、自由と民主主義の価値観を共有し、戦略的要衝に位置する台湾との関係強化は、我が国にとって極めて重要な外交課題です。
台湾はもともと親日的な国民性で、東日本大震災の際もわずか人口2300万人の国ながら、真っ先に200億円もの義捐金を届けてくれたのは、記憶に新しいところです。
そんな日台関係ですが、最近は尖閣諸島を巡り、関係が一部ギクシャクしていたのも事実です。
特に昨年9月25日、多数の台湾漁船や抗議船が尖閣領海へ侵入して、海上デモを敢行。それを海上保安庁の巡視船が放水で阻止しようとする映像が、「台湾は親日的」というイメージを抱いていた日本国民に、少なからぬ衝撃を与えました。
そこには、台湾内でのナショナリズムの高揚に加え、若い頃から尖閣諸島の領有権を主張する「保釣運動」の熱心な活動家でもあった馬英九総統の政治スタンスが影響していたのも間違いありません。
周辺国との戦略的関係強化で、対中国包囲網を！
そんな台湾を自国に有利に取り込もうとしていたのが中国です。中国は台湾に向けて、尖閣領有問題に関する「対日共闘」を呼び掛け続けてきました。
このまま漁業問題で日台の関係がこじれた場合、最も喜ぶのは中国です。
今回の日台漁業協定は日本が一方的に譲歩したかに見えますが、台湾のメンツを立て、かつ実利を与えながら、中国と台湾の連携にくさびを打ち込むという、実は我が国とって極めて戦略的な協定だったと言えましょう。
ちなみに馬総統は尖閣の領有権を強く主張する一方で、「領土問題を棚上げし、資源の共同開発」を呼びかける「東シナ海平和イニシアチブ」を発表するなど、リアリストな面も併せ持っています。
馬総統は「今回の協定により、台湾の対日関係は新たな段階に入った」と歓迎の声明を発しましたが、実際、台湾は人口わずか2300万人ながら正規軍約30万人を擁し、軍事予算は約1兆円で欧米各国から最新兵器を調達している、侮れない「軍事大国」であります。
幸福実現党は、軍事的拡張を続ける中国に対抗し、「対中包囲網」を構築する上でも、価値観と利害が一致する周辺諸国との関係強化を訴え続けて来ました。
今回の日台漁業協定の締結を歓迎すると共に、大局的・戦略的観点から、今後とも周辺各国との一層の連携強化を訴えて参ります。 (幸福実現党総務会長 加藤文康)
----------
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
◎幸福実現党 公式サイト http://www.hr-party.jp
◎バックナンバー http://www.hr-party.jp/new/category/hrpnewsfile
◎購読は無料です。購読申込(空メー ルの送信だけでOK！)⇒p-mail@hrp-m.jp
◎登録・解除はこちらから⇒http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせ⇒hrpnews@gmail.com
大仏建立への寄進記録出土 庶民の「布施の精神」示す
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5886
兵庫県神戸市教育委員会がこのほど、古代の幹線道路の中継施設「駅家(うまや)」があったとされる同市東灘区の深江北町遺跡から、「智識(在家信者からの寄付のこと)」という文字や「天平」という元号が書かれた奈良時代の木簡が見つかったと発表した。同遺跡では26点の木簡の他に土器やすずりなどが多数出土している。
今回、内容が発表された木簡は、二つに分かれた断片の表に、堂塔や仏像などの建立に金品を寄進することを意味する「智識」のほか、僧侶を指す「咒願師(じゅがんし)」や「朝臣(あそん)」「亀」の文字があり、裏面には「天平十九年八月一日」と読める文字、「廣足(ひろたり)二文」「十文」など、寄付者の名前とみられる文字も並んでいるという。
都以外の地方で仏教に関わる寄進を裏付ける木簡の出土は全国初だということで、奈良・東大寺の大仏建立のため、全国で寄付が行われていた時期と一致しており、市教委は「駅家の役人が集まった寄付金を記録した文書」ではないかと見ている。
各紙によれば、奈良文化財研究所史料研究室は、「庶民から資金を集めたことを具体的に示した初の木簡資料。駅家のような役所が担当していたのは意外で、地方での仏教活動の状況が鮮明にわかる」「『銭一文』という記述もあり、額は少なく、役人が大仏鋳造のため庶民から強制的に寄付を集めたリストかもしれない」と分析している。
