アメリカは本気で中共を叩き潰すつもりなのだろう。日本政府も中共のファーウェイ・ZTE製品を各府省庁が使用する情報通信機器から排除する方針が固まった。アメリカに続いて日本なども、機密漏洩やサイバー攻撃に備える観点から、国家として身構えることになったのである。労働力が安いからというだけで、中共で生産をしている情報通信機器がここにきて問題になってきているのだ▼スマホでは世界第三位のファーウェイの製品を分解したところ余計なものが見つかったというのは、驚きというより、やはりという思いがしてならない。何年も前から一部識者からは、その危険性が指摘されてきた。中共は覇権を目指しており、そのためには手段を選ばないのである。それにアメリカとその同盟国が結束して対抗しようとしているのだ▼今回の日本政府の決定は経済界にも大きな衝撃が走ることになった。市場としての中共を重要視するあまり、日本企業のなかには、中国共産党と急接近しているところもある。世界の趨勢とは逆行するようなことをして、将来があると思っているのだろうか。アメリカと中共の間では、水面下で生き残りをかけた戦いが始まっているのだ。それが日本に影響を及ぼさないわけがない。日本としても、中共の脅威に対しては、正面から向かい合うべきだろう。現実から目を背けてはならないのである。
応援のクリックをお願いいたします
