北朝鮮が日本の5都市を「攻撃対象」に 日本は自主防衛体制を固めよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5875
北朝鮮のミサイル発射が「同時多発」で行われるとの観測があり、警戒態勢が続く。さらに朝鮮労働党の機関紙である労働新聞(10日付)は「わが国に対する敵対政策は日本の滅亡を招く」と題する記事を載せるなど、北朝鮮側は日本に対しても過激な挑発を繰り返している。
同紙は、「北朝鮮に地理的に近い日本は我々の報復対象から逃れることはできない」と、攻撃対象の5都市(東京、大阪、横浜、名古屋、京都)を挙げている。そして、その都市の人口が日本の人口の3分の1を占めることから、「我々が日本の戦争持続力を一気に壊滅させることができる可能性を示している。日本が参戦すれば、我々は日本列島全土を戦場にさせるだろう」と主張している。
ちなみに先月31日にも北朝鮮は、在日米軍基地を擁する神奈川県横須賀市、青森県三沢市、沖縄県を米軍の前哨基地として攻撃対象に挙げている。
この北朝鮮の挑発を受けて日本の各自治体は対応に追われている。ただ、地方自治体ができる対策は、防災のレベルであり、あくまでも「ミサイルが着弾した後に二次被害を防止するもの」にすぎない。防衛は国家が為すべきことであり、日本政府もミサイル防衛の態勢を強化している。
北朝鮮がミサイルを発射した場合、米軍の早期警戒衛星が最初に探知し、データを日本近海に展開する自衛隊のイージス艦などに伝える。そして、イージス艦搭載のレーダーでミサイルを追尾し、日本に落下する場合は、イージス艦から海上配備型迎撃ミサイルSM3を発射し、大気圏外での迎撃を試みる。撃ち落とせなかった場合は、地上に配備した地対空誘導弾パトリオット3(PAC3)で迎撃する。
現在PAC3は首都圏防衛のために市ヶ谷、朝霞、習志野、横須賀などに配備されている。しかし、PAC3の防御範囲は半径数十キロと小さいため、PAC3が配備されていないところにミサイルの照準が向けられていると、SM3で撃ち落とせなかった場合は、対応できないのだ。
米太平洋軍のロックリア司令官は9日、同盟国が標的になっていれば撃墜する方針を明らかにした。ただ一方で、「アメリカは日本を守る気がない」という見方もある。
昨年4月のミサイル発射時には日本海に2隻、鹿児島県沖に1隻配置されていた米軍のイージス艦は、昨年12月のミサイル発射時には同海域に配備されていなかった。代わりに、イージス艦はグアムなど太平洋に配備されていたとされ、これはハワイへのミサイルを警戒したものだろうという(産経新聞Web版より)。つまり、12月の米軍の迎撃態勢を見る限り、米軍は米領土の防衛に集中していると考えられる。
確かに、日本は日米安全保障条約を締結しているため、アメリカが日本の安全保障を一部担っている側面はあるが、防衛においては「自分の国は自分で守る」というのが当たり前である。これを機に、日本はPAC3の配備システムや、敵地先制攻撃も含めて、自主防衛体制を固める必要がある。(飯)
【参考記事】
2013年4月10日付本欄 北朝鮮のミサイル発射迫る これは戦争行為である
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5872
2013年4月4日付本欄 米がグアムに配備するミサイル防衛システムは日本を守れない
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5846
サッチャー革命を推し進めた思想とシンクタンクの存在
[HRPニュースファイル603]
4月8日、英国元首相のサッチャー女史が亡くなられました。
主要な業績はHRPニュースファイル602でも触れられていますが、今回の論考で論点を補足します。
彼女はIron Lady「鉄の女」と呼ばれたほど信念のある政治家でした。
J・キャンプベルのThe Iron Ladyはベストセラーとなり、フィリダ・ロイド監督制作の映画は「マーガレット・サッチャー 鉄の女の涙」という題で2012年の3月に日本でも上映されました。
福祉政策や企業の国有化によって経済が停滞した「英国病」を救い、フォークランド紛争に勝利して一時は世界的に有名になったマーガレット・サッチャーは、なぜあれほどまでに自由主義の信念を貫き通すことができたのでしょうか。
天性のものなのか。それとも振付師がいたのか。あるいはその両方なのか。もちろん、一概に語ることができません。
ただ、日本語以外の情報を見ることによって、ある二人の人物とシンクタンクの存在が見えてきます。
一人目は、世界的にも有名で1974年にノーベル経済学賞を受賞したF・ハイエク。
サッチャー氏が首相就任演説で「これが我々の信じるものである」と取り出したのが、ハイエクの「自由の条件」でした。ハイエクは、ケインズとの経済論争ばかりが目立ちますが、実は法学や哲学など幅広い分野に関心が及んでいた天才学者です。