東大寺の大仏建立は、聖武天皇の悲願であったが、膨大な資金や多くの人材を集めるため、当時、全国で橋を架けたり池を造るなどのインフラ整備で実績を上げ、民衆の圧倒的な支持を集めていた行基(ぎょうき)を勧進役に抜擢したところ、建立事業は一気に進んだという。
大仏建立やエジプトのピラミッド建設などの大きな事業では、「庶民を奴隷状態で働かせたり、資金を強制的に徴収した」というのが通説であったが、宗教施設の建設に関しては、現代人が失ってしまった強い信仰心を持った人々の「布施の精神」が発揮されたと考えられる。この「寄進リスト」の発見は、そのことをも裏付ける重要な証拠だろう。(宮)
【関連記事】
2005年12月号記事 行基、夢窓疎石、蓮如に学ぶ「国を動かす力」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=297
2011年9月号記事 世界に誇るすごい日本史─奇跡の日本史 第2部
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2486
アメリカで臨死体験集が発刊され話題に
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5885
キリスト教徒たちの臨死体験談を集めた『Revealing Heaven(リビーリング・ヘブン=明らかになる天国)』という本がアメリカで出版され、話題を呼んでいる。
キリスト教の総合ニュース・サイト「クリスチャン・ポスト」に紹介された記事によると、著者は、聖公会の牧師ジョン・プライス氏で、病院付きの牧師になったときに多くの患者の臨死体験を聞く機会があり、200を超えるそれらの体験談をまとめたという。その興味深い内容には次のようなものがある。
●ほとんどの人の臨死体験は天国的なものである。彼らは人生を回顧させられるが、過去の過ちを見せられるときも、批判的ではない、愛情ある方法でされる。
●同性愛、キリスト教ではない人たちなども同様に幸福な「死後」を見ている。
●わずかだが、地獄的な体験も報告されている。自殺未遂経験者で暴力的な犯罪歴を持つ囚人は、地獄で悪魔に拷問されたが、神に慈悲を乞う祈りによって救われ、第二の人生のチャンスを与えられた。すべての地獄的体験者は憎しみに満ち、以前は他人を害する人生だったが、生還後に反省して無神論者から牧師になった人もいる。
これらの体験談は、伝統的なキリスト教の考えである「キリスト教徒以外は天国へ行けない」「永遠の地獄の存在」を明確に否定するものだ。プライス氏も、以前は全く臨死体験を信じなかったが、これらの体験談を聞くにつれ考えが変わったという。
幸福の科学では普遍の真理として、「人間は、何度も転生輪廻をしながら様々な人生の課題にチャレンジし、永遠の魂の成長を目指す」という霊的人生観を教えている。この書籍に出てくる「死後、人生の反省をする」「キリスト教徒でなくても天国へ行ける」「過ちを犯して地獄へ落ちても反省によって許される」ことは、信仰する宗教に関係なく人間の普遍的な真理である。
キリスト教には転生輪廻など霊的な知識が欠けており、この世に生まれてくる本当の意味が分からなくなってしまっている。多くのキリスト教徒たちの臨死体験による事実の証明は、新しい「宗教改革」のきっかけになるかもしれない。(純)
【関連記事】
2012年4月号記事 キリスト教に足りない霊的知識
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3869
遠のく原発再稼働――日本の原発技術の流出を防止せよ！
[HRPニュースファイル606]
厳格化された「新規制基準」
原子力規制委員会は10日、より厳格化された原発再稼働に向けた新規制基準の条文案を取りまとめました。
厳格化された新規制基準に適応するには、地震や津波対策、過酷事故対策を実施する必要があり、国内全50基の原発の内、全基準に即時に適応する原発は少ないと見られています。(4/11 日刊工業新聞)
また、仮に適応したとしても、規制委が同時に審査できるのは３か所の原発のみで、原子炉の安全審査には半年〜一年程度かかるると言われており、年内の原発再稼働は困難な見通しです。
更に、新規制基準では、原発から半径160キロ圏内で過去1万年以内に活動暦がある火山の運転期間中の再噴火の可能性の調査するなど、新基準での全原発の審査には、原子力規制委は早くても5年はかかるとの試算を示しています。(4/9産経)
非科学的な要素を伴う「活断層調査」
