原弘産ふたたび

日本ハウズイングへの敵対的買収で話題になった原弘産ですが、しばらく見ないうちにすごいことになってます。

2012年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債の任意買取契約に係る資金決済及び消却の完了に関するお知らせ (平成20年3月30日)

平成22年2月期において、任意買取契約を締結している額面金額5,965百万円の85％である約5,070.2百万円を社債償還益として、任意買取契約を未締結の額面金額35百万円の85％である約29.8百万円を債務免除益として、合計5,100百万円を特別利益に計上する見込みです。

もとになった話はこちら。
2012年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債の社債権者集会における結果のお知らせ (平成21年3月13日)

2月頃から社債を額面の15%で償還する交渉をしてきていたようですが、3/4の多数を確保できたので、社債権者集会で残りの社債権者に対しても会社が償還する権利を認めさせたということですね。 　

この結果、本件転換社債の額面金額6,000 百万円を100％の金額で繰上償還することは回避され、資金流出を大幅に抑えられることにより、当社財務体質の改善を図れる見込みとなりました。 　

「つぶれるよりはいいだろう」という開き直り背水の陣による説得が功を奏したのでしょう。

平成21年3月12日までの任意買取契約締結金額5,671百万円（6,000百万円の94.5％）の 85％である約4,820百万円については社債償還益として計上する見込みです。なお、任意買取契約未締結の社債権者様につきましても、契約期間の延長により社債権者様全員との任意買取契約の締結を目指します。万一、期間内に任意買取契約を締結できず、債務免除の適用を受けることとなった場合、その想定金額は約280百万円となりますが、この額は2008年2 月末日における当社の債務総額43,759百万円の100分の10未満であり、また、2009年2月末日における債務総額の100分の10に相当する額以上に該当する見込みがなく、したがって当社は、大阪証券取引所の上場廃止基準には抵触しない予定です。 　

これでひと息ついたというところでしょうか。　

そしてすかさず
特別損失の発生ならびに業績予想の修正に関するお知らせ （平成21年4月6日）

①投資有価証券評価損 394百万円、②固定資産売却損 348 百万円、③たな卸資産評価損 230 百万円、④子会社整理損 197 百万円などで

　　　 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
前回  53,700  △1,816   △2,950    △6,224
今回  20,150  △3,760   △6,020    △9,240

という状況です（もっとも棚卸資産の評価損はもっとあるだろう、という意見もあるかもしれませんが。）。 

でもそもそも2月決算の会社なので、普通なら4月15日までには決算発表する必要があるので、わざわざ今公表する必要もないように思います。
ひょっとすると、社債権者の説得にこの業績見込みを伝えていた（社債は外債で上場していないようなので償却の取引自体にはインサイダー取引規制はかかりませんし）ので、社債権者からは情報受領者のままだと株券の売買もできないので早く公表してくれ、という要望が来たのかもしれません。
または、大阪証券取引所通期決算短信様式・作成要領によれば　

決算情報は，投資判断上最も重要な会社情報の一つであり，決算期末後速やかに開示されることが必要です。具体的には，遅くとも期末後45日以内に開示されることが適当です。さらに言えば，期末後30日以内（期末が月末である場合は，翌月内）での開示がより望ましいものと考えられます。 　

なお，通期決算短信の開示が，期末後50日を超える場合は，決算短信の開示後遅滞なく，開示がその時期になった理由及び翌年度以降の開示時期の見込み・計画を決算発表後遅滞なく開示してください（注）。　
(注) なお書きについては，平成21年2月期決算発表までは，「50日」を「55日」と読み替えてください。また，50日目（55日目）が休日である場合は，決算発表が翌営業日を超える場合に上記開示が必要となります。

とあり、2月決算の原弘産は4月25日まで猶予があるので、ここで今期の業績見込みと来期の51億円の「貯金」をとりいそぎ公表しておいて、会計監査人と監査意見表明についてぎりぎりまで調整するつもりなのかもしれません（それくらい厳しいということ）。


相変わらず、綱渡りが好きな会社なようで、またしばらく要注目です。