貸金業法 > 主任者 > 登録 > 取り消し

【問題】
01. 不正な手段で主任者登録を受けた者は、主任者登録を取り消される。

02. 職務について貸金業に係る法令の規定に違反した主任者は、主任者登録を取り消される。

03. 職務について著しく不適当な行為をした主任者は、主任者登録を取り消される。

【解答】
01. ○： 貸金業法24条の30（登録の取消し）2号

02. ○： 貸金業法24条の30（登録の取消し）4号

03. ○： 貸金業法24条の30（登録の取消し）4号

【参考】
貸金業務取扱主任者 - Wikipedia

自治行政局 > 地公法(2) ★★★★★

【問題】
01. 地方公務員は、地公法上、日本国籍を有する者のみに限られる。

02. 地方公務員の給与や勤務条件は、長が定める。

03. 地方公務員は、原則として、地公法や条例で規定されている政治的活動をしてはならない。

04. 単純な労務に従事する地方公務員は、争議行為が一定の範囲でできる。

05. 地方公務員は、原則として、労組を結成できる。

06. 警察職員や消防職員は、労組を結成できる。

【解答】
01. ×

02. ×： 地公法24条（給与、勤務時間その他の勤務条件の根本基準）5項

職員の給与、勤務時間その他の勤務条件は、条例で定める。

03. ○： 地公法36条（政治的行為の制限）1項、2項前段

04. ×： 地公法37条（争議行為等の禁止）1項前段

職員は、地方公共団体の機関が代表する使用者としての住民に対して同盟罷業、怠業その他の争議行為をし、又は地方公共団体の機関の活動能率を低下させる怠業的行為をしてはならない。

05. ×： 地公法58条（他の法律の適用除外等）1項

労働組合法、労働関係調整法及び最低賃金法並びにこれらに基く命令の規定は、職員に関して適用しない。

06. ×： 地公法52条（職員団体）5項

警察職員及び消防職員は、職員の勤務条件の維持改善を図ることを目的とし、かつ、地方公共団体の当局と交渉する団体を結成し、又はこれに加入してはならない。

【参考】
地方公務員法 - Wikipedia