「新規制基準」では、活断層調査について、対象期間をこれまでの約13万年前までから、必要な場合は約40万年前まで遡ると厳格化。(4/10 ANN)
原発の運転期間を原則40年と定めつつ、40万年前まで活断層が無いことを求めることはあまりにも非科学的で、むしろ、活断層が動いても大丈夫なよう安全設備の強度を増す工学的な対応を優先すべきだとの批判が出ています。(4/11 読売社説「原発新規制基準 ゼロリスクにとらわれるな」)
活断層調査には主観が入りやすく、原子力規制委の原発敷地内断層調査の有識者の一人でもある東京大地震研究所の佐藤比呂志教授は3月28日、立川断層の掘削調査で、地下に埋め込まれたコンクリート製とみられる柱状の人工構造物を「断層活動で動いた石」と思い込み、「活断層を確認した」と誤って発表したことを謝罪しています。(3/28 産経)
実際、断層かどうかの判断は専門家でも見解が異なり、首都大学東京の山崎晴雄教授(地震地質学)は、「活断層調査では、はっきりした証拠をもとに断言できるようなことは少ない。研究者それぞれに解釈が違う」と述べています。(3/29読売「活断層調査、信頼性揺らぐ」)
40万年まで遡り断層が発見されなくても、地下構造を詳しく調べて活断層の有無を調査し、「活断層である可能性が高い」と規制委が判断を加えれば、原発再稼動は困難になります。
日本の原子力発電技術は世界レベル
このような原子力規制委員会の基準について、米エネルギー省ウィリアム・マーチン元副長官は「日本の基準は、米原子力委員会(NRC)よりも厳しい。費用対効果も考え、国際的な視点も踏まえて検討すべき」と述べ、国際的に突出した水準にすべきではないと述べています。(4/7 読売)
また、日本の最新型原発を3月に視察した英国のジョーンズ・ウェールズ地方担当相も「日本の原発には大変感銘を受けた、福島原発の事故後、その教訓に学んで安全性を高めた日本の新型原発が英国に建設されることに期待する」との声を寄せています。(4/9産経「日本の原発に不安ない」)
世界レベルの技術を持つ日本の原発関連企業は、国内で市場を見出すことは難しく、海外輸出に活路を見出そうとしています。
実際、既にベトナム、リトアニア、フィンランド、トルコなどが中国、韓国、カナダと競合する中で受注、もしくは受注に向けて動いています。
日本の原子力技術に触手を伸ばす中国
そうした中、中国が日本の原発関連の技術者に目をつけています。かつてソ連の崩壊直後、中国はソ連の核兵器開発の技術者を自国に引き抜くべく、車や運転手付で破格の謝礼を払いました。
その時と同様、現在、海外勤務を希望する日本の原発技術者が急増しており、中国から日本の原発技術者の引き合いが相次いでいます。 (4/8 産経「中韓が狙う日本の原発技術 国内低迷、ノウハウ流出懸念」)
中国の原発事故は日本にも影響が及ぶため、ある程度の技術指導は必要でしょうが、使用済み燃料の再処理技術は、そのまま核兵器にも転用可能なプルトニウムを取り出すことができるため十分な警戒が必要です。
原子力技術の移転は、日本の国防とも深く絡む重要事項です。日本の核技術流出を防ぐためにも、政府は早期に原発稼動の決断をなすべきです。 (政務調査会・佐々木勝浩)
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
◎幸福実現党 公式サイト http://www.hr-party.jp
◎バックナンバー http://www.hr-party.jp/new/category/hrpnewsfile
◎購読は無料です。購読申込(空メー ルの送信だけでOK！)⇒p-mail@hrp-m.jp
◎登録・解除はこちらから⇒http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせ⇒hrpnews@gmail.com
原発の稼動は
日本人の原発技術者を中国に行かせない、日本へ留めさせるためにも
必要なんですね。
消費増税還元セール禁止は「価格の統制」 現行の下請法で十分
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5882
衆議院で12日、消費増税を8%に上げる2014年4月以降の「消費税還元セール」などを禁止する「消費増税転嫁法案」の審議が始まった。13日付各紙が報じた。
消費税は普通、工場などのメーカーから卸売業者、さらにスーパーなどの小売業者、最後に消費者へと商品が売られる際、そのつど消費税率を上乗せされる。今回の法案は、小売業者が「消費税還元セール」として価格に増税分を上乗せしない場合、その分を値下げするよう卸売業者などに強要することを禁止するものだ。
