パナ太陽電池工場休止へ 大阪・二色浜、売電価格下がり

　パナソニックが太陽電池をつくる二色浜（にしきのはま）工場（大阪府貝塚市）での生産を、今月中に休止することが８日わかった。太陽光発電の買い取り価格引き下げなどで、国内向け出荷が落ちているためだ。休止は１０月までの見通しで、市況が改善しなければ再開できない恐れもある。ほかの大手も需要減に悩んでいて、生産調整が課題になりそうだ。

　パナソニックは買収した三洋電機から太陽電池事業を引き継ぎ、住宅向けでは国内首位という。生産拠点は国内は貝塚市と大津市、島根県雲南市の３カ所。国外はマレーシアにある。大津市と雲南市の拠点は休止はせずに減産を検討する。

　同社の年間の生産能力は全体で約９０万キロワットで、工場ごとの数値は公表していない。二色浜工場は基幹となる部品の生産から組み立てまで担う。部品の生産量は全体の３割を占める主力工場だ。別会社に委託する方式でつくっていて、従業員は数百人規模とみられる。研究や開発などの部門は休止中も事業を続ける。

　太陽電池の国内向け出荷量は２０１２年ごろから急増し、電力の買い取り価格の引き下げでこのところ減速がめだつ。太陽光発電協会によると、１５年７～９月の国内向け出荷量は前年同期比で２６％減。パナソニックだけでなくシャープや京セラなども業績は落ちていて、対応を迫られている。（山村哲史、西村宏治）

再生エネ買い取り：価格引き下げ狙う 見直し案

　経済産業省が再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を見直すのは、割高な太陽光発電の価格引き下げを通じて国民負担の軽減を図るだけでなく、太陽光に新規参入が偏る現状を是正する狙いもある。ただ、足元では風力や地熱などは伸び悩んでおり、今後の再生エネの大幅導入に向け、さらなる取り組み強化が求められている。

　「当初の制度設計に問題があったのが原因で、ＦＩＴ導入が間違いだったわけではない」。今回のＦＩＴ見直しについて、環境政策に詳しい大島堅一・立命館大教授はこう話す。

　ＦＩＴは、原発や火力発電などに比べてコストが高い再生エネの普及を促すため、国が認定した価格で電力会社が買い取ることを義務付ける制度。２０１２年７月に導入され、１５年３月末までに発電を始めた再生エネ設備は計１８７５万キロワットと原発十数基分まで急拡大した。

　問題は、設置が容易な太陽光に新規参入が集中し、全体の９割超を占める異常な状況が続いていることだ。経産省は今回の制度変更で、過去に高めの価格で認定を受けながら発電しない事業者の認定を取り消したり、買い取り価格の決定時に入札制度を導入したりすることなどを通じて、価格引き下げを促す方針。ただ、それによって事業者の新規参入のスピードに急ブレーキがかかることは必至だ。

　地熱や風力などの普及も思うように進んでいない。太陽光はＦＩＴ導入前に比べて４．４倍と急伸しているが、その他の電源の伸び率はわずか４．４％。政府は今年７月、３０年度の総発電量に占める再生エネの割合を２２〜２４％とすることを目指し、電源ごとの導入目標値を設定。太陽光以外で約２倍に引き上げる必要があるが、事業化に必要な国の環境評価に時間がかかることもあり、導入スピードは一向に高まっていない。

　見直し案では、新たに２〜５年先の買い取り価格を示すことで、事業者が将来の事業見通しを立てやすくするほか、環境影響評価の期間を半減するなどの改善策も示した。それでも、温泉事業者や農業・漁業関係者など「地元の同意を得られるかが最大の問題」（経産省幹部）との指摘もある。また、再生エネを結ぶ送電網の増強には巨額の設置費用が必要なほか、蓄電技術のさらなる進化も不可欠。官民挙げた普及後押し策が今後も問われることになる。【小倉祥徳、寺田剛】