そして、サッチャー氏が紹介した「自由の条件」は世界中のリバタリアンと呼ばれる自由主義者が今でも愛読する自由主義哲学の名著です。
そして、強い英国を取り戻すためには、増税や規制、福祉国家に傾く社会主義的な政策から以下の４つの自由主義政策への転換（注：ハイエクは、個別ではなく同時に徹底的に進めることが大事だと主張していた）が必要だと訴えます。
(1)減税、(2)規制緩和、(3)適度な金融政策、(4)政府支出の削減
実は、上記の政策をサッチャーよりも早くアドバイスを受けていた人物がいます。世界でも指折りの自由主義的なシンクタンクInstitute for Economic Affairs （経済問題研究所 以後IEAと表記）の創設者であるA・フィッシャー氏です。
フィッシャー氏は、今では誰もが鶏肉を食べることができるように事業化して大成功した実業家としても有名です。政治家になることを志していたフィッシャー氏は、ハイエクに相談に行きます。ところが、ハイエクの答えは意外なものでした。
というのは、政治家になることよりも「社会のムードを変える」ことに使命があることをフィッシャーに伝えたからです。このハイエクとの出会いと言葉が、後のフィッシャー氏のIEAの創設に至ったとされています。
フィッシャーの考え方やIEAでの政策提言は、まさにハイエクから出ていたのです。なぜなら、IEAの初代所長はハイエクだったからです。こちらも参照→http://www.jtr.gr.jp/015webtsusin/000583.html（JTRのHP）
日本では、銀行か証券会社系のシンクタンクが多くあります。彼らの仕事は景気の予測が主な仕事だといっても過言ではないでしょう。
メディアでよく登場するエコノミストとは、こうしたシンクタンクの研究員です（もちろん、単なる予測屋とは違い、立派な経済分析を行っている方もいる）。
シンクタンクのエコノミスト達は、独自のマクロ計量モデルでアベノミクスなどの効果を推計しているのですが、現実問題としてどこまで政府の経済政策に影響を与えているかは微妙です。
また、気になるのは、財務省や金融庁とのつながりが強い証券会社系のシンクタンクからは増税を肯定する論者が割合に多くいることです。
おそらく、経済成長で名目金利が上昇して国債の価格が下がることを恐れているのが原因でしょう。この背景には、社債や国債を大量に保有していることと大いに関連があります。
しかしながら、本来のシンクタンクとは、政府からの資金提供を一切受けずに独立採算を原則としています。
筆者は２月のインド出張で世界中の自由主義者が集まるアジア・リバティーフォーラムへの出席と併せてシンクタンクの研修を受けてきました。
その観点からすると、日本にはシンクタンクと呼べるものは殆ど存在しないということです。むしろ、政府の御用組織になっているものが多いと感じるくらいです。
とまれ、サッチャー元首相が労働党や国民の反発も覚悟で自由主義路線を貫徹できた背景には、彼女自身の政治哲学への継続的な研究があったこと。
そして、彼女に強い影響を与えたIEAなどのシンクタンクの存在があったことが挙げられます （J・Campbell著 The Iron Lady 参照）。
サッチャー氏の死が報道されたことによって、世界中の自由主義系シンクタンクが敬意を込めてRest in Peace（安らかにお眠りください）という表現を使っている記事が多数配信されました。また、彼女の人生と業績をドキュメンタリー動画もありました。
左派からみれば、サッチャー政権は市場原理主義や弱者切り捨てだとして批判されることも多いでしょう。
ただし、英国病を克服して経済成長をもたらしたこと。フォークランド紛争に勝利し、英国民を勇気づけたこと。最後まで自由主義者としての政策を実現しようと鉄の意志を貫いた政治家であったことは否定しようがありません。
「決められない政治」といった情けない言葉がはやる昨今ですが、サッチャー氏のような強いリーダーシップと信念（あるいは信仰心）を持った政治家の登場が待たれるのは言うまでもありません。
幸福実現党は、サッチャー氏の意志を引き継ぎ、20年間ゼロ成長という「日本病」から「自由からの繁栄」が実現できるよう、戦い続けて参ります。
（文責：幸福実現党 静岡県参議院選挙区代表 中野雄太）
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北朝鮮のミサイル発射迫る これは戦争行為である
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5872
北朝鮮は米グアムを射程に収める中距離弾道ミサイル「ムスダン」の発射準備を完了しており、10日夜の時点で発射は確認されていないが、近く発射される恐れがある。ミサイルは、日本列島を飛び越えて太平洋に着弾すると見られている。
