政府が１８日に閣議決定した防衛大綱は、いかに我が国に危機が迫っているかを語っている。いくら戦後の平和にうつつを抜かしてきた自民党政権であっても、それを直視せざるを得なくなってきているのだ▼そこで強調されているのは、中共の脅威である。「中国は、今世紀中葉までに『世界一流の軍隊』を建設することを目標に、透明性を欠いたまま、高い水準で国防費を増加させ、核・ミサイル戦力や海上・航空戦力を中心に、軍事力の質・量を広範かつ急速に強化している」と述べるとともに、既存の国際秩序への挑戦として「東シナ海を始めとする海空域において、軍事活動を拡大・活発化させている」と分析している▼今の自公政権の限界は、相も変わらず「日本国憲法の下、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないとの基本方針に従い、文民統制を確保し、非核三原則を守ってきた」との立場に固執していることだ▼「専守防衛」や「非核三原則」をもってしては、日本の安全を維持できなくなっている。なぜそのことを国民に訴えないのだろうか。深刻な現実を伝えれば、国民も理解してくれるはずだ。歴代の自民党政権が議論を避けてきたために、国民は平和ボケのままなのである。防衛力の充実を加速させなくてはならない。「国民の命と平和な暮らしを脅かす」事態が迫っていることを、私たちは肝に命じなくてはならないのである。
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