国際競争力を高める畜産政策の実現を！

[HRPニュースファイル1526]http://hrp-newsfile.jp/2015/2534/

文／幸福実現党・鹿児島県本部副代表

　　　HS政経塾 4期生　松澤 力（まつざわ・いさお）

◆法制化が打ち出された「赤字補填制度」

環太平洋パートナーシップ協定（TPP）で、牛肉については現在38.5％の関税がTPP発効時に27.5％に引き下げられ、16年目に9％になるよう段階的に下げることになっています。

仮に米国やオーストラリアなどから牛肉の輸入が急増した場合、関税を引き上げて輸入を抑えるセーフガード措置を設けて対応しますが、16年目以降に4年間発動がなければセーフガードも無くすことになっています。

このため、先月11月25日に政府がまとめたTPP関連政策大綱では、牛肉生産者の赤字を補填する新マルキン事業などの法制化を明記し、2016年の通常国会で成立を目指す方針です。

また、補填割合も現在の8割から9割に引き上げることになっています。


◆肉用牛肥育経営安定特別対策事業 「新マルキン事業」

肉用牛の肥育経営については、肥育牛（育てた牛）を販売したときの所得が悪化した場合、肉用牛肥育経営安定特別対策事業 （新マルキン事業）への契約者が経営を続けられるように、補填金が契約者に交付されています。

現在の新マルキン事業は、肥育牛１頭あたりの四半期平均粗収益（全国平均）が四半期平均生産費（全国平均）を下回った場合、差額の8割を上限として補填金が契約者に交付されます。

交付金の財源は、生産者の積立金と国からの補助金により、地域基金を造成して交付金に当てています。新マルキン事業は1期3年間で行い、現在、肥育事業者は平成25年度～平成27年度の期間で契約しています。

この新マルキン事業は、当初、平成元年1月～平成3年9月を事業実施の期間として、畜産振興事業団の肉用牛肥育経営安定緊急対策事業（マルキン事業）が措置されたことがスタートになっています。

その後、事業実施期間の延長や事業内容の見直しが行われ、現在の事業につながっています。

◆構造的に下がらない「牛肉生産コスト」

11月に政府がまとめたTPP関連政策大綱の中で法制化が打ち出された、牛肉生産者の赤字を補填する新マルキン事業について、キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は、以下のように述べています。

「枝肉価格が下がって、本来子牛価格が下がるはずなのに、下がらない。子牛農家に利益が生じる。その高い子牛価格で肥育農家のコストが上昇すれば、枝肉価格との差を補てんする。これで肥育農家の経営は安定するが、子牛農家に再生産が可能となる保証基準価格を上回る、不当な高利潤が発生したままとなる。マルキンがあったからこそ、肥育農家は高い子牛価格を支払っているのである。(『週刊農林』第2267号（11月25日）)」

つまり、新マルキン事業が継続されていくことが一つの要因となり、構造的に高い子牛価格が維持され、日本の牛肉生産コストが下がりにくくなっています。

現状の新マルキン制度のままで法制化され、継続されていくことは、和牛の国際競争力を高める方向には進んでいかないと考えます。


◆意欲のある和牛生産者のモチベーションを高める政策へ

肉牛経営への安定化対策については様々な意見が出ています。

新マルキン事業など、現在の経営安定化対策に否定的な意見としては、日本産の牛肉であっても、アメリカなどからの輸入とうもろこしを飼料として作られた肉であれば、食料安全保障にほとんど寄与するものではないという声もあります。

牛肉を1キログラム生産するには、とうもろこしが約11キログラム必要となると言われています。

量がかさばる輸入とうもろこしを高い輸送コストを負担して日本に輸入し、飼料として家畜に投与するよりも、海外で牛肉を生産して日本に輸入する方が遥かに効率的だという考え方もあります。

一方で、肉牛経営への安定化対策を廃止して、日本の肉牛事業が無くなってしまっては、これまで世界的なブランドとして評価されてきた「和牛」が市場から姿を消してしまいます。

今後の肉牛経営安定化対策については、世界に誇る「和牛」という日本の食文化を守るために肉牛経営を守りつつ、意欲のある和牛生産者のモチベーションを高める制度が求められます。

そのため、新マルキン事業などの肉牛経営の「赤字補填対策」は、一定期間内に経営改善が行われた事業者のみに同様の支援を継続することを検討するなど、一律の支援ではなく、事業者の経営努力に応じた支援を行う制度設計が必要だと考えます。

また、畜産としての食料安全保障を図るため、飼料については国産の飼料用米の活用を拡大するなど、日本国内で再生産が可能な体制構築をしていくことも重要です。

畜産経営経済研究会の小林信一氏の試算では、飼料用米の需要について、鶏と豚はトウモロコシと全量代替が可能であり、牛についても濃厚飼料の4割は代替可能とされており、家畜全体で1,200万トンもの潜在需要があるとみられています。

飼料用米の生産量は平成27年度産で約42万トンとなっているため、さらなる増産が求められます。

今回は、主に牛肉生産の経営安定対策の在り方について書かせていただきました。日本の国際競争力を高める畜産政策の実現に向けて、今後もさらに努力して参ります。

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国産の飼料用米とは明るい話ですね。

しかも国産の家畜のほとんどを賄えるなんて！

現在、日本国民はせっかくの国産肉であってもアメリカの遺伝子組み換えトウモロコシの飼料により

わけのわからない有害物質をお肉を介して摂取させられているわけです。

しかも、米の遺伝子組み換えトウモロコシと大豆を加工食品にほぼ１００％頼っているのは日本くらいなものです。

まったくばかばかしい話です。

日本国憲法はＧＨＱが作ったものですが、アメリカに完全依存するようつくられています。

そうしたことが国民の食生活にまで害を及ぼしているのです。

依存しても、アメリカはもはや日本という“戦争で奪い取った戦利品”に飽き飽きし、いよいよ日本や自由を敵視している国が台頭してきて、もう守るなんてのはごめんだというのが本音。金もないし。

自分を守るので手一杯。もう勝手にしてくれていいよ、とまぁそう思っているのですよ。むしろ、ウザイと思ってる。

だから、安保法案は、自立した国同士としての取り決めとしてきちんとお互い納得して、後は勝手にしたらいいんですよ。

自分が生き生きと生きていく為の新しい“きまり”を作って、他の外国とも臆することなく本音で語り合い、アメリカをはじめ他国が間違っていたら、ちゃんと「それは違う！コレが正しい！」と意見を言う。

現在のように人種差別を世界から払拭したのは日本ですよ！

日本が命を削って作ったステージにに中共がのうのうと土足で上がり、こともあろうにその日本をそのステージ上で罵り、いつかは世界中を自分の足元にひれ伏せようと企んでいる。

だけど日本にはそんな“ステージ”もういりません。

ステージに上がらずとも他国に寄り添って

アメリカのスタンスが正しければ友人として加勢し。アメリカだけではなく、他国のスタンスが正しければ加勢してあげればいい。

そうして、世界中が困ってるなら日本が引っ張ってあげればいい。

・・・・・・・なんだか宮沢賢治風になってる？

当たり前のこと、それでいいじゃないですか。何故それができない？

何か問題あるんだろうか？

問題が起きたら自分で考えて解決すればいいだけの話。

まずは、自国の税制をきちんとしてもらおうよね。幸福実現党さん国会に入ってもらわないことには何も始まらない。

今の国会は何もはじめられない人たちばっかりでしょ。

「日印首脳会談」インドへ原発輸出 福島高校生らの論文でも「福島は安全」

安倍晋三首相はこのほど、インドのモディ首相とニューデリーで会談し、原子力協定を締結することで合意した。インドへの原発輸出に向け、大きな扉が開かれることになる。

安倍首相はインドでの外交日程を終え、13日に帰国。日印首脳会談では、原子力協定の締結合意の他、インドの高速鉄道計画に新幹線技術を導入することで合意し、安全保障面でも連携を強化した。