北朝鮮は他にも、短距離ミサイル「スカッド」や、日本全土を射程に収める「ノドン」ミサイルを、日本海側に配備したという情報もあり、複数のミサイルが発射される可能性がある。
日本側は、イージス艦を日本海に展開するなど、ミサイル防衛の態勢を取っている。日本の領域内に着弾しそうな場合は、イージス艦から発射する迎撃ミサイル「SM3」を使って大気圏外で撃ち落とす予定だ。また首都防衛のために、防衛省などに迎撃ミサイル「PAC3」も配備された。
しかし、今回のミサイル発射について、北朝鮮は日時や方角を予告していない。北朝鮮の予告に基づいてミサイル防衛を敷いたこれまでよりも、迎撃が難しいという分析もある。
日本列島を超えてミサイルを発射するのは、戦争行為に等しい挑発に他ならない。しかし、国内の議論は北朝鮮の挑発を静かにやり過ごすことばかりに終始し、危機感が薄いように見える。
毎日新聞は9日付の社説で、「迎撃態勢だけでなく、被害が出た場合に備えた救援措置にも十分な態勢が必要だ」と論じている。しかし、「被害が出た場合」とは日本領内にミサイルが着弾した時のことであり、それは日本が宣戦布告に等しい武力攻撃を受けたという意味である。その時に「救援措置」だけで済まされるはずがない。
憲法9条のもとで「専守防衛」をうたう日本は攻撃用兵器を持たないため、万が一ミサイルが着弾した際には反撃することもままならず、アメリカに泣きつく以外にない。しかし、攻撃を受けた時でさえ自力で反撃もできずに黙っているというなら、国民の命を守ることができない。憲法9条で国は守れないということを、国民各位が深く自覚するべきである。 (呉)
【関連記事】
2013年4月8日付本欄 北朝鮮ミサイル破壊命令 マスコミも「良識」を身につけよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5864
2013年4月6日付本欄 北朝鮮のミサイル発射迫る? アメリカは"狂人国家"を解体せよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5853
日台漁業交渉で合意 中国包囲網をさらに強めよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5870
日本と台湾は10日、台北市内で4年ぶりの漁業協議を再開し、尖閣諸島周辺海域での漁業権をめぐっての漁業協定を締結した。今後、日本の排他的経済水域内に双方の漁民が操業可能な共同水域を設ける。
今回の協定では、日台双方の漁船が、北緯27度以南、先島諸島の北側の共同管理海域を中心に操業できることになった。日本は、尖閣諸島周辺の領海に台湾漁船が入ることは認めないものの、領海外での操業は認める。
日台漁業協議は1996年に始まったが、尖閣諸島の領有権や操業水域などを巡って交渉が難航し、4年前から中断していた。それが再開した背景には、台湾で中国脅威論が高まっていることがある。
そもそも、尖閣諸島は日本の領土だが、台湾も領有権を主張してきた。そんな中、1970年代から尖閣諸島の領有権を主張し始めた中国は、台湾との関係を深めながら、尖閣問題で共闘路線を取ろうとしてきた。しかし今年に入ると、台湾外交部は、中国が尖閣諸島の領有権問題を平和的に解決しようとしていないことなどを批判。中国との共闘は困難であるという声明をホームページで公開した。
今回の日台漁業協定締結について、中国外務省の洪磊(こうらい)・副報道局長は10日の記者会見で「重大な懸念」を表明。日台漁業協定の締結は、尖閣諸島の領有権を巡って台湾に共闘を働きかける中国をけん制することになるからだ。漁業権という日台間の問題が解決へと向かうことで、中国包囲網がさらに強固になるだろう。
日本と台湾とは友好関係にあり、民間での交流も活発だ。安倍政権も、東日本大震災2周年の追悼式で各国代表団と同じ待遇の「指名献花」に加えるなど、台湾への配慮を見せている。今後、日本は台湾との絆を深め、自由主義国同士の連携を深めながら、中国包囲網の形成に尽力すべきである。(晴)
【関連記事】
2013年3月12日付本欄 台湾「指名献花」に中国が抗議 日本は台湾を中国から守り抜け
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5728
2013年2月27日付本欄 台湾の連戦氏が、中国で習近平氏と会談 日本は台湾を守る国力を持て
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5676
経産省が今夏の電力需給見通しを発表 安定した電力供給で経済成長を支えよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5871