仕入れの価格交渉などにまで規制をかけるこの法案に、大手小売業から反発の声が相次いでいる。リンガーハットの米浜和英会長兼社長は、「消費税も吸収していかないと客数が減る」と言い、ダイエーの桑原道夫社長は「価格の決め方は自由競争であるべきだ」と批判している。小売業者のみならず、「還元セール」の恩恵を受けられない消費者も不満に思うのではないか。
ノーベル経済学賞を受賞した20世紀の経済学者F.A.ハイエクは著書『隷属への道』で、次のように述べている。「生産と価格に対する統制によって得られる権力は、ほとんど無制限のものである。(中略)統制経済において、当局は、われわれが何を消費するかを統制することになり、つまりはほとんど、われわれに所得をどう使うべきか命令しているのと変わらないことになってしまうのである」
渡部昇一氏も著書『自由をいかに守るか ハイエクを読み直す』でこの点を強調している。要するに、政府が小売業のセール価格を統制するのは、消費者の消費行動に口を出すことに等しく、自由主義経済にはあるまじきことなのだ。
たかだか3%の増税に対し、大げさな引用と思うかもしれない。しかし、この法案のような規制がなければ、消費者には「価値は変わらず価格が上がった商品」と「価値も価格も変わらない商品」のどちらかを選ぶ自由がある。その「還元」分がどこで吸収されるかは消費者には関係のないことで、イオンの岡田元也社長も指摘する通り、中小企業にしわ寄せがありすぎるなら「下請法」などの現行法で対応すべきだろう。
中小企業を本当に助けたいなら、アベノミクスで回復傾向にある日本の景気をしぼませかねない消費増税そのものをやめる方が早い。(居)
【関連記事】
2013年3月13日付本欄 「消費税還元セール禁止」 安倍政権は「統制経済」への道を開くつもり?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5731
参院選2013 日本の選択――重要争点丸わかり解説 経済編 消費税を上げても大丈夫?(そもそも解説)
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5833
福島県民など99%からセシウム検出されず やはり「福島は安全だ」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5883
福島第一原発事故の影響を調べていた東京大学の研究チームはこのほど、福島県民など約3万3千人におこなった内部被曝検査で、昨年3月以降、99%の受診者の体内から放射性セシウム137が検出されなくなっていることを発表した。やはり、福島は安全だ。
同大学の早野龍五教授(物理学)らのチームは2011年10月から12年11月までの間、福島県内の病院でホール・ボディー・カウンターと呼ばれる装置を使い、福島や茨城などの県民3万2811人を検査した。その結果、12年2月までは初期被曝の影響が見られたが、同年3月以降、99%の受診者の体内から放射性セシウム137が検出されなくなった。15歳以下の子供1万237人に限ると、同年5月以降に検出した人数はゼロ。早野教授は「内部被曝が低い住民だけを抽出した結果ではないので、信頼できる数字だ」(11日付日経)と話している。今回の調査結果は、福島の原発事故の影響で白血病にかかる心配がないことを示している。
だがこの事実は、早くから、放射線防護学の第一人者である高田純・札幌医科大学教授が指摘していた。原発事故から3カ月後の2011年6月、弊誌は、高田教授が福島入りして南相馬市や飯舘村で実施した調査に同行取材。同教授が南相馬市のホテルで現地の人々を調査した結果、強いセシウムは出なかった。その後、教授は同年9月までの検査結果をまとめ、「福島第一原発事故が原因で白血病になる人はいない」と結論づけた。
事故当時、菅直人・民主党政権やマスコミが「放射線の恐怖」を煽ったため、現在も15万人を超える福島県民が県内外で避難生活を続けている。だが、マスコミなどが「危ない」という根拠は、放射線の細胞レベルでの影響を見て過剰に騒ぐ放射線物理学系の学者や、原発嫌いの左翼学者の意見であり、本来は、人体への影響を正しく語れる放射線防護学・生物学・医学などの専門家の意見が重要だ。ある放射線医学の専門家は「1mSvや10mSvの被曝は、問題になる量ではありません。個人的には、年間400mSvでも大丈夫だと考えています。過度のストレスやタバコの方がよっぽど怖い」と話す(下記の5月号関連記事参照)。
