今回の週刊朝日特集は、まさに、水に落ちた犬は叩け という印象。内容的には大阪市長選挙時にすでにほかの週刊誌で報道されているものであり、新聞社系、という点が目新しいところで、それだけに橋下には座視できない。
日頃の言を借りれば、選挙で選ばれ、民意を背負っている橋下に恐れるものはないはずだが、今や維新の会の賞味期限が切れ、その荒唐無稽な政策への注目度も色褪せたこの時期、人権の朝日がこのテーマに取り掛かったのは興味深い。また、市長でもあり、朝日への取材拒否を大阪の有権者はどう受けとめるのだろうか。
中国当局が発表した7－9月の中国GDPの伸び率は7.4％となっている。中国の経済指標が「管理された」ものであることは周知の事実であり、この数字は経済実態を反映したものではない。ワシントンポスト、ニューヨークタイムズ、フィナンシャルタイムズいずれも、この数字がここ数年では最も低いものの9月単月では持ち直しており「景気減速傾向が底を打ち、第四四半期には回復する」という銀行・証券会社のエコノミストのコメントを伝えている。最近まで、中国当局の発表する経済指標に対してその信頼性に懐疑的な見方をしてきたマスコミの論調の変化が気になるところ。今回のGDPが胡錦濤政権下で最後の数字となることや、共産党大会の開催時期を勘案すると、こうした政治的な妥協の結果の数字であることは間違いない。それを敢えて報道せず、名も知らないエコノミストのコメントを転載してお茶を濁すあたり、米欧のマスコミのしたたかさがうかがえる。実体がどうであれ、マスコミには累が及ばないようにしたい、ということなのだろう。
なお、9月単月では、アメリカ・東南アジアへの輸出と内需の回復が顕著であり、この傾向が少なくとも年内は続くということ。今日の欧米の株式市場に注目したい。