経済産業省は9日、今夏の全国9電力の需給見通しを正式発表した。電力の最大需要に対し、どの程度の供給余力があるのかを示す「供給予備率」は、全国平均で6.3%(安定供給の目安は3%)となった。これによりピーク時も電力を確保できるめどがたったため、政府は東日本大震災後初めて、節電の数値目標を設定しない方向で検討に入った。
需給見通しは、猛暑だった2010年並みの電力消費量を想定して算出。さらにアベノミクスで景気が上向くことによる需要増加を織り込んだ。原発については、現在、国内で唯一稼働中の関西電力大飯原発3、4号機(福井県)のみが稼動すると仮定した。仮に、この大飯原発が停止しても、全国の供給予備率は4.9%ほどになるという。よって、火力発電のフル稼働、節電の推進、電力会社同士の電力の融通をうまく行えば、具体的な節電目標を定めずに済み、また「原発ゼロ」でも、今夏の電力供給が滞ることはないと見られている。
しかし、不測の事態も起こりうる。景気回復による電力需要の増加量を予測することは容易ではない。火力発電所に関しても、各社とも定期検査を先延ばしにしたり、稼動年数が40年を超える老朽化したものを稼働させたりしており、いつトラブルで予想外の停電が起きてもおかしくはない状況だ。
原発停止によって火力発電の割合が増えているが、火力発電に必要な燃料価格は円安の影響で高騰を続けている。燃料費の増加は、基本料金の値上げとは別に、「燃料費自動調整制度」により電気料金に反映される仕組みになっており、利用者の負担が増えている。一方で、原子力発電なら、少量のウランで大量に発電することができるため、発電効率がよく、コストパフォーマンスが火力に比べて格段に良いのが特徴だ。
十分で安定的な電力供給は、企業の生産能力を高め、経済成長を実現する基盤だ。過度の節電は企業の生産能力を低下させ、個人の消費意欲にも悪影響を与えると言われている。火力や節電、融通頼みではなく、安全性が確認された原発から動かしていくことが必要だ。政府や公企業である電力会社は、十分な電力を確保できるような政策を推し進め、国民により自由でより活発な経済活動の場を提供すべきだ。 (原)
[関連記事]
2013年4月2日付本欄 原発停止でどんどんあがる電気料金 九電と関電も値上げ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5838
2012年12月27日付本欄 原発再稼働の方針を経済産業相が明示
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5395
節電の目標をやめたって
電気代は上がるんでしょ？意味なし。
宗教立国を目指したサッチャー元首相への追悼
[HRPニュースファイル602]
「福祉国家」から「自由主義経済国家」へ
妥協を許さない政治姿勢から「鉄の女」と呼ばれ、第2次大戦後の「英国病」と名付けられた経済不振を克服したサッチャー元英首相が8日、脳卒中のため死去しました。
ここに改めて、衷心より哀悼の意を捧げます。
1979〜90年、3期連続で首相を務め、20世紀では英首相として最長の在任期間を誇る英国初の女性首相でした。
サッチャー首相登場以前のイギリスでは、国民は「働くよりも国家からの福祉的給付を受けよう」と期待し、健全な勤労意欲の喪失が広がった「英国病」に陥っていました。
「ゆりかごから墓場まで」と手厚い社会福祉の財源確保のため、1970年代には所得税の最高税率が83パーセント、不労所得の最高税率が15％の付加税を加算して98％、という異常に高率な累進課税になっていました。
サッチャー元首相は最高所得税を83％から40％に減税し、国有企業を民営化し企業活動を活発化させました。
国有化はBP(英国石油)、航空宇宙、道路輸送、自動車生産、通信、航空、空港、鉄道、鉄鋼、水道、電力、石炭等、ほとんどの国有企業に及びました。
さらには、税制改革、規制緩和、労働組合の弱体化などの政策を次々と推し進め、イギリス経済の復活をもたらしました。
サッチャー改革はレーガン元大統領や中曽根元首相、小泉元首相らにも大きな影響を与え、以降、市場原理重視型の保守主義が世界の潮流となりました。
サッチャー氏の社会主義との戦い
ハイエクが社会主義という人類の負の遺産を理論的に解体した経済学者であるとすれば、サッチャー氏は現実の社会主義を崩壊させた政治家だったと言えます。
サッチャー元首相は真正面から労働党の政策、つまり社会主義政策そのものを攻撃し、いくつもの有名な言葉を残しています。
「金持ちを貧乏にしても貧乏人は金持ちにはならない」――これは多くのイギリス人の胸に響いたといわれています。
労働党との公開討論会では、労働党を指して「あなた方の旗は赤旗で、私たちの旗はユニオン・ジャック(英国国旗)だ」と言って沈黙せしめたこともあったといいます。
