今日、東京地裁の井川意高に対する実刑判決は妥当というしかない。不当に借り入れた金員を、返済すれば執行猶予になるという考えを一蹴したことは、裁判官であっても会社経営・経済というものについて虚心に勉強した結果であり、ともすれば裁判官の社会性が問われる中、相応に評価できる。
大王製紙のようないわゆるオーナー企業では、会社運営においてまずオーナーの恣意的（簡単に言えば感情的）な人事権発動がその裏にあることには例外ない。日本電産やユニクロ、ニトリなど、本人以外のすべての社員がオーナーの顔色をうかがいながらの会社運営になっているのは周知の事実である。特に、M&Aなどで「革新的」といわれるオーナー経営者ほど、企業を私物化している者はいない。まことにこれらオーナー企業の従業員に対しては同情の念を禁じ得ない。
株式を保有しているのだから好きにやって何が悪い、とすごむ品のないオーナー経営者たちは、市長選挙で当選したことが「民意の表れ」として独裁の限りを尽くす大阪市長と同じ面相である。
報道されているところによると、尖閣諸島国有化をめぐる日中関係の修復のため、日本の民主党政府は中国の主張を「認識する」ことを提案しようと考えている、と。予想されたとおり、日本の民主党政府は尖閣諸島を中国に献上することを決めたようだ。中国側は自国の領土として尖閣諸島に軍事基地（空母の寄港施設）の建設に入り、東シナ海の制海権と制空権の確保とともに次の段階として、既に開始している沖縄の領有権の主張を本格化する。10年程度をかけて、米軍が沖縄を撤収したあたりがその完了時期となるだろう。
中国は領土に関する主張にいかなる譲歩も行わないので、要するに、日本側が出す「提案」は交渉の対象ではなく、自国の領土にするための単なるステップに過ぎないものとみなす。野田首相はそれを承知したうえで、尖閣諸島を中国に献上するとしている。即ち、この中国に対応するためには、日本としては米国と共同で、実力で領土保全するしかない。
尖閣での前例は日本の領土政策のすべての前例となり、それは日本がもはや自国の領土保全を放棄したことを意味する。今後、中国が国内内乱状態に移行するようにでもなれば、中国による日本の領土簒奪は更にスピードアップすることになる。最終的には、2012年10月は、1945年8月のポツダム宣言受託でも起きなかった日本消滅の先駈けとなるだろう。