共同記者発表で安倍首相は「日印新時代が始まる」、モディ首相は「日本のように、インドの経済改革に決定的な役割を果たすパートナーはいない」と、それぞれ会談の意義を語っている。

ただ、インドは核兵器不拡散条約の非加盟国。軍事転用を防ぐため、インドが核実験を行った場合、日本の協力を停止する旨を正式な合意文書に明記する方針だ。

一方、国内では、首相官邸や電力会社前などで、脱原発派によるデモが続いている。原発事故から4年以上経っても、国内における原発アレルギーはいまだに根強い。

福島の高校生らの論文が専門誌に掲載

そうした中、興味深い論文が発表された。県立福島高校の生徒らが、県内外やフランスやポーランドなど海外の計26校の生徒と教諭と協力し、それぞれ地域での放射線の外部被ばく線量を調査、比較分析し、その結果をまとめたものだ。

調査は、昨年6~12月に実施された。参加者は個人線量計を2週間携帯し、被ばく線量のデータを福島高校の生徒らに報告。生徒らは、屋内外での行動を考慮に入れ、被ばく線量を算出したという。

調査の結果、地域によって外部被ばく線量の差はほとんどなかった。この調査結果をまとめた論文は、研究の助言を行った東京大学の早野龍五教授により英訳され、英専門誌「ジャーナル・オブ・レディオロジカル・プロテクション」電子版に掲載された。

論文の執筆者の一人である斉藤美緑さんは、「今も福島では放射線の不安を抱えている人も多い。研究成果を通じ、考えが変わったり、頑張ろうと思う人が出てきたりすればうれしい」と語った。(11月29日付河北新報電子版)

ただ残念なのは、この記事が福島の地元のニュースとしてしか報道されていないことだ。

原発事故の放射能漏れによる死者はゼロ

原発事故の放射能漏れによる死者は一人も出ていない。福島の放射線は人体に害がないレベルであることは、高校生らの調査以前からすでに明らかになっている。

インドの他、日本は2013年にベトナム、アラブ首長国連邦と原子力協定を締結している。日本の原発の安全性を評価する国は多い。安倍政権は、根拠のない 情報の"汚染"を取り除いて国内の原発再稼働を進めるとともに、世界の安定的なエネルギー供給にも貢献してほしい。(冨野勝寛)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『アインシュタインの警告』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=817

【関連記事】

2015年10月22日付本欄 中国がイギリスの原発に出資で合意 日本こそ安全な原発を輸出すべきhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10372

2014年8月30日付本欄 日印両国はパートナーになりうる モディ首相の訪日には最高のおもてなしをhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=8362

2015年9月30日付本欄 インドネシア高速鉄道 日本案ではなく中国案を採用へ タダより高いものはないhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10253

「南京」登録に反撃する講演会が開催 識者が続々と「南京」を批判

民間団体の「南京の真実国民運動」(上智大学名誉教授の渡部昇一氏)、「慰安婦の真実国民運動」(外交評論家の加瀬英明氏)が13日、「ユネスコ『南京』 登録に反撃する国際シンポジウム」と題する講演会を東京都内で開催。中国がユネスコ記憶遺産に登録した「南京大虐殺文書」に対して抗議の声を上げた。会場 に集まった約300人の聴衆が熱心に耳を傾けた。

開会に当たり、加瀬氏は、日本の国際感覚の欠如を批判。「南京事件を登録した国連は、闘争の場です。全世界のあらゆる国が、国連をボクシングのリングのよ うに、喧嘩をする場だとみなしている。だが、日本だけは、みんなが睦みあい、仲良くする場であると錯覚している。国連はとんでもない場所で、ユネスコも国 連の一部なのです」と指摘した。

「南京大虐殺は文革と似ている」

その後、前衆議院議員の山田宏氏や、民主党議員の松原仁氏、「美し国(うましくに)」代表の菅家一比古(かんけ・いちひこ)氏などが次々に登壇。それぞれ、「南京大虐殺はなかった」などと訴えた。以下は、主な登壇者の発言。

「朝日新聞が連載した『中国の旅』により、日本に南京大虐殺が定着した。実は、この中国の旅は、中国の文化大革命で起きた残虐な行為とすごく似ている。本多勝一記者は、取材した中国人より、当時、日常的に起きた虐殺などを聞かされたためだ。しかし、外務省は、後に大虐殺を"事実"として受け入れてしまい、 現在、『虐殺の人数は分からないが、虐殺はあった』という立場をとっている。これを正さないといけない」(近現代史研究家の阿羅健一氏)

「私は、26歳まで中国にいたが、大虐殺なんて聞いたことも学んだこともない。私が通った北京大学のクラスメイトで、南京出身の友達も知らなかった。彼の 家族は、先祖代々、南京の中心部で商売をしていたのに、親族も含めて誰も殺されていなかった。もし、南京市内で30万人も殺されたのなら、家族の一人ぐら いは殺されているはずだ」(評論家の石平氏)

「東京大虐殺」をやりたい中国人

このほか石氏は、「中国では、虐殺した日本を懲らしめるため、『東京大虐殺』をしたいと語る人までいる」と指摘。南京大虐殺を否定しなければ、中国に対して「対日核攻撃」を行う正当性を与えかねないと警鐘を鳴らした。

確かに、歴史戦は、日本の国防の危機につながる。講演会の第2部では、中国に侵略されたチベットや、南モンゴルについて批判の声が上がり、中国の残虐な行為を世界記憶遺産に登録しようという呼びかけも行われた。

国際社会は、南京大虐殺という中国の嘘に惑わされてはならない。むしろ、中国が現在進行形で続ける侵略や、国内の人権弾圧などに目を向け、世界に正義を取り戻す必要がある。(山本慧)

 

【関連記事】

2015年12月13日付本欄 ユネスコ地域委に専門家を派遣 日本政府は対応の遅れを認めるべきhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10609

2015年12月12日付本欄 中国がユネスコ記憶遺産の「南京」資料を公開 いつ資料のすべてを公開するのかhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10607

2015年12月8日付本欄 ユネスコ「南京」登録の決定打は「日本政府が認めているから」 歴史学者の藤岡氏、幸福党の釈党首が会見http://the-liberty.com/article.php?item_id=10592

2015年11月28日付本欄 ユネスコ「南京大虐殺」資料の登録に、識者が続々と反論http://the-liberty.com/article.php?item_id=10554

2015年12月号記事 ユネスコの誤審 「南京」記憶遺産 決定の舞台裏 - 現地ルポ× 8カ月追跡取材http://the-liberty.com/article.php?item_id=10348

ノーベル賞受賞者・梶田氏にみる理想の「科学者像」

画像：http://www.jprime.jp/entertainment/person_of_culture/19542

[HRPニュースファイル1525]http://hrp-newsfile.jp/2015/2533/

文／幸福実現党・政務調査会　佐々木勝浩

◆ノーベル賞の授賞式

ノーベル賞の授賞式が日本時間の11日、スウェーデンのストックホルムで開かれ、物理学賞の梶田隆章氏と生理学・医学賞の大村智氏にメダルと賞状が贈られました。

大村氏は「言葉にならないくらい感動した」、梶田氏は「無事に終わってよかった」と満面の笑みで語る姿が報道されています。あらためておめでとうございます！

大村氏の研究の特徴は、『社会に実用的な研究』でした。それに対して梶田氏の研究は、『宇宙の解明』です。

◆宇宙の解明につながる研究

梶田氏の今回のノーベル賞は、素粒子ニュートリノに質量があることを解明し、物理理論の新たな手掛かりや宇宙の誕生、星の進化に迫る糸口を与えました。

宇宙の質量の大半を占めるものは、正体のわからない暗黒物質や暗黒エネルギーですが、現在の理論で説明できる物質は約5％に過ぎません。宇宙の誕生時には物質と反物質が同量あったはずですが、反物質がどこに消えたのかは不明です。(日経10/7)