福祉政策を次々と切り捨てるサッチャー氏に対する「あなたはこの国の乳幼児からミルクを取り上げるのですか」という批判に対し、サッチャー氏は「乳幼児にミルクを与えるのは母親の仕事であって、国家の仕事ではありません」と反論しました。
これなども「子ども手当」を導入し、「国家が子どもを育てる社会」を作ろうとした国家社会主義者たちに聞かせたい言葉です。
「宗教立国」を目指したサッチャー元首相
こうしたサッチャー元首相の信念の根底にあったものは、純粋な信仰心でした。
敬虔なキリスト教徒であるサッチャー元首相は「イギリスの『美徳』とは、わが国誕生のよりどころとなった聖書の規律から生まれるものだと私は信じています」と語っています。
宗教的美徳の上に国家を築いていこうとするサッチャー氏の宗教的信念こそが、サッチャー氏をして「鉄の女」たらしめたのではないでしょうか。
「働くよりも国家からの福祉的給付を受けよう」と考えていた多くのイギリス国民に対して、サッチャー氏が「汗をかいて働くことの素晴らしさ」を訴え続けたのも、キリスト教的な「セルフヘルプの精神」に由来しています。
また、サッチャー氏は、市場経済原理が「弱肉強食」に陥らないために、信仰心が大切であることを訴えました。
サッチャー氏による「英国病の克服」「イギリスの復活」の偉業の根本には「宗教立国の精神」があったのです。
今、日本に必要なのは、国家の背骨となる正しい「精神の柱」を立てることです。
日本も「サッチャー改革」に学び、宗教立国の精神に基づいて、国家を建て直すべき時が来ています。(文責・幸福実現党岐阜県参議院選挙区代表 加納有輝彦)
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サッチャーの自由主義の根底には「神の心」があった
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5866
「世界は自由と解放の闘士を、米国は本当の友人を失った」。 オバマ大統領は8日、亡くなった元英首相マーガレット・サッチャー氏を追悼する声明でそう述べた。国内の労働組合と戦いイギリス経済を立ち直らせ、ソ連と対決して冷戦終結に重要な役割を果たしたと言われるサッチャーは、まさに「自由と解放の闘士」と言えよう。
サッチャーの首相就任当時、イギリスの経済成長率は近隣諸国の半分と低迷していた。公務員の賃上げストライが頻発し、基幹産業の国営化と手厚い社会保障政策により政府の支出が増加し、所得税の最高税率は83%まで上昇。高い所得税は勤労意欲を奪い、国営企業の非効率な経営が経済を停滞させ、「イギリス病」と呼ばれていた。
その立て直しのため、サッチャーは自由主義に基づく改革を行った。「小さな政府」を目指し、民間でやれる事業は民営化、所得税の最高税率も40%まで引き下げた。さらに86年の金融ビックバンにより金融規制を大幅に緩和し、金融立国に成功。その自由主義改革はイギリスにとどまらず、周辺の西欧諸国が社会保障の肥大化を見直すきっかけをつくり、第二次世界大戦後から続いた「大きな政府」への流れを逆流させるきっかけとなった。
現在のキャメロン英首相が名家出身であるのと対照的に、雑貨屋に生まれ、家業を手伝いながらオックスフォード大学に進学、イギリス初の女性首相に登りつめたサッチャー。だからこそ政策面でも自助努力と自由の大切さを貫けたわけだが、彼女の魂は七次元と呼ばれる高級霊界の出身であることが、幸福の科学の霊査で分かっている。
七次元以上の高級霊は多くの場合、困難な境遇を選んで生まれ、そこから自助努力を旨として道を開き、人々に勇気を与えると共に大きな仕事を成し遂げる。リンカーン、ヘレン・ケラー、松下幸之助ほか多くの偉人がそうだ。サッチャーはかつて日本の雑誌への寄稿で、こう述べている。
「結果の平等を求めるのであれば、機会の平等は否定しなくてはなりません。それは努力して成果を出した人も、そうでなかった人も同じ結果に扱われるわけですから、能力、あるいは功績、実績の否定といえます」 (「VOICE」1997年10月号)
また、七次元以上の出身者は基本的に、神仏、あるいは人知を超えた偉大な叡智の存在を信じている。同じ雑誌でサッチャーはこう述べている。 「私はキリスト教徒ですから、『個』を重んじるべきであると信じています。政府の役割は、一人ひとりの国民を助け、才能を伸ばし、家族のようになることです」
神が与えた一人ひとりの善なる可能性を信じ、各人が努力によって個性を伸ばすために自由とチャンスの平等を重んじ、それによって社会全体を引き上げる。それこそ、サッチャーが自らの人生と政治を通して世界に示した、人間社会の基本形ではないか。(伊藤希望)
【関連記事】
Two Spiritual Secrets of the Iron Lady
http://eng.the-liberty.com/2012/995