「放射線の恐怖」を煽った政府やマスコミは責められるべきだが、福島の人々も今回のような調査結果を冷静に受け止め、恐怖心から自由になり、積極的な未来を描く方向に思いをシフトしてほしい。(格)
【関連記事】
2013年5月号本誌記事 福島は安全だ 今すぐ我が家に帰ろう -反原発にだまされるな-
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5792
2013年4月10日付本欄 経産省が今夏の電力需給見通しを発表 安定した電力供給で経済成長を支えよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5871
北朝鮮のミサイルと中国の海洋戦略の関係
[HRPニュースファイル604]
エスカレートする北朝鮮の挑発
2月12日に三度目の核実験を成功させて以降、軍事的緊張をエスカレートさせる北朝鮮の動きが、日本に大きな脅威を与えています。
特に今月に入って以降、停止していた核開発施設の再稼働を2日に宣言。9日にはロックリア米太平洋軍司令官が、北が保有する「ノドン」や「スカッド」、そして最新型中距離弾道弾「ムスダン」等の各種弾道ミサイルが日本海側に移動されたことを明らかにしました。
11日には防衛省の情報として、北朝鮮東部で移動式の弾道ミサイルの発射台が、上空へ向けられたと報道されています。(4/11 FNN「北朝鮮東部で移動式弾道ミサイル発射台が上空向く」)
さらには10日付の「労働新聞」で「日本全土が標的だ」「日本には米軍基地や原子力施設がある」と我が国への核攻撃を示唆したため、日本国内には「いつミサイルが飛んでくるともわからない」という不安感が広がりました。
特に、参院補選の告示日を迎えた山口県では、位置的にも朝鮮半島に近いという特性から、地元紙の山口新聞が1面、2面、5面、19面で大きく特集を組むほどに警戒が強まっています。
4月11日に告示となった参院山口補選では、オスプレイ配備推進運動等を展開されて来た幸福実現党公認候補のかわい美和子氏が選挙戦第一声で、北朝鮮のミサイルへの対応、自主防衛強化を強く呼びかけるなど、山口補選での大きな争点の一つとなっています。
中国海軍が軍事演習を活発化
まさに今、日本は北朝鮮の核・ミサイル危機の下にありますが、ここではあえて視点を変え、「ムスダン」ミサイルの配備を証言したロックリア米太平洋軍司令官が、中国海軍の活動に関して「もう一つの証言」を行っていた事実を指摘したいと思います。
4月11日付の山口新聞は、ロックリア司令官が公聴会において、中国海軍が太平洋やインド洋にまで活動を拡大していることに「強い警戒感」を表明したことを報道しています。
中国海軍の活動に関しては、習近平氏が国家主席に就任した全人代(3月)以降、中国海軍の活動は活性化する一方です。
一例をあげるならば、中国は今年に入ってから北海艦隊と南海艦隊にそれぞれ「遠海訓練」を実施させ、東シナ海、南シナ海、西太平洋における軍事演習を活発化させています。
特に全人代直後の3月19日から16日間に渡って実施された南海艦隊の遠海訓練では、海岸から陸地に直接侵攻が可能な大型ホバークラフトを使った演習が活発に実施された他、南シナ海のある環礁では漁政45001船と艦載ヘリを用いた共同巡視活動が行われた事が写真付きで紹介されています。(3/22 解放軍報「海上駿馬在大風浪中馳駆」、3/28 同「南海艦隊連合機動編隊巡邏未済礁」）
「金正恩の暴走」の陰で着々と海洋権益の強化を行う習近平
また、国務院改革の一環として、複数の部署に分かれた海洋管理機構を「国家海洋局」に統合し、中国の海洋発展に必要な「法執行能力」と「海上の主権を維持する能力」の強化が図られました。
しかし、実はこの「国家海洋局」自体が、「海上民兵、地方法執行機関、軍隊」の三者による「三線力量体系」の一部にしか過ぎません。
今後、習近平体制の五年間において、「海軍力の強化」「法執行能力(国家海洋局)の強化」「海上民兵の創設」といった形で、着々と海洋権益の強化を進めてくるものと推測されます。
次の全人代が行われる2018年には、西太平洋からインド洋までを闊歩する中国海軍と、第一列島線の内側を管理する巨大な国家海洋局、そして「現代の人民戦争」としての海上民兵が完成し、日本や台湾など第一列島線上に位置する国々の「独立の危機」が現実のものとなることが予想されます。(3/15 解放軍報「国務院機構改革和職能転換方案」、3/10 同「解放軍代表団第二次全体会議発言摘要」)