その解決の糸口になるのが、今回の梶田氏が受賞したニュートリノの研究にあると言われています。

梶田氏は、ノーベル賞の知らせを受けた直後、受賞の意義について「人類の知の地平線を拡大するような研究（基礎研究）。すぐに役立つものではないが、それが認められてうれしい」と述べています。

梶田氏の研究は、言わば「神がつくられた世界の探究」という壮大なものです。

◆「基礎研究」の重要さ

「基礎研究」とは、基本原理を解明する研究です。探究テーマは研究者の知識欲や好奇心によるもので、大村氏のように、すぐに商業的な利益を生み出すものではありません。

しかし長期的には、その基礎研究から革命的な科学技術につながるイノベーションが生まれる可能性があります。

梶田氏の研究は、もしかしたら、将来、人類が遠く宇宙を航行する原理の発見にもつながるかもしれません。

◆基礎研究には国家的なプロジェクトが必要

梶田氏のノーベル賞は、世界最高性能を誇る素粒子観測施設「スーパーカミオカンデ」の導入があったからです。

大がかりな科学的実験や観測を実現しようとすると、国家レベルの大事業となり、地方公共団体や企業と提携してプロジェクトを組まなくてはなりません。

政府としても、このような基礎研究を支えるには、大学や国家的な組織による研究チームと莫大な投資が必要になります。国家の理解がなければ、科学の発展はありえません。

民主党政権のように、スーパーコンピュータのような「発展のための投資」を「ムダ使い」として、事業仕分けしてしまえば、科学の発展の芽を摘むことになります。

◆研究者にも必要な「企業家精神」

観測施設「スーパーカミオカンデ」の建設に尽力したのは、東京大総長だった有馬朗人氏でした。

国や政治家に基礎研究の大切さを訴え、麻生太郎元首相に「この装置ができたらノーベル賞が2回ぐらい取れる」と説得し、数十億円の予算獲得につなげました。(産経10/9)

このように科学者は、プランを説明し、これが10年後、20年後、どれほど大きな国の富、世界の富となるかをプレゼンできる能力が必要です。

◆研究を率いる強いリーダーシップ

さて梶田氏のノーベル賞受賞は、2002年の小柴昌俊氏のノーベル賞受賞から始まり、やはりノーベル賞受賞候補だった戸塚洋一氏が梶田氏へ研究をつなぎ、子弟3代の苦労が生んだ受賞でした。

梶田氏の恩師であった戸塚氏は2000年、大腸がんの手術を受けましたが、その一年後、スーパーカミオカンデのセンサーが破損する事故が発生しました。

この試練の中、「鬼軍曹」を自称する戸塚氏は落胆するチームメンバーを励まし、事故の翌日には、「一年以内に実験を再開する」と宣言。陣頭指揮をとって10ケ月で一部観測の再開を実現しました。

その後も病気の身で現場に入り、政府関係者に次の実験の必要性を訴えたのです。梶田氏は、戸塚氏のリーダーシップがなければ再開は実現しなかったと語っています。

戸塚氏は、7年前に亡くなられましたが、ご存命であれば、間違いなく梶田氏とともにノーベル賞を受賞していたことでしょう。

このように戸塚氏のような研究を実現していくためには、強いリーダーシップを持った理系人材が必要なのです。

以上、日本から優秀なノーベル賞につながるような理科系人材を輩出するには、「企業家精神」を持ち、研究を強力に導く「リーダーシップ」が欠かせません。

最後に、大村氏と梶田氏には、たくさんの共通点がありますが、素晴らしいところは、中でも自分を育ててくれた恩師への感謝、そして研究チームメンバーへの感謝を忘れていないところです。

それがあるからこそ、大村氏や梶田氏を支える人材が集まるのでしょう。お二人は、次の科学者を輩出すべく、若い研究者の育成に情熱を持たれている点も共通しています。

政治家も科学への関心を持ち、未来の発展を導く科学者を輩出するために支援していかなければなりません。

参考
『「未来産業学」とは何か』大川隆法著／幸福の科学出版

 

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ユネスコ地域委に専門家を派遣 日本政府は対応の遅れを認めるべき

政府はこのほど、ユネスコのアジア太平洋地域委員会の委員に、芳賀満・東北大教授を就任させる方針を固めた。

アジア太平洋地域委員会は、実質的に記憶遺産登録の最終審議を担った国際諮問委員会へ影響力を持っている。日本の地域委員会への派遣は、地域記憶遺産への 関心が低いことを理由にこれまで見送ってきた。しかし、今年10月、「南京大虐殺」の資料がユネスコ記憶遺産に登録されたことを契機に、記憶遺産における 日本の発言力を高める狙いで方針を転換したようだ。

ユネスコに専門家を派遣し、記憶遺産で発言力を高める

国際諮問委員会は欧州やアフリカなどの専門家14人で構成されており、ここに日中韓の委員はいない。しかし、アジア太平洋地域委員会のメンバーは現在10 人で、そのうち中国は議長を含む4人、韓国は1人であり、中韓で半数を占める。しかも、中国の議長は、今回中国が申請した資料を所蔵する中国档案(とうあ ん)館の副館長だ。南京大虐殺の文書登録に関しては、「中国が地域委員会を通じ、影響力を行使した」との見方も出ている。

今になって日本人を派遣しても、時すでに遅し。日本政府は南京大虐殺の文書登録を許した事後対応をしているだけである。政府は記憶遺産を巡る問題に真剣に対応せず、効果的な反論をしなかった事実を認める必要がある。

日本政府は記憶遺産に真摯に対応していない

岸田文雄外相はユネスコによる世界記憶遺産の登録を受けて、登録制度見直しに優先的に取り組むとの認識を示したが、それまでは南京大虐殺に関して言及することもなかった。

国際諮問委員会の最終審議が迫る今年9月、最終審議では日本の立場を説明する機会を設ける予定となっていたが、ユネスコには日本政府からの連絡すら無かっ たという。また、日本人研究者が中国政府やユネスコへどのように反論しているのか外務省へ問い合わせても「公表できない」と開示を拒否されている。

幸福実現党が明らかにした2つの新事実

一方、幸福実現党は登録決定後もこの問題に取り組んでおり、先日新たな調査結果を発表した。一つは審議過程で資料の現物もしくはコピーの無い中で審議して いたという決定判断プロセスのずさんさについて。そしてもう一つは、「南京大虐殺」を肯定する日本政府の見解が、「登録」の決定打となったことである。

多くの歴史学者の研究で、「南京大虐殺はなかった」ことが証明されているにも関わらず、その声に耳を貸さず、見過ごしてきた日本政府の不作為の罪は大きい。

政府はこれまでの対応の誤りによって、国益を大きく損なったことを認めるべきである。その上で、政府見解として「南京大虐殺はなかった」とはっきり発表しなければ、国際社会において歴史問題に終止符を打つことはできないだろう。(HS政経塾 油井哲史)

 

【関連記事】

2015年12月8日付本欄 ユネスコ「南京」登録の決定打は「日本政府が認めているから」 歴史学者の藤岡氏、幸福党の釈党首が会見http://the-liberty.com/article.php?item_id=10592

2015年11月9日付本欄 マスコミの黙殺が招いた、ユネスコ記憶遺産への「南京」登録http://the-liberty.com/article.php?item_id=10439

2015年11月1日付本欄 ユネスコ記憶遺産 歴史ねつ造をとめなかった「不作為」の罪 岸田外相の責任を問うhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10409

2015年12月号記事 ユネスコの誤審 「南京」記憶遺産 決定の舞台裏 - 現地ルポ× 8カ月追跡取材http://the-liberty.com/article.php?item_id=10348

日本で対テロ情報組織を発足 GHQは日本を対米依存させるために情報機関を奪った

政府はこのほど、海外のテロ情報を収集する政府の「国際テロ情報収集ユニット」を発足させた。

来年5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)や2020年の東京五輪に向けてテロ対策を強化していく。