政治家・・・・のトップは是非ともっ！
七次元以上の人を選びたいもんですよねぇっ！！
だって、もう、コリゴリだよ・・・・
既成政党にこだわらず
サッチャー首相みたいな考え方の人を
見つけよう！！
お宝はまだ掘られていない土の中にあるもんですよーーーー
だって、これまで掘ったところにいないんだからさ。
七次元の人って、そう多くはいないけど、正統派の中に必ずいるんですよこれが
宝探しってセンスも問われる・・・・・
え！？まさか 安倍さんが七次元以上の人とでも？ 甘いよ まだまだだな～・・・・
「そんなヤツいらね」って人は今すぐ 北朝鮮へ、お仲間はそちらです。
宗教的土台なき愛国心は虚像――安倍政権下の愛国心教育にあえて異論[HRPニュースファイル601]
◆偉人教育、郷土愛教育が復活へ
4月1日の衆院予算委員会で下村文科相は、道徳教材として使われている小中学生向け「心のノート」全面改訂に関して、偉人伝を盛り込む意向を表明しています。(4/1 産経「道徳教材『心のノート』に偉人伝も 下村文科相」)
また、各地方教育委員会では独自に郷土の偉人教育を道徳などの時間で強化する動きも出ています。(2009/3/31 学校ニュース 「『授業で吉田松陰』山口県教委が奨励 愛国心条項に対応」／4/5 河北ニュース「宮城県教委による郷土偉人を掲載した道徳副教材の作成」)
確かに「偉人教育」は規範意識を高め、理想や志の大切さを教え、自助努力の養成になると共に、郷土の偉人を学ぶことで一層の愛国心や郷土愛にもつながるでしょう。
そもそもは第一次安倍内閣で教育基本法が改訂され、第2条第5項にいわゆる「愛国心条項」が明記されたことが前提になっており、これをもとに今年3月、安倍政権は愛国心・郷土愛教育の強化をするための識者会議設置を表明しました。(3/23 朝日「『郷土愛・愛国心育むため』 安倍内閣が識者会議設置へ」)
◆愛国心の基にある宗教的精神
こうした動きに対し、主に日教組などの左翼的立場からは「戦前に戻る改悪だ」などと、例によって単純な批判が示されていますが、ここで、あえて保守的立場、国際的立場からの異論を提起したいと思います。
それは本来、普遍的宗教精神の土台がなければ、愛国心は虚像であり、国際社会の中では通用しないと考えるからです。
4月8日、マーガレット・サッチャー元英首相が亡くなられ、心より追悼の意を表します。 安倍首相が目指す「教育再生」はサッチャー氏の「教育改革」がモデルであると言われています。
サッチャー氏は「現在の問題の解決が要求する実際的な方法で、社会を再道徳化するのに必要な徳目を、キリスト教以外に何かあるとは想像しがたい」と語り、生涯の課題として取り組んで来た「教育再生」の根本にキリスト教的な宗教精神を置いていました。
サッチャー改革は今なお受け継がれ、2004年には「宗教教育フレームワーク」が導入され、英国における宗教教育は拡充され続けています。
その一方で、日本において、教育に普遍的な宗教精神を導入しないまま、「愛国心」のみを強化した場合、国際社会の中では単なる「国家エゴ」と区別するのは難しいと言えます。
「保守主義の父」として、多くの保守が尊敬してやまないエドマンド・バークは『フランス革命の省察』で以下の通り、述べています。
「民主主義が機能するためには、民衆はエゴイズムを捨てねばならない。宗教の力なくして、これはまったく不可能と言える。
国家は聖なるものであり、権力は神の御心に沿うべく行使されるとき、はじめて正当なものとなる」(新訳『フランス革命の省察』,佐藤健志編訳,PHP,2011)
世界中の圧倒的多数の人々は何らかの信仰を持っており、諸外国は宗教的信仰の上に愛国教育や政治的信条が築かれています。
日本が本当の意味で世界のリーダーになるためには、普遍的宗教精神を土台にした愛国心教育や政治的改革が不可欠です。
◆日本にも「真の愛国心教育」の復活を！
では、現代における「普遍的宗教精神」とは何でしょうか。
例えば、それは震災で被災地・沿岸部の方々が日々実感している霊の存在やあの世の存在、そしてそれをもとにした善悪の価値観、「絆」に代表される宗教的情操(優しさ)ではないかと私は考えます。
日常的出来事として、東日本大震災で被害が大きかった沿岸部では、あの世や霊の存在を認めざるを得ない状況が起こっています。
毎夜、霊があらわれて新たな交通事故の元になるので通行止めにされる橋。同じく霊が出るために工事に支障が出てなかなか復旧作業ができなかったスーパーなど。
こうした議論を待つこと無く、普遍的宗教ではいずれも霊界の存在を前提として認めており、ここから善悪が生まれ、祖先や親・兄弟を大切にする心、故郷・祖国への愛が導かれています。
偉人教育にしても、なぜ偉人が偉人になり得たのか理解するには、彼らの行動原理・思想的背景を学ぶことが何より大切ではないかと思います。
