金融商品取引法成立

ファンド規制強化　金融商品取引法成立
（2006年 6月 7日 (水) 16:03　産経新聞）


おそらく通称「「金取法」と呼ばれることになると思います。





ちなみに、「マン管法」と呼ばれている法律もあります
（正式名称は「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」です）












いえ、それだけの話なんですけど・・・






ちょっと
品格品確法上問題ありましたか？

ヤブヘビだった？

村上氏の記者会見は検察のお気に召さなかったようで、続々とネガティブ・キャンペーンが張られてます。

資金足りずＬＤ接近　株買収で村上ファンド
(2006年 6月 7日 (水) 06:58 共同通信)
村上ファンド、ライブドアの株買い占め準備を認識
(2006年 6月 7日 (水) 03:01読売新聞)
ライブドアの時間外取引、村上元代表が仕組む
(2006年 6月 7日 (水) 03:00 読売新聞)


さらにちょっとした疑問。

証券取引法では、インサイダー取引に関する罰則として財産の没収というのがあります。

第１９８条の２
次に掲げる財産は、没収する。ただし、その取得の状況、損害賠償の履行の状況その他の事情に照らし、当該財産の全部又は一部を没収することが相当でないときは、これを没収しないことができる。
一 　第百九十七条第一項第七号若しくは第二項又は前条第十九号の罪(＝「第百六十六条第一項若しくは第三項又は第百六十七条第一項若しくは第三項の規定に違反した者 」)の犯罪行為により得た財産
２ 　前項の規定により財産を没収すべき場合において、これを没収することができないときは、その価額を犯人から追徴する。

ところで、ニッポン放送の株式を保有していたのは6/3付朝日新聞によれば

複数の会社の複合体からなる村上ファンドのうち、大半のニッポン放送株を所有してきたのは投資顧問会社「ＭＡＣアセットマネジメント」。

ということです、ところが今は同社は投資顧問業を廃業し、投資ヴィークルも阪神電鉄の大量保有報告書を見るとシンガポール法人に一本化しているということは、MACアセットマネジメント名義の財産はほとんどないんじゃないか、と思われます。

そうすると「財産の没収」が適用された場合、上の証券取引法198条の2第2項の「前項の規定により財産を没収すべき場合において、これを没収することができないときは、その価額を犯人から追徴する」が適用され、「犯人」である村上氏個人の財産にかかってこられてしまうのではないでしょうか。


とすると、何のためのシンガポール移転で、何のための記者会見だったのか、というのがなおさらわからなくなってきてしまいました・・・

組織運営の難しさとか世代論とか

村上ファンドを見てみると主要メンバーの異常なまでの「内輪」度合いに気づきます

創業メンバー（現パートナー）は
　村上 世彰　1983年　東大法学部卒
　丸木 強　　 1984年　東大法学部卒
　滝沢 建也　1983年　東大法学部卒
そして顧問弁護士で監査役の
　中島章智   1984年　東大法学部卒

とほとんど同級生に近いですね（中島氏は生年や弁護士登録年次からみると実際に同級生かも）

ブティックの投資顧問業という性格から、機動性や価値観の統一が求められるために仲間うちで強固な連帯を取るというのは合理的な行動だと思います。
※団塊の世代と団塊ジュニアにはさまれた谷間の世代としては、（スポンサーとしてならさておき）上の世代の人間とビジネスで組んでもロクなことはない、という気持ちも、わからなくもありません。

しかし、ファンド7本で運用資産が4,000億を越え、しかもアクティビストを売り物にしている（＝その分役者が必要）となると、体制的には限界に近かったのではないかと思います。
その結果、7本のファンドは合同運用に近い形で、最後は阪神電鉄の1点買いによる大勝負をせざるを得なくなっていたのかもしれません。


一方でホリエモンの組織運営は、近づいてくる人の中で使えそうな人をとりあえず使い、逆に使えない・気に入らないと思えばすぐにクビにする（袂を分かつ）という感じで、そのへんまことにドライというかあっけらかんとしています。

それが、収益の源泉のファイナンス事業に偏った運営になり、また、そういう「わがまま」なスタイルが最後には宮内氏の供述のきっかけにもなったのだと思います。


このような村上ファンドの「この最後まで内輪で抱える」スタイルとホリエモンの「自己中・あっけらかん」スタイルの違いは、経営者の性格（エリート意識と圧倒的な自負心）によるのでしょうか、はたまた世代の特性（谷間の世代と団塊ジュニア）によるものなのでしょうか。