日本初のテロ情報収集組織

同組織の発足は、当初は来春の予定だったが、パリ同時多発テロを受けて前倒しした。テロの情報収集に特化した組織を政府に置くのは初めてだ。 

情報収集機関と言えば、2013年12月に外交問題や国防問題、安全保障の政策を審議、立案する「国家安全保障会議(日本版NSC)」が立ち上がった。同年1月に起きたアルジェリアでの邦人人質事件が契機だ。

しかし、今年イスラム国で起きた日本人殺人事件で、日本は英仏やヨルダンなど友好国に頼らざるを得ず、情報収集能力の欠如を露呈した。イスラム国による殺害脅迫事件の政府対応を検証した報告書では、体制強化の必要性が指摘された。

今後は「国際テロ情報収集ユニット」が各省庁にて個別に収集・分析している情報を連携させ、国家安全保障会議とも情報共有していく。

遅れを取る日本の情報収集機関

世界を見ると、日本の情報活動は遅れを取っている。

日本は在外公館など限られたルートに情報収集をゆだねているが、主要国の情報機関では豊富な予算と特別な訓練を受けた情報収集の専門集団が世界中で活動している。

国際社会と協調する「テロとの戦い」には、人材育成や人材拡大など乗り越えるべき課題も多い。 

日本に独自の情報機関が無いのはGHQの支配が影響

歴史を振り返ると、日本が情報機関で遅れを取ったのは、戦後の連合国総司令部(GHQ)による占領が影響している。

京都大学名誉教授で歴史学者の中西輝政氏は、「(GHQは)本来の情報機関だけは絶対につくらせようとしなかった。まさにこれが、アメリカによる戦後日本の『非武装化』の中心テーマだった」と述べている。(『情報亡国の危機』より)。

アメリカは、日本の情報機関を奪うことで、目と耳の部分をアメリカに依存せざるを得ない状況を生み出し、戦後日本の「対米依存構造」を作り上げたのだ。

一方、敗戦国のドイツは、情報機関を作らなければ真に自立できないと考え、首相が強く推進した。ドイツ連邦情報局(BDN)は今や、世界のトップ5に入る大機関に成長した。

イスラム国問題のような、キリスト教とイスラム教の対立は今後も続くであろう。さらに中国は世界的に軍事拡張を進めており、日本の安全保障の重要性は高まるばかりである。

日本は米国に依存し続ける体制から脱却し、国民の生命・安全を守れる自立した国家となるよう期待したい。

(HS政経塾 油井哲史)

 

【関連記事】

2015年12月8日付本欄 オバマ大統領が演説でテロ非難 日本はイスラム国問題解決に向けた考え方を示すべきhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10591

2015年11月21日付本欄 テロや犯罪の被害額はどれくらい? 破壊防止は経済成長を生む http://the-liberty.com/article.php?item_id=10486

2015年11月14日付本欄 フランス同時多発テロで「イスラム国」が犯行声明 正しさとは何かが問われる世界http://the-liberty.com/article.php?item_id=10461

大人のための教科書にさよならを！

[HRPニュースファイル1524]http://hrp-newsfile.jp/2015/2532/

文／幸福実現党　兵庫県本部副代表　みなと侑子

◆三省堂の謝礼金問題

三省堂が検定申請中の教科書を教員に見せる名目で「編集会議」を開き、参加した校長らに謝礼金5万円を支払っていたことが明らかになりました。

同社は2009~2014年の間で計7回開催。新たに参入する小学校の国語、中学の国語と英語の教科書を見せていました。

参加したのは、東京や大阪をはじめとする26都府県の公立小中の校長や教頭ら53人でした。この会議では、懇親会・二次会が行われており、参加者は都内のホテルに宿泊していました。

謝礼金に加え、交通費や懇親会費・宿泊費などすべてを三省堂側が負担していたようです。
　　
2014年の教科書検定の際、この会議に参加した小中学校の校長ら11人中5人が地元での採択に関わりました。教科書委員会が教科書を選ぶ際に助言する「調査員」になっていたのです。

文科省や業界団体の規則で、検定中の教科書の外部閲覧や過度な営業活動は禁じられています。

今後、教科書採択に関わった教員の地域で三省堂の教科書が使われているかの調査が行われます。教員の利己的な都合によって選ばれた教科書を使うのは生徒たちです。

モラルの低い教員と、利益第一主義の教科書作成会社が作り出す罪は大きいのだと知ってもらいたいと思います。

◆育鵬社の教科書採択への嫌がらせ

一方で教科書採択の際に、偏った思想を持つ人たちによる妨害活動を経験しているのが育鵬社の教科書です。

神奈川県横浜市において、歴史・公民が育鵬社に決定した瞬間、傍聴席からは「えー」という声が上がり騒然とした雰囲気に。納得出来ない人たちが早速街宣活動をしていました。

4年前にはじめて育鵬社が採用された時は、反対派は扉を蹴飛ばしたりして暴れたり、傍聴席を求めて集まった約400人はほとんどがグループで、教職員団体などが多かったのです。

また大阪府東大阪市では、育鵬社に決定した瞬間、傍聴席から反対の声が上がり、止まらないヤジに委員長が退席を促しました。

翌月の委員会でも抗議のプラカードが複数掲げられ、警察が出動する事態となったのです。

育鵬社の教科書を選択肢に入れると妨害活動や採択を邪魔される可能性があるため選択肢から外した自治体がある可能性も高いと「Are You Happy?」は指摘しています。

参考：Are You Happy?１月号『THE　REPORT』
「日本がもっと好きになる」育鵬社の教科書のシェアがアップ !
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1596

確かに聞いた話では、兵庫県のある市の教科書展示会ではそもそも育鵬社の教科書自体を展示していなかったそうです。

左翼勢力が強い地域であったためか、トラブルを避けるためか真相は分かりませんが、一部の考えで勝手に教科書を選別してよい訳がないのです。　


◆生徒に夢と希望を与える教科書を

このような事件を聞くと、教科書は一体誰のためのものなのか？という素朴な疑問が湧いてきます。

もちろん、教科書は生徒たちのためのものです。

教科書には、今まで知らなかった世界、宇宙の秘密、あったことのない人たちの歴史など、空間や時間を超えて様々な情報が詰まっています。

これらが生徒の認識を広げ、新しい世界を教えてくれます。その延長に夢や希望を見つける生徒も出てくるでしょう。

教科書は彼らが社会に繋がっていくため、未来を創っていくための重要なツールであり原動力なのです。その教科書が大人の利益の対象になったり、偏った思想を持つ人の道具にされることは絶対に許されることではありません。

また、過去に出された自虐談話は、河野・村山談話だけではありません。

日本が、「中国・韓国に過去に重大な損害を与えたことの責任を痛感し、深く反省している」という趣旨を歴史教科書の内容に十分反映するように配慮すべしとした宮澤談話も存在しています。

この歴史認識は大きく間違っている上に、自国の教科書に自虐史観を入れた場合、国民は自信を失い、国力が衰退することはすでに歴史によって証明されています。

未来を拓くためにはどのような教科書が必要なのか、私たちは本気で考えていかなければなりません。大人に利用され続けてきた教科書には、さよならを言いたいと思います。

 

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三省堂の教科書といえばイラストの女の子の手が3本だったことがニュースになっていたのを思い出す。。

ま、イラストと教科書内容の質とは関係ないですが。

イラスト作者さんにはとんだとばっちりになってしまいますしね。

 

２ｃｈのｗｗｗｗの使い方に違和感

 

靖国神社トイレ爆発事件で

犯人が韓国へ逃げ帰っていたのに

わざわざ日本へ来た件で

韓国政府は犯人と知りなおかつ日本へくると知って

わざと出国させた。

その背景は韓国で逮捕すれば国民が抗議するからというもの

だから、日本へシレ～っと行かせ

日本が逮捕しようが逃そうが知たこちゃないと

（何者かが日本へ行くよう働きかけたのではという見方も）

 