明確に普遍的宗教精神をベースに置かない愛国心や郷土愛は、虚像であり、場合によっては危険な側面があります。
私たち幸福実現党は、普遍的な宗教精神を土台とした教育改革を提唱しています。
日本が本当の意味で国際社会の中で協調し、リーダーとして役割を果たすためには宗教的精神に基づいた「真の愛国心教育」が必要です。
それこそ「世界が望む日本」の役割を果たすために必要な要素であると考えます。(文責・宮城県本部第四選挙区支部長 村上 善昭)
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北朝鮮ミサイル破壊命令 マスコミも「良識」を身につけよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5864
北朝鮮が弾道ミサイル発射の動きを見せているのに対して、小野寺五典防衛相は7日、ミサイル防衛システムによる迎撃破壊措置命令を発令したと、各紙が報道している。
北朝鮮は4日に中距離弾道弾ミサイル「ムスダン」を日本海側に移動。韓国大統領府の金章洙(キムジャンス)国家安保室長は、北朝鮮が今月10日前後にミサイルを発射する可能性があると述べている。
これを受けて、在韓米軍のサマーン司令官は米ワシントン行きを中止し、韓国の鄭承兆(チョンスンジョ)合同参謀本部議長も、訪米を延期すると発表した。
公式には発表されていないが、小野寺防衛相のミサイル迎撃命令も、こういった流れを受けてのものだと思われる。
今回の破壊措置命令について、過去3回の命令と異なり、政府からの正式な発表がないことに関して、「軍事行動の透明性が保てず、国民に対する説明が十分にされていない」と疑問視する報道もある。
しかし、過去3回の破壊措置命令と今回の破壊措置命令は出された状況が全く異なる。
2009年3月と昨年3月、12月の破壊措置命令は、北朝鮮がミサイル発射実験を行うさいに「衛星発射実験をする」と公表したことに対する対応であった。
それに対して今回は、北朝鮮が3月に朝鮮戦争の休戦協定を白紙に戻すと宣言し、韓国、日本、アメリカ本土への攻撃を示唆、何の説明もなく中距離弾道弾ミサイルが日本海側に移動している状況である。
2010年、突如韓国の延坪島(ヨンピョンド)を砲撃した北朝鮮が不穏な動きを見せている現在、自国の国民を守れるよう、最大限の準備を行うことは政府として当然の行動である。
日本政府だけでなく、日本のマスコミにも国家の独立と国民の生命を守る"良識"を身につけることが求められているのではないだろうか。
(伊藤希望)
【関連記事】
2013年4月6日付本欄 北朝鮮のミサイル発射迫る? アメリカは"狂人国家"を解体せよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5853
2013年4月4日付本欄 米がグアムに配備するミサイル防衛システムは日本を守れない
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5846
テレビなどでよく言っている
「刺激しないように、配備を最小限に抑える」
という考え方
やめたほうがいい。
完全な負け犬論だ。
「北朝鮮は何するかわからない国だから、そっとしておこう」
そっとしておいているうちに ミサイルを打ち込まる。
相手のいいなりだね
ま、結局 PAC3も配備すると言ってたけど
警察の銃弾並に、撃ったの撃たないのでマスコミにギャーギャー騒がれるのも、
国民として迷惑。
尻尾まるめて吼えてんじゃないよマスコミ！国民まで気が小さいと思われるだろが！
何発撃とうが、結果的に北に舐められないように有効に持ってる武器を使ってほしい
そのための そのための 税金なんだ
馬鹿な公僕の生活費になるよりずっと意義のある使い方だよ
道州制は国を滅ぼす――「道州制基本法案」、今国会へ4月中にも提出へ
[HRPニュースファイル600]
自公政権は「道州制基本法案」を国会へ4月中にも提出するとの意向を明らかにしました。(3/31時事通信「自公、基本法案4月提出も」)
国家の統治機構を根本から変える「道州制」は民主党、維新の会、みんなの党にとって党是ともいえる重要政策で、自公政権は分権政策の新たな旗印に掲げ、野党との連携の軸にする考えです。(3/9 日経「安倍政権、分権議論に着手 道州制で野党と連携探る」)
◆「道州制」とは何か
「道州制」とは、現在の都道府県を廃止して、いくつかの州を設置。国家の権限の多くを道州に移譲する構想です。
アメリカは「州制」ですが、日本は北海道をそのまま「道」として存続させ「道州制」と呼んでいます。
自民党案によれば、全国に10程度の道州を設置し、都道府県を廃止。基礎自治体(市町村)は、現状を維持します。(2012/6/19 自民党「道州制のイメージ」)
