柏崎刈羽原発再稼動

地元市村が起動を容認＝柏崎刈羽原発７号機－新潟
(2009年4月8日（水）14:30 時事通信)

新潟県中越沖地震で被災し、運転を停止している東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）７号機の運転再開問題で、会田洋柏崎市長は８日、記者会見し、同日午前、品田宏夫刈羽村長と面会したことを明らかにした上で、「安全確認ができたと受け止め、起動試験を進めることを認めることで一致した」と述べた。

安全性問題が解決したというのが前提でしょうが、JR東日本の長岡発電所の水利権取消しによる電力不足問題も大きかったのではないでしょうか。
再度水利権を得るには流域の水利権を持っている農家・工場などの合意が必要なので、JRは2年くらいはこの発電所が使えなくなり、その間は（ほかにも発電施設はあるのかもしれませんがかなりの部分は）電力会社から電気の供給を受けるしかなくなるわけですが、夏場の電力需要のピークに向けて北陸電力だけではまかなえないしJRの発電所の送電先も東京電力管内が多いので柏崎刈羽原発の再稼動は必要になるのではないかと。

ダムの流量の虚偽報告は2007年に各電力会社で問題になって各社で改善したにもかかわらずJR東日本が放置していたので今回の処分になったようです。
ちなみにこのときに悪質だとして水利権許可を（多分）唯一取り消されていた東京電力の塩原発電所は昨年末に許可を再取得したようです。（参照）これを見ると再取得までに1年半かかってます。
電力会社の人によればダムの増水で水圧が上がり設計水量をこえてしまうことがあるのがそもそもの原因なので、今は絶対オーバーしないように流量を絞って通常の能力の80%くらいで稼動させているらしいです（それもどうだかな、という感じですが。）。

本件はJR東日本の長岡発電所問題とは全く関係ないのかもしれませんが、インフラ関係をやっている事業者へのペナルティの与え方はもう少し工夫の余地があるのではないでしょうか。
企業規模も大きいのでエンドユーザーに影響を与えるような処分でなく巨額の課徴金を取るとか。