　◇固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）

　太陽光、風力、中小水力、地熱、バイオマスの５種類の再生可能エネルギーで発電した電力を最長２０年間、電力会社が決まった価格で買い取ることを義務付けた制度。英語でフィード・イン・タリフ（ＦＩＴ）と呼ばれ、日本では２０１２年７月に始まった。電力会社は、買い取り費用を「再エネ賦課金」として電気料金に上乗せしている。価格は電源ごとに異なり、各電源の普及状況などを考慮して経済産業相が毎年見直している。１５年度の買い取り価格は、太陽光（出力１０キロワット以上・７月以降）は１キロワット時当たり２７円。風力（２０キロワット以上）２２円、地熱（１万５０００キロワット以上）２６円など（いずれも税抜き）。制度開始当初４０円だった太陽光は、価格が年々引き下げられている。

完全ソーラーパワー稼働の初空港、トラブルなく注目の的に…

インドは世界に先駆けて、今夏に完全にソーラーパワーのみで稼働する空港をオープン。

4万6000枚ものソーラーパネルを敷き詰め、12メガワット（MW）の発電量にて、クリーンな太陽光発電のみでまかなわれているのは、インド南部のケララ州にあるコーチン国際空港。インフラとしての信頼性は問題ないの？と、思わず心配になりそうですけど、安定稼働と先進性ゆえに、いま世界から大注目を集めているんです。

2年前に400枚のソーラーパネルを空港施設の屋上へ設置し、試験的にソーラーパワーでの稼働をテストしていました。そのプロジェクトの結果が良好であったことを受け、950万ドルをかけてメガソーラーを整備し、晴れて今年8月より稼働しています。

あまり日本では知名度が高くない空港ですが、インド国内では7番目の規模となり、毎週1,000便を超えるフライトをさばく、れっきとした国際空港です。このスケールの空港が、世界で初めて完全ソーラーパワーに切り替えたということで、大きな話題になったようです。

これまで数か月間の空港の運営は非常に順調で、同空港の取締役社長を務めるVJ Kurian氏は、その成果への反響を、こんなふうに語っていますよ。


われわれの「コーチンモデル」ともいうべきソーラーパワー空港について、インド各地の空港から問い合わせが殺到しています。インド国内のみならず、遠くはリベリアからも、太陽光発電のみでの空港の運営について詳しく知るべく、視察団がやって来ました。


同氏によれば、コーチン国際空港の最大の運営上の課題は、光熱費の高さにありました。毎日5,160ドル（約63万円）を超える電気代を、もっと安くでまかなえないものか？ その思いから、メガソーラーでの運用へと舵を切り、いまでは発電量が使用量を上回って、雨天や夜間の必要分も十分にまかなえる電力の確保が進んでいるそうです。メガソーラーの設置に要した950万ドルは、今後6年以内に回収できる見込みとのことですよ。

なお、いまコーチンモデルに、もっとも大きな期待を寄せているのは、当のインドのモディ首相とも伝えられています。現在でも、インド国内には、電気のインフラが整わないまま生活している人が3億を超える厳しい事態を打破すべく、ソーラーパワーによるインフラ整備を加速したい考えなんだとか。2022年までに10万MWの太陽光発電能力を備えることが、インド政府の目標に掲げられていますね。

火力発電や原子力発電ではなく、エコなクリーンエネルギーへのシフトは、世界中で大きな課題となっています。とりわけ年間日射量が豊富なインドでは、メガソーラーの導入が威力を発揮していくかもしれませんよね……。

source: Cochin International Airport via BBC

Bryan Lufkin - Gizmodo US［原文］

＜再生可能エネルギー＞買い取り制度を見直し 太陽光中心に

　経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を抜本的に見直す議論を１１日から始めた。導入が集中する太陽光発電への管理を強化するとともに、規制緩和などで風力発電や地熱発電などの普及を促進して、バランス良く再エネが普及する仕組みを検討する。また、地域間で電力をやりとりする送電網の整備や利用のあり方を検討して、再エネ導入量の底上げを目指す。