自由民主党の道州制推進本部が2008年に提示した区割り案では、9道州案(北海道、東北、北関東、南関東、中部、関西、中国・四国、九州、沖縄)や11道州案(上記の中部→北陸・東海、中国・四国→中国、四国)が提示されました。
他にも多様な区割り案が示されていますが、自民案も含め、九州と琉球は歴史と風土が全く異なる点から、沖縄県で単独の州として、「沖縄州」あるいは「琉球州」への移行を目指しているのが特徴です。
◆道州制で地域は自立できるか？
道州制は、中央集権体制とそれに伴う利権を壊し、地域・地方の完全自立を目指すことが目的とされています。
しかし、果たして、道州制を取り入れただけで、本当に地域・地方が「自立」することができるのでしょうか？
4月6日、幸福実現党公開講演会にて講演した前・消費者庁長官の福嶋浩彦 中央学院大学教授は、閣僚時代の経験から「地方分権を阻んでいるのは地方自治体自身」であることを指摘しています。
これまで、地方自治体は「いかに国から地方交付金などの補助金を引き出すか」ということを常に考えて来ました。
一方で国は、その地方交付金などの補助金の財源に四苦八苦している現状で、それをカットするために道州制を導入し、「地方は自分で自立すべき」という狙いがあります。
しかし、経営力なき赤字体質の企業が集まっても決して上手くいかないように、赤字体質の自治体がたくさん集まっても財政は改善されません。
問題の本質は、道州制の導入ではなく、自治体の財政的自立にあります。自治体の財政的自立を促す方策は二つです。
一つは自治体が借金を減らす努力をすべきです。そのためには、民営化や官民連携を進め、企業やNPOなど、民間で行えることは民間で行い、最大限、スリムで小さい自治体を目指すべきです。
第二に、地域の経済活動を活性化させ、税収を増やすことです。地元の経済活性化策を真剣に考え、実行することです。
現在、多くの日本の製造工場が海外に移転していますが、これは自治体が地域経済に全く無関心で、地域企業への支援を怠って来た証でもあります。
地方自治体がこうしたイノベーションに取り組まない限り、道州制を導入しても問題は全く解決しません。
そればかりか、道州制を導入すれば、国税による地域への税の再配分機能が無くなるため、豊かな州はより豊かに、貧しい道州はより貧しくなり、地域の公共サービス格差はますます広がります。
◆道州制で国家が解体する！
道州制の論点として非常に大切な観点は、地方に降ろす「権限」が何かということです。
特に、問題なのは「立法権」です。道州に「立法権」が降ろされた場合、道州ごとに法律が大きく異なり、日本国家の統一が失われます。
例えば、ある州では死刑が廃止され、別の州では死刑が執行されているような国家になります。
また、道州制推進派の一部勢力は「外国人の地方参政権」を推奨しています。
たとえ外国人参政権が地方に限られたとしても、道州に「立法権」が移譲された場合、外国人が「立法権」に大きな影響を与えることができ、日本を合法的に間接侵略することも可能になります。
外交面でも、沖縄州が中国と同盟を結び、北海道がロシアと同盟を結び、各道州が対立に向かう「国家分断」の事態も懸念されています。
また、例えば沖縄州で米軍基地や自衛隊基地を撤去する法律が成立すれば、日本の国防は成り立たなくなります。
「道州の長」が強大な権限を持ち、国家機能が縮小される結果、国家は解体し、バラバラになります。
既にその兆候は、米軍基地と補助金とを天秤にかけ、日本政府を困らせている仲井真沖縄県知事の姿に象徴されています。
道州制は危険な国家解体法案であり、幸福実現党は道州制に反対する唯一の政党として、「道州制中止」を求め、愛する日本を守り抜きます。(文責・政務調査会 佐々木勝浩)
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中国でボアオフォーラム開幕 習近平氏「平和は空気と太陽のようだ」
中国の海南省博鰲(ボアオ)で7日、アジア太平洋地域の政財界人や知識人など約2000人が集まる国際会議「ボアオ・アジアフォーラム」年次総会の開幕式が行われた。基調講演で習近平・国家主席は「平和は空気と太陽のような存在であり、一度失えば生きられない。大切なのは、各国が対話や平和的な交渉を通じて、互いの関係発展を維持すること」などと述べた。
これが、日本をはじめとする周辺国を武力で威嚇し、自由を求める自国民さえも弾圧する中国トップの言葉か、と耳を疑う内容だ。
同日付の中国国際放送局(ネットニュース)などによると、習主席は「共同でアジア・世界の素晴らしい未来を創造する」というテーマで次のように語った。
つづき ⇒ http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5860
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