「北朝鮮の暴走」は、こうした習近平の野望にとって、誠に都合の良い「隠れ蓑」となっているのです。
北朝鮮、中国の脅威が迫る今、参院山口補選、そして参院本選において、政党名にとらわれることなく、候補者本人の「国を守る気概」や「真摯なる愛国心」をよく見極め、国の未来を託して頂きたいと存じます。(文責・彦川太志)
----------
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
◎幸福実現党 公式サイト http://www.hr-party.jp
◎バックナンバー http://www.hr-party.jp/new/category/hrpnewsfile
◎購読は無料です。購読申込(空メー ルの送信だけでOK！)⇒p-mail@hrp-m.jp
◎登録・解除はこちらから⇒http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせ⇒hrpnews@gmail.com
中国が太平洋で情報収集活動を実施、潜水艦配備に備えよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5874
中国は昨年、ハワイ沖やグアム沖の米国の排他的経済水域(EEZ)内やインド洋で初めて情報収集活動を行った。ロックリア米太平洋軍司令官が9日の上院軍事委員会公聴会で明らかにした。
情報収集活動で使用された艦船・航空機についての言及はなかったが、同司令官は中国海軍が太平洋からインド洋の広範囲の海域で潜水艦を増強させていることを指摘し、「米海軍の潜水艦を除けば、明らかに中国がこの海域で最も強大な潜水艦能力だ」と明言した。
中国による情報収集活動とは、潜水艦を太平洋に本格配備するための海洋調査の可能性が高い。これは、日本近海での中国海軍の活動を見れば明らかだ。
2000年に中国海軍の情報収集艦が日本列島を一周し、その後も日本側の太平洋海域で調査を実施、2001年にも数隻の海洋調査船により詳細な調査を実施した。2004年〜2006年にかけては、これより南の海域で同じような調査を実施した。調査は、海面・海中・海底を徹底的に行ったことから、潜水艦を展開するためのものと推定されている。実際に2008年には戦闘艦艇が日本列島を一周し、現在では西太平洋海域で軍事演習を行うまでになっている。
すでにインド洋では、中国の潜水艦が巡回している。7日付インド紙ヒンドゥスタン・タイムズによると、インド洋海域で巡回活動中の中国の攻撃型潜水艦とみられる船舶の交信が、昨年少なくとも22回記録された。中国の習近平国家主席は最近、インドを訪問し友好を強調していたが、一方で対インドの軍事力を増強させていることが改めて明らかになった。
さらに、中国の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)が太平洋に配備される可能性もある。米議会の「米中経済安全保障最高委員会」は昨年11月、米本土を射程に収める潜水艦搭載の核ミサイルを中国が2年以内に配備する可能性を指摘した。
SLBMは潜水艦に搭載される、海中からの発射型の弾道ミサイルだ。海中に潜水していればどこに潜水艦がいるか分からないため、攻撃されにくい利点がある。これが太平洋に配備されると、米海軍の艦艇は中国の潜水艦を警戒せざるをえないため、十分アメリカへの脅威になり得る。また、原子力潜水艦は半永久的に潜水とすることができるため、脅威は一層増す。ちなみに原子力潜水艦には、攻撃型原潜と弾道ミサイル原潜の2種類あり、中国は両方とも保有している。
中国の最大の狙いは「大中華帝国」を再興することであり、そのためには、東アジアから米軍を追い出す必要がある。その一環として、中国は太平洋に進出しようとしているのだ。
米国はオバマ政権で国防費を削減し、国内政策に重点を置こうとしているが、このままの路線が続けば、アメリカから中国に覇権が移り、中国が「大中華帝国」を再興する可能性もあり得る。対中融和政策を続けているオバマ大統領のアメリカは、早急にこの現実と向き合うべきだろう。(飯)
【参考記事】
2012年11月10日付本欄 「中国は2年以内に核ミサイルを潜水艦に搭載」と米議会報告書 強化される米への攻撃力
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5121
THE FACT
及川幸久ニコ生
U2
及川幸久 Ｘ
