リベラルに徹する岸田首相は保守政治家にはあらず

　マスコミは岸田内閣の失政を大きく取り上げない。LGBT法案の問題点については、読売や産経が一時話題にしたが、テレビなどはまったく無視である。多様性を尊重し、リベラル化した政治を歓迎している節すらある。
　共同通信の喫緊の世論調査の結果では、内閣支持率が３０％を超えている。ネットでは岩盤保守が徹底的に岸田首相をこき下ろしても、多くの国民に伝わるまでには、かなり時間がかかるのである。
　今回の岸田首相の訪米には、木原官房副長官が同行した。週刊文春の記事など、まったくなかったかのような居直りである。それで通用すると思ってるのだろうか。
　さらに、自民党の森まさこ参議院議員のブライダル補助金にしても、少子化対策とは無縁で、外国人の観光客を増やすための補助金のバラマキであった。再エネ疑惑の報道も皆無に近い。いずれも中国に気兼ねしていることは明らかである。
　左翼政党ではなく、一応は保守政党を名乗っている自民党が、移民政策や多様性とかを最優先にしているわけだから、岩盤保守が怒るのは当たり前である。
　岸田首相は左にウイングを広げることで、マスコミの批判をかわそうとしている。憲法改正など夢のまた夢なのである。しかし、それは非常時のリーダーとしては最悪である。批判を恐れず、大胆な問題提起をし、危機を乗り切らなければならなときに、責任を回避することであるからだ。その岸田内閣を安倍派が支えると公言するわけだから、もう自民党は終わってしまったのである。