農業従事者の天国（極楽）と地獄

余丁町散人さんが農業協同組合新聞の記事を紹介されていました。
農林水産「９条の会」が全国のつどい開く

この改憲反対理由がふるってます（下線筆者）

とくに今回の改憲の動きが日本の食料自給率の低さと海外依存の強さとを関連させ、自由貿易を守り海外輸送の安全を確保する必要がある、といった理由づけをして９条改正が考えれていると指摘。
こうした改憲の動きを抑えるためにも食料自給率向上とＷＴＯルールの改定などを要求する運動を強めることや、消費者・市民との連携で農業や地域を守ることも一層重要になるなどと話した。

便乗というか牽強付会というか・・・



そしてちょうど今日この判決が。

ドミニカ移民訴訟、国の対応「違法」　賠償請求は棄却
（2006年 6月 7日 (水) 13:02　朝日新聞） 　

１９５０年代後半、政府の政策に応じて中米・ドミニカ共和国に渡った日本人ら計１７０人が「募集時の約束と異なる悪条件の土地を与えられ、困窮生活を余儀なくされた」として、国に計約３２億円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は７日、請求を棄却する判決を言い渡した。
金井康雄裁判長は「外相や農相、担当職員は、農業に適した土地かどうかを調査する義務や、移住希望者に情報を提供する義務に違反した」と述べ、当時の国の対応は違法だと指摘した。しかし、提訴時には入植から２０年以上が過ぎ、賠償請求権が消滅していたと結論づけた。

〈ドミニカ移民〉
５６～５９年、日本からドミニカ共和国に２４９家族（１３１９人）が入植した。戦後、海外からの引き揚げ者などで急増した人口を減らすため、日本政府は中南米への移住を推進。ドミニカ移住もその一つだった。募集要項では約１８ヘクタールの肥沃（ひよく）な土地を無償譲渡するとされたが、実際の配分面積は狭く、土地も耕作不適地で、移住者に所有権はなく耕作権しかなかった。移住者の生活は困窮し、６１～６２年に約１３０家族が国費で集団帰国した。残留した移住者は００年に提訴。帰国者も訴訟に参加し、併合審理されていた。

判決自体は仕方ないと思うのですが、国がなんらかの救済措置をとるべきではないかと思います。


ところで上の「９条の会」の構成員は親の田畑を受け継いだ農家の方々がほとんどだと思うのですが、今日のドミニカ移住問題の判決を見てどう思うのでしょうか。

ドミニカ移住計画は要するに国による体のいい「口減らし」だったわけで、同じ農業に従事する者として（そして移住者のおかげで過当競争を避けられた者として）、かつての仲間に援助の手を差し伸べようという発想は・・・多分ないのでしょうね。