日韓は犯罪人引渡し条約を結んでいるが、政治犯に関しては引き渡しを拒否できるそう

なのに韓国は引き渡した。

テレビは日韓首脳会談への影響を懸念してという見方をしてる。

 

それにしても２chってどうして題名にｗｗｗｗを入れるかね。

この題名で笑いを入れるのはおかしいだろう。

なんでもｗｗｗｗをいれりゃいいと思ってるのか。

 

 

 

トランプ氏「イスラム教徒排斥」発言を批判するなら、「日本人排斥」の歴史も批判すべき

アメリカ大統領選の共和党指名候補争いで首位を走る、不動産王ドナルド・トランプ氏の「イスラム教徒のアメリカへの入国を禁止すべきだ」という発言に、党内外から批判が相次いでいる。

ホワイトハウスのローズ大統領副補佐官は、「アメリカの価値観に完全に反している」と批判。アーネスト大統領報道官も、「(トランプ氏は)大統領就任の資 格を失った」と断じた。アメリカ国内のイスラム教徒の団体も会見を開き、「常軌を逸した発言だ」と非難するなど、反発の声が相次いでいる。

こうした批判に対し、トランプ氏は8日、出演した複数のテレビ番組で、「第二次世界大戦中の日系人強制収容の方がはるかに悪い」「日系人強制キャンプのようなことを話しているのではない」と述べ、過去にアメリカが日本人を排斥した事例を引き合いに出し、自身の発言を正当化した。

フロンティアを求めてアメリカに渡った日本人

トランプ氏の言う、「日系人の強制収容」とは、フランクリン・D・ルーズベルト元大統領の時代に行われた排日政策のことだ。では、移民としてアメリカに渡った日本人は、どのような扱いを受けていたのか。

日本のアメリカへの移民は、明治時代の初期に、農村の困窮などでハワイやアメリカ本土への移住を始め、1920年ごろには、アメリカ本土に12万人以上の日本人がいたといわれている。

アメリカに渡った日本人は、大部分が農業に従事し、白人の下働きなどをしていた。勤勉で粘り強く仕事をこなす日系人の中には、土地を所有し、ある程度の成功をつかむ人も増えていった。だが一方で、そうした日本人を快く思わないアメリカ人も増えていった。

日本人を排斥する運動が始まった

こうした中、1913年には、日本人の土地所有を禁ずる法律が制定された。さらに、日本人への漁業禁止令や児童の就学拒否などが始まり、商店には「日本人お断り」という張り紙が貼られるなど、露骨な嫌がらせも受けるようになった。

その後、日本からの移民を禁止する、いわゆる「排日移民法」が各州に成立していき、1924年には連邦法として、アジア諸国、特に日本人の移民を禁止する法律が制定された。こうした排斥運動によって、日本の反米意識が高まっていった。

そして1941年の真珠湾攻撃の後、フランクリン・D・ルーズベルト大統領の命令により、アメリカの日系人と、メキシコやペルーなどの中南米諸国に在住す る日系人約12万人以上が、アメリカ全土に設けられた11か所の強制収容所に入れられた。これがトランプ氏の言う、「日系人の強制収容」だ。

馬小屋に収容された日本人

強制収容の際、自宅からの立ち退きを命ぜられた日本人は財産を没収され、アメリカ人たちに安く買い叩かれた。収容所の環境は劣悪で、特に、競馬場だったサンタ・アニタの強制収容所では、悪臭立ち込める馬小屋が、日系人たちの住まいとして割り当てられた。

これは、誇り高い日系人のプライドを踏みにじる屈辱的な仕打ちだった。戦後も日系人に対する排斥運動は強く、1952年まで日系人はアメリカで市民権を与えられなかった。

こうした歴史を振り返れば、イスラム教徒を排斥するトランプ氏は批判されるべきだろう。であるならば、トランプ氏を批判する人々は、過去にアメリカが国策として行った、人種差別的な日本人排斥の歴史も批判しなければならない。

そしてまた、先の大戦において、日本人を「悪魔」化して原爆を落とすなどの非人道的な行動を反省し、イスラム教徒に対しても、同じ過ちを繰り返さないようにすべきである。(真)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『原爆投下は人類への罪か?』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=969

【関連記事】

2015年8月7日付本欄 米大統領選 本格化する共和・民主両党の候補者選び トランプ氏もhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10011

2015年6月21日付本欄 お金持ちが政治をやるとどうなるか ドナルド・トランプの出馬表明から考えるhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=9778

2015年8月号記事 アメリカの反省 - 共産主義の大国 中国を育てた3人の大統領 - 戦後70年 日本の誇りを取り戻そうhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=9819

軽減税率が最終局面 税制を「政争の具」にしてはならない

自民・公明の両党は9日、軽減税率の対象品目について協議した。それを受けて、2017年4月に消費税を10%に引き上げる際に導入する軽減税率の対象品目について、生鮮食品と加工食品を合わせた食品全般とすることで合意した。

軽減税率では、自民党は生鮮食品などを対象に限定。公明党は加工食品まで拡大するよう要求していた。

両党の協議の結果、肉や野菜などの生鮮食品に加え、ハムやカップ麺、菓子パンや惣菜などの幅広い加工食品が、消費税が10%となっても8%に据え置かれる 方向で最終調整に入った。対象品目の線引きをめぐり、両党の間で激しい交渉が続いていたが、自民党が公明党に譲歩した形だ。 

軽減税率をめぐる議論では、一見、「国民の負担をいかに軽くするか」が論点であるかのようにも見える。だがよく見れば、自民党と公明党の「政争の具」でしかない。

財閥解体のための相続税

「税金」と聞くと、無前提に公平で公正なもので、絶対的に払うべきもの、と考える人も多いだろう。だがそこには、さまざまな政治的な思惑が潜んでいる。

分かりやすい例を挙げると、現代の日本の税制の基礎をつくったのは、「シャウプ勧告」で有名なGHQが派遣した租税法学者カール・シャウプである。その中 で相続税・贈与税が定められたが、目的は財閥などに富が集中することを防ぐためであり、意図的に最高税率を高く設定するよう指示された。

だがその奥には、富を集中して多くの産業の発展に寄与してきた財閥を解体することによって、日本の国力を弱めようという思惑があった。

消費増税先送り解散!?

日本国内の歴史を振り返っても、税制の扱いをめぐって、政党間が争ったり、時には衆議院の総選挙の口実に使われるなどしてきた。例えば、2014年12月は、安倍首相が消費税10%の引き上げ時期を先送りすると宣言して、解散総選挙が行われた。

この選挙に圧勝した安倍政権はその後、さらに15年10月から17年4月に増税を先延ばししたが、ここには8%への引き上げが失敗であったことを隠す目的があったと見られる。

14年4月、8%への増税後、急速に経済が低迷した。4～6月期のGDPは年率換算で7.3%も減少。これは東日本大震災が起きた当時を上回る経済の落ち 込みだった。経済政策が間違ったのであれば、増税の「先送り」ではなく、増税の「凍結」や「減税」を見直すべきである。

そもそも、日本の経済の6割を支えているのは国民の消費である。政府は、税金を納める国民側の立場で分かりやすい税制とすべきだろう。そのためには、例え ば、税制を一律とするフラット・タックスというアイデアもある。また、国民がお金を使いたくなる「減税」を進め、景気回復・経済成長による税収の拡大が必 要だ。間違っても、税制を政争の具にしてはいけない。(HS政経塾 油井哲史)

 

【関連記事】 

2015年9月10日付本欄 国民の負担を減らすには「軽減税率」「還付制度」ではなく「5%への減税」が必要 http://the-liberty.com/article.php?item_id=10154

2015年4月1日付本欄 消費増税17年4月に10%引き上げ確定 軽減税率との痛すぎるダブルパンチhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=9429