　急務となっているのは、太陽光発電の認定を国から受けたまま故意に発電しない「空押さえ」問題への対応だ。発電設備は年々価格が下落し、発電効率も向上するため、発電開始を遅らせるほど事業者は有利に事業を開始できる。

　政府は太陽光の導入量を２０３０年度に約６４００万キロワットと想定しているが、認定済みの設備容量は今年３月末ですでに約８３００万キロワットと約３割上回っている。比較的導入が簡単な太陽光への参入が殺到しているためだ。しかし、１２年度に認定した約１６００万キロワット分の設備のうち、運転開始は約９００万キロワット、１３年度は約４０００万キロワットのうち約７００万キロワットにとどまった。残る多くが空押さえ状態とみられており、後発の事業者が参入できなくなる恐れもある。

　経産省は制度見直しで、発電予定事業者が電力会社と接続契約を結ぶことを認定の条件とする登録制を導入したり、空押さえ案件の買い取り価格引き下げや認定取り消しができる仕組みを導入したりすることを検討するとみられる。

　一方、風力発電や地熱発電はＦＩＴ導入後もほとんど伸びていない。環境アセスメントだけで４、５年を要するなど、開業へのハードルを下げることが重要。規制緩和を促進できるか検討する。

　また、送電網の活用や整備をどう進めるかも重要な課題だ。再エネ発電の集中地から都市部に電力を流して、全体として再エネの受け入れ可能量を底上げできるからだ。再エネ事業者が利用しやすくなるようなルールの見直しを協議する。また、数兆円規模の投資が必要な送電網整備の長期方針も検討する。

　経産省の有識者会議は、年内にも見直し案をまとめる方針。経産省は、来年の通常国会での再生可能エネルギー特別措置法の改正を視野に入れている。【安藤大介】

＜再生可能エネルギー＞買い取り制度を見直し 太陽光中心に

　経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を抜本的に見直す議論を１１日から始めた。導入が集中する太陽光発電への管理を強化するとともに、規制緩和などで風力発電や地熱発電などの普及を促進して、バランス良く再エネが普及する仕組みを検討する。また、地域間で電力をやりとりする送電網の整備や利用のあり方を検討して、再エネ導入量の底上げを目指す。

　急務となっているのは、太陽光発電の認定を国から受けたまま故意に発電しない「空押さえ」問題への対応だ。発電設備は年々価格が下落し、発電効率も向上するため、発電開始を遅らせるほど事業者は有利に事業を開始できる。

　政府は太陽光の導入量を２０３０年度に約６４００万キロワットと想定しているが、認定済みの設備容量は今年３月末ですでに約８３００万キロワットと約３割上回っている。比較的導入が簡単な太陽光への参入が殺到しているためだ。しかし、１２年度に認定した約１６００万キロワット分の設備のうち、運転開始は約９００万キロワット、１３年度は約４０００万キロワットのうち約７００万キロワットにとどまった。残る多くが空押さえ状態とみられており、後発の事業者が参入できなくなる恐れもある。

　経産省は制度見直しで、発電予定事業者が電力会社と接続契約を結ぶことを認定の条件とする登録制を導入したり、空押さえ案件の買い取り価格引き下げや認定取り消しができる仕組みを導入したりすることを検討するとみられる。

　一方、風力発電や地熱発電はＦＩＴ導入後もほとんど伸びていない。環境アセスメントだけで４、５年を要するなど、開業へのハードルを下げることが重要。規制緩和を促進できるか検討する。

　また、送電網の活用や整備をどう進めるかも重要な課題だ。再エネ発電の集中地から都市部に電力を流して、全体として再エネの受け入れ可能量を底上げできるからだ。再エネ事業者が利用しやすくなるようなルールの見直しを協議する。また、数兆円規模の投資が必要な送電網整備の長期方針も検討する。

　経産省の有識者会議は、年内にも見直し案をまとめる方針。経産省は、来年の通常国会での再生可能エネルギー特別措置法の改正を視野に入れている。【安藤大介】