2014年12月10日付本欄 2分でわかる、「軽減税率」って何? いいこと?【衆院選】 http://the-liberty.com/article.php?item_id=8881

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テレビでは安倍首相がこれ以上の消費増税をしないよう財務省と牽制しあっているみたいに言っていた。

それは前々から保守から聞いていたことで、彼らはいかにも安倍首相は本当は国民の見方なのよ的な雰囲気醸しだしてたけど、

そりゃこれだけ景気が下がれば消費税のせいだとわかるし、実際、実現党やリフレ派は言っていたのですからね～誰にも予測不可能だったならしょうがないで済まされるけど

アベノミクスの面目丸つぶれですよこれじゃ。

ただ、増税する前から実現党は口を開ければ消費増税は景気を後退させるから反対と言ってて、わたしのような政治に興味のない女でも消費税は消費がＧＤＰの大半を占め、なおかつ貯蓄型の日本に向いてないんだとそらんじられるようにまでなっちまったっていうのに、

それを聞かなかった安倍首相にも当然責任あります。

諸悪の根源は財務省だけど、耳を傾けなかった首相も間違っています。

マイナンバーという人権問題

 

[HRPニュースファイル1523]http://hrp-newsfile.jp/2015/2530/

文／幸福実現党青年局部長

　　　兼 HS政経塾部長 幸福実現党東京都第9選挙区支部長

　　　吉井としみつ

◆完了しつつあるマイナンバー通知カードの配達

マイナンバー通知カードの配送が完了しつつあります。日本郵便の、8日の発表によると、全体の約87％に当たる、約4960万通の通知カードの受け取りが完了しているそうです。

ちなみに、受け取られていないマイナンバー通知カードは、約725万通で、その内、不在や住所地にいないなどの理由で自治体に保管先が移った分が約４６９万通あるそうです。

［参照］：日本郵便HP:
http://www.post.japanpost.jp/notification/productinformation/2015/1208_01.html

12月20日には郵送を完了予定としていますが、実際に住民の手に、マイナンバー通知カードが届くのには、さらに時間がかかりそうです。

◆個人番号カードの申請・取得は義務ではない

届いたマイナンバー通知カードの下には、個人番号カード交付申請書が付いています（「個人番号」のことを「マイナンバー」と言っています）。

行政側としては、個人番号カードの申請を推奨していることもあり、「個人番号カードの申請は、しなくてはいけないんですか？」という、不安混じりの質問を多くいただきますが、これは義務ではありません。

個人番号カードがなくても、マイナンバー通知カードと身分証明書があれば、必要なことはできますので、個人番号カードを作成したくない場合は、「作らない」という選択もできます。

◆マイナンバー制度は何が問題？

現状では、来年2016年1月からは、税金関係と雇用保険関係の処理にしかマイナンバーは利用されません。そして、社会保障の分野で使用されるのは、2017年からとなります。

では何が問題かというと、マイナンバー制度の最大の懸念点は、利用が公的分野に限られる既存の「住基カード」と異なり、金融機関など民間にも拡大する可能性があることです。

そして、情報が漏えいしたら、情報を管理する事業者への罰則規定はありますが、漏えいした情報については、どうしようもないということです。

［参照］：マイナンバーの「のぞき」政策化に歯止めを
http://hrp-newsfile.jp/2015/2459/

◆特に怖い！口座番号とマイナンバーの結びつき

任意ではあるものの、予定通り2018年に預貯金口座にマイナンバーが結び付けられると、財布の中身の使い道、さらに資産の詳細な把握ができるようになります。

財産の詳細な把握を政府がすることで、「財源が足りないので、資産に課税しよう」ということになりかねません。

「そんなこと、ありえない」と思うかもしれませんが、実際に、資産課税を政策として考えている兆候があるのです。

例えば、現在の経済財政諮問会議のメンバーとして、安倍政府の経済政策に携わっている、伊藤元重・東京大学大学院教授は、政治的ハードルは高いとしつつも次のように発言しています。

「日本では所得に比べて金融資産が増えているので、将来の財政問題を考えると、所得ではなく、資産に課税するという方法もある。」

［参照］マイナンバーで金融資産課税も俎上に:
http://jp.reuters.com/article/iot-itoh-idJPKBN0NE0BQ20150423?pageNumber=1

消費税を導入して以来、税率を3％から8％に上げたものの、財政赤字は10倍に膨れ上がっていますが、いつもの「財源が足りない」という「いつもの」理由で、資産課税を導入する動きがいつ出てこないとも限りません。

◆これも怖い！健康保険証とマイナンバーの結びつき

さらに、健康保険証とマイナンバーの結びつきも議論されています。

推進側は、「特定健診の結果」や、薬の処方を把握して、医療費の削減につながるという意見がありますが、病歴などのデリケートな個人情報が漏えいするリスクについては、何も説明していません。

日本医師会も、プライバシーの観点から医療情報のマイナンバー利用には反対しています。

◆海外の教訓を生かしていない？

既に海外では、様々な失敗事例があります。

アメリカでは、マイナンバーにあたる制度として、社会保障番号を導入していますが、なりすまし被害が多発しており、これまでの被害総額は数兆円を超えています。

使用履歴のない子供の社会保障番号は、不正利用の標的となりやすく、未成年者の社会保障番号に関連する被害は、毎年14万件あります。

例えば、11歳の時から社会保障番号が不正利用されて、13歳になってクレジットカードに多額の請求がきたというケースなど、様々な被害が出ています。さらに困ったことに、被害を受けても、証拠を示すのが難しく、なかなか裁判に持ち込むことも難しい状況のようです。

［参照］Targeting children: the young victims of identity theft

http://www.wthr.com/story/16690002/targeting-children-the-young-victims-of-identity-theft

その他にも、イギリスでは2008年に始まった、顔写真付きの個人番号カードをわずか2年で廃止しています。

つまり、世界の趨勢としても、マイナンバーから銀行口座やクレジットカードの作成にまで広がる方式（フラット方式）を見直す動きが広がっているにもかかわらず、その教訓を踏まえずに、失敗した方式に自ら飛び込んでいるともいえます。しかも、そのために3000億円以上の税金が使われようとしています。

◆マイナンバーの拡大は、人権問題につながる

以上のことを踏まえると、マイナンバーの使用範囲の拡大は、国民生活を監視する「のぞき見」政策にほかならず、個人のプライバシーを侵す「人権問題」になりかねない危険な政策です。

そのため、幸福実現党は、「マイナンバー制度の廃止を含めた抜本的見直しを求める署名」を開始しました。

マイナンバー制度の廃止を含めた抜本的見直しを求める署名
http://info.hr-party.jp/2015/5007/

マイナンバー制度を、不安に思うお声を幅広くお伺いし、人間の尊厳を守る国民運動として盛り上げていければと存じます。

マイナンバーの使用範囲の拡大は、人権問題にかかわります。自由で闊達な社会を守るためにも、現行のマイナンバー制度は、抜本的に見直すべきです。

愛してるから、黙ってられない。
だから、ノー！マイナンバー。

 

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今のところは、住民票から一人一人への番号振ってあるだけのまっさらな状態ですね。

番号通知カードが送付されてから、会社やパート先に番号を知らせれば、所得、各種税金、保険料など給料明細の内容が番号に盛り込まれるのでしょう。

この先も社会保障のためと税金のためと本人証明のためだけのものなら、多くの保守の言う通り、生活保護不正受給者・不法滞在などの摘発にも役に立つのであれば、私としてはなんとか気持ちを収める事もできそうかなという気もします。

ただしかし、現実にはこれで終らないのがマイナンバー制度、これが医療保険、口座、印鑑登録カードなどに結びつくようだと、困る事態になってきます。

地域情報Ｗｅｂでも

こんな風に言ってますね。梅屋さんってだれかな？

今後、安倍政権がどう判断しマイナンバー制度をどう持っていくか、本当に注視しなければならないし、

できれば、ニュースファイルにもあるとおり、廃止を求めて行きたいところです。

それはやはり安倍政権を含め今後の政権いかんでは、いかようにも利用されかねない危険をはらみ、尚且つ、情報漏えいに完璧は無いからです。

一番の懸念である情報漏えいに関しては

携帯電話の発着履歴の記録のように電波という商品を扱う企業が発信された電波を全て記録できるようにシステムをつくっているのとは違い、マイナンバーは利用する先々で人為的にしか記録が取られない。記録とり忘れも有り得るという意味です。

そして、「漏れたらおしまいに」変わりありません。

お金が盗まれると、犯人が捕まっても、犯人がお金を使ってしまえば取り返せません。それでも、お金なら稼げばいいかもしれませんが、盗まれ一旦流された個人情報は復水盆に返らず、悪い人に渡り記録されなければどこへ行っているのか、もう追跡不可能、誰にもわかりません。

個人情報保護委員会窓口：http://www.ppc.go.jp/application/privacy/

 

情報漏えい防止には様々な案がでているようですが、当然ですがどれもこれも、予算が膨大に必要になります。

そこまでして、マイナンバー制度を進める理由があるのでしょうか？

財務省が政府やマスコミを通していつも言う「財源が足りない」割には、こんな無駄なところにお金を使うわけです。

無駄とはいえない。と言う人は財務省と同じスタンスなのでしょう。

人間、自分の好きなものや興味のあること、やりたいことにはお金を惜しまないものです。

官僚は公僕であるにもかかわらず公僕という本来のスタンスからは大きくズレ、そうした平凡な人間的な感覚のまま公務員をやっているので、共産主義的に仕事をしていくのです。しかも気づいないか、体よく気づかない振りをしている。質が悪い。

入試に受かり官僚となる過程の学生時代などは、遊びながらもほぼ要領よく大学で単位をとり、お金の苦労を知らず、友達をやっかむか蔑むしか知らずに育っているので、とにかく国民からは取ればいいという考えしか浮かばない。

特に財務省は連綿とそうした面々によって構築されてきたのでしょう。

財務省の座右の銘は「国民が死ぬときは、一銭も残させるな！」ですから、本来、相続税を始め各種税金を１００％を目標として、中共の如くその目標へ向かい着々と歩を進めているところです。

そうした財務省へ一喝をいれることができ、二度と財務省がそうした欺瞞に陥らないようにする憲法改正が出来る政治家の出現が急務としか言いようがありません。

 

「新3本の矢」発表後、初の予算組み 消費増税への布石固め

政府の2015年度補正予算案の詳細がこのほど、明らかになった。安倍首相が「新3本の矢」を掲げて、初めての予算案だ。

同案は12月中旬の閣議決定を経て、来年1月4日の通常国会に提出される見通しだ。

今回、総額3.3兆円程度が、「1億総活躍社会」の実現や環太平洋経済連携協定(TPP)などの国内対策に充てられる。

補正予算案はバラマキによる選挙対策

その内容を見て気がかりなのは、バラマキのための予算が目立つことだ。

特に顕著なのが、低所得者の年金受給者に1人あたり3万円の臨時給付金を支給する計画。これには、3400億円程度が計上される。その他、地方創生のための交付金にも、1000億円が計上される。

また、「1億総活躍社会」の実現を掲げ、保育所の整備、介護施設の整備や人材確保のための予算を計上している。

こうした予算に対して、選挙対策だという批判の声も多い。

消費税10%へ向け経済環境を整える

今回の補正予算案は、安倍政権が消費税10%に向けて確実に布石を打つためのものでもある。

甘利経済財政相は今回の補正編成について、「消費税の再引き上げに向けて経済環境をしっかりする必要があるというのが総理の考え」と述べている(11月27日付ロイター)。

政府は他にも、消費税の再引き上げへの準備を進めている。

閣僚や経済界トップによる「官民対話」では、景気を底上げするために、金の値上げや設備投資を要求。また、経済財政諮問会議ではパートやアルバイトの最低賃金について「年3%引き上げ」を指示し、将来的に1000円になるよう、初めて具体的な水準に言及した。

国家が賃上げや就労支援などを通して国民へ資金を供給し、それを増税によって吸い上げるという構造ができつつある。

しかし、経済は「神の見えざる手」というように、自然の調整機能を持っている。国家が介入すると、経済の構造が歪み、停滞してしまう。

日本経済を活性化させるには、消費税を5%へ減税し、国民の消費に刺激を与えることである。国家が減税の推進とともに、未来産業への大胆な投資を目指すべきである。(HS政経塾 油井哲史)

 

【関連書籍】

2016年1月号記事 2016年 日本経済 - 家計を苦しめるアベノミクス ～焦る安倍首相～特集 2016年 笑う首脳、泣く首脳http://the-liberty.com/article.php?item_id=10530

2015年9月27日付本欄 「新3本の矢」は消費増税10%への布石 でも確実に折れるhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10244

2015年9月5日付本欄 消費税10%時の負担軽減策 給付型の財務省案も「大きな政府」への道http://the-liberty.com/article.php?item_id=10138

「イギリスの核がサイバー攻撃で無力化される」英元国防相が警告

デズモンド・ブラウン元イギリス国防相がこのほど、ハッキングによってイギリスの核兵器システムが無力化される可能性を、英BBCで指摘した。

イギリスが持つ核兵器システムは「トライデント」と呼ばれている。4隻の核搭載型潜水艦から成り、少なくとも1隻が常に海洋をパトロールしている。イギリス本土が核攻撃に遭った後でも反撃できる態勢を取っている。

サイバー攻撃で兵器を無力化

「トライデント」システムで使用されている潜水艦は、2020年代に耐用年数を迎える。そのため、イギリスは今からシステムのアップグレードに取りかかっている。

しかし、ブラウン氏は、310億ポンド(約5.7兆円)もかけてアップグレードした兵器も、サイバー攻撃で無力化されたら意味がないと主張。

「トライデント」システムがサイバー攻撃に無力化されないことを示すべきだとし、「それができなければ、首相が抑止力を必要としているときに、このシステムが使用できる保障はない」とした。

日本にも必要な抑止力

「核兵器を持たない日本にとっては関係がない話」と思うかもしれないが、ここから学ぶべきは、サイバー攻撃が戦争の抑止にも使える可能性があるということだ。

日本周辺には、核兵器で周辺国を威嚇する北朝鮮や、軍事拡張を進める中国などがある。日本を核兵器や弾道ミサイルから守るためにミサイル防衛システムなどが配備されているが、これらも完璧ではない。

そのため、相手がミサイルを打てなくなるような「防衛兵器」を造ることができれば、国の防衛に大いに役立つ。ハッキングでミサイルの機能を停止させたり、照準をずらして海に落とせば、被害を限りなくゼロに近づけることができる。

「サイバー攻撃」や「ハッキング」というと、「企業秘密や個人情報の漏洩」「インフラの破壊」「犯罪行為」など、マイナスの印象が強い。しかし、もし周辺国に脅威を与えている国に対して抑止力となるのであれば、「サイバー攻撃」も地域の平和や安定に貢献するものとなりうる。

サイバー攻撃がイギリスの核兵器システムにとって脅威である反面、日本にとっては核防衛のための心強い「防衛兵器」になるかもしれない。(中)

 

【関連記事】

2015年11月20日付本欄 「アノニマスがイスラム国に宣戦布告」から学ぶ マイナンバー制度の落とし穴http://the-liberty.com/article.php?item_id=10480

2015年10月28日付本欄 マイナンバーもすぐ崩れる ここまで巧妙なハッキングの手口http://the-liberty.com/article.php?item_id=10395

2015年11月号記事 軍事パレードに見る中国の野望 安保法制のさらなる強化が必要だ - The Liberty Opinion 1http://the-liberty.com/article.php?item_id=10225

習近平は、毛沢東が「親日」だったことを知っているか【後編】

[HRPニュースファイル1522]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2528/

文／幸福実現党・政務調査会チーフ　小鮒将人

◆毛沢東が持っていた「歴史認識」

今回は、書籍「毛沢東」（遠藤誉著／新潮新書）より、毛沢東の「歴史認識」が現在の中国や韓国の指導者と全く異なることを幾つかの事例を通じて、お伝えいたします。

(１)　1956年9月、元日本陸軍の遠藤三郎元陸軍中将が、北京で毛沢東と会談した際に、以下のような言葉を述べたことが書籍「廖承志と日本」に記録されています。

「日本の軍閥がわれわれ（中国に）進攻してきたことに感謝する。さもなかったらわれわれは今まだ、北京に到達していませんよ。」

(２)　1961年1月、社会党の国会議員との対談でも、以下のような言葉を語っています。（「毛沢東外交文選」より）

南郷三郎氏と会ったとき、（南郷氏が）「日本は中国を侵略しました。お詫びのしようもない」と言いました。

私（毛沢東）は「あなたたちは、そういう見方をすべきではない。日本の軍閥が中国のほとんどを占領したからこそ、中国人民を教育できたのです。さもなかったら、中国人民は覚悟を抱き団結することができなかった。」

「そうなれば私は今もまだ山の上にいて、北京で京劇を観ることなどできなかったでしょう。（中略）もし、感謝という言葉を使うなら、私はむしろ日本の軍閥にこそ感謝したのです。」

さらに、1964年、社会党の訪中時にも、ひたすら謝罪の言葉を重ねる社会党議員に対して、毛沢東は同様に、日本軍への「感謝」を表明しているのです。


◆「南京大虐殺」について一度も触れた事がない

さて、「毛沢東」(遠藤誉著／新潮新書)では、毛沢東と「南京大虐殺」についての関連についても触れています。実は、毛沢東は、一度も「大虐殺」に触れたことがないのです。

「少なくとも毛沢東は新中国が誕生した後、そして彼が生きていた間、ほぼひとことも『南京大虐殺』に関して触れたことがない。教科書でもほとんど教えたことがないし、何か人民に向けたスピーチなどで取り上げたこともない。」

「毛沢東」を尊敬し、見習っている習近平氏は、ぜひこの部分に注目していただきたい。

プロパガンダのプロでもあった毛沢東が全く触れなかったというのは、実際に起こっていなかったからです。

その説を裏付けるデータがここに掲載されていました。

中国共産党の機関紙「人民日報」に「南京大虐殺」という言葉が何回でてきたのか、実際に調査した方が香港に居たそうです。その結果、

1946年~1960年　21回
1961年~1982年　 0回
1982年~2105年　835回

1946年の第1期に掲載されたのは、東京裁判のテーマになったからであろうと推測されます。

しかし1982年以降の数字は常軌を逸しており、やはり何らかの政治的な意図があったものと推測せざるを得ません。

その「南京大虐殺」を大々的に宣伝したのが江沢民です。

◆江沢民の父は親日政権の元宣伝部長

江沢民はなぜ、これほどまでに反日の姿勢をつくろうとしたのでしょうか。

一つの説得力のある話として、彼の父親が大東亜戦争当時の汪兆銘（おうちょうめい）政権で宣伝部長を行っていたということが大きいと言われています。

汪兆銘政権は毛沢東、蒋介石とは異なり、親日政権として東條英機首相が主導した大東亜会議にも中国代表として参加しました。

江沢民氏はそうした親日のレッテルが自らの政治生命を危うくするものだと感じたのかもしれません。いずれにしても、結果として、江沢民の時代から異常な反日教育が始まっているのです。

◆習近平は、ユネスコ遺産登録を速やかに取り消すべし

毛沢東は、明確に「南京大虐殺」に触れたことは一度もありませんでした。

彼は、表向きだけでも日本軍と戦った当事者で、本来、彼こそが民族の悲劇に対して主張すべき立場にいた人間であります。

現在、「毛沢東主義」を掲げ、国家の近代化を遅らせようとしている習近平国家主席には、以上のような事実をしっかり認識し、南京大虐殺について述べたことがない毛沢東を見習って、ユネスコ世界記憶遺産の登録取り消しを速やかに行うことを勧める次第です。

参考図書：「毛沢東」遠藤誉著／新潮新書

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オバマ大統領が演説でテロ非難 日本はイスラム国問題解決に向けた考え方を示すべき

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10591

オバマ米大統領は6日(日本時間7日午前)、カルフォルニア州で起きた銃乱射事件を受けて、テレビ演説を行った。その中で、「テロの脅威は新たな段階に 入った」と指摘し、テロ対策に全力を上げるとともに、過激派組織「イスラム国」(IS)の壊滅を目指す決意を改めて強調した。

演説では、イラクやシリアでの現地部隊育成の促進や反体制派の支援、テロリストに関する情報収集を行い、有志連合による軍事圧力を強めていくと説明した。 さらに外国人がアメリカに入国する際の事前審査の強化やテロリストによる技術の悪用を防ぐ取り組みをハイテク企業に要請した。

本当は戦いたくない、オバマ大統領

最も注目すべきは、オバマ大統領が、「イラクやシリアで長くコストがかかる地上戦に引きずり込まれるべきではない」と述べ、大規模な地上部隊を派遣する考 えはないと改めて強調したことである。今回の演説の目的は、国内に広がるテロの不安を受けて行われたものであり、本気でテロと戦う意志を示したわけではな い。

野党の共和党からは、今回の演説内容は従来の政策と何ら変わらないと批判している。

議会上院外交委員会のコーカー委員長は「イスラム国(IS)封じ込め策の繰り返しに過ぎない」と声明を発表した。

オバマ大統領の本音は、「本当は、戦いたくない」というものだろう。オバマ大統領は、2013年シリア内戦に関する演説で「アメリカは世界の警察官ではな い」と発言。当時、シリア政府軍が化学兵器で民間人を虐殺し、シリア全体で10万人近くの犠牲者が出ていた。そんな中、財政再建で軍事費の削減や国内問題 の解決を優先させるべくアメリカは軍事介入を見送った。その後、内戦が激化し、泥沼化した。その混乱がイスラム国拡大の温床となったのである。

今回、改めてアメリカは「世界の警察」を放棄した。結局、オバマ大統領は「世界の安定」よりも「政権の安定」のために演説を行ったのだ。世界の秩序は、今後もイスラム国を中心に混沌とした状況が続いていくことが予想される。

第三者的立場の日本は、イスラム国の問題解決の鍵を握る 

そんな状況の中、日本はテロにどのように向き合っているのだろうか?

今年9月の第70回国連総会における一般討論演説にて安倍首相は、中東やシリアへの資金援助については述べたものの「イスラム国」「テロ」という言葉は1回も出てこなかった。日本がテロについてどのように考えているか、どのような判断をしているのかは見えてこない。

イスラム国の問題は、キリスト教とイスラム教の宗教対立が絡む複雑な問題である。日本は両者に対して宗教的な対立要素はなく、中東とも経済的に原油供給源 としての密接な関係を保っている。本来は、第三者的な立ち位置でイスラム国の問題解決の鍵となる考え方を打ち出すことのできる国である。 

日本は経済的にも世界に大きな影響力を持つ国であり、世界の平和を構築し、繁栄へと牽引するための役割を担うべき立場にある。世界における日本の立ち位置 を自覚し、中東の安定のために勇気を持ってリーダーシップを発揮できる国を目指すべきだろう。

(HS政経塾 油井哲史)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『ムハンマドよ、パリは燃えているか。―表現の自由VS.イスラム的信仰―』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1394

幸福の科学出版 『イスラム国"カリフ"バグダディ氏に直撃スピリチュアル・インタビュー』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1411

幸福の科学出版 『国際政治を見る眼』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1307

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