予想した通りで、新型コロナウイルス対策で一定の成果を上げれば、それで国民は菅首相を良しとするのである。読売新聞が去る５日から７日にかけて実施した世論調査の結果によると、菅内閣の支持率が４８％となり、先月の前回と比べると９ポイントも上昇した。不支持は４２％あるものの、それも上回ったのである。政党支持率でも自民党は４０％で、未だに一強であることに変わりがなかった▼政府が新型コロナ対策として、東京都などの１都３県に出している緊急事態宣言を２週間延長したことに対しては、「評価する」が７８％に達した。まだまだ国民の間に不安感が根強いことを物語っているが、それでも医療従事者へのワクチン接種が始まっていることもあり、ようやく暗いトンネルから抜け出せる希望が見えてきた。それへの期待が内閣支持率にも表れてきているのではないだろうか。感染者や死者の数が減少してきていることも、菅首相にとっては追い風になっている▼東北新社に勤める息子の総務省幹部への接待に関して国民は問題にしないわけではないが、菅首相がそれを口実にして規制緩和を進め、電波オークションを実現するきっかけになれば、逆に支持される材料になる。東京オリンピックパラリンピックを成功させ、９月に総選挙を実施すれば自民党は圧勝するだろう。菅首相は安倍前首相同様に運に恵まれている。
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災害は普通の国では有事と言えますが、毎年の様に災害が起こる日本では、有事とは言えないでしょう？
欧米が、日本比べて有事に強いのは、戦争とかテロなどが頻繁に起こるからだと思います。
平和国家日本では、有事になると、上は総理から下は国民まであたふたします。
『 〔 平時対応で東京五輪を開催できるのか？ 開催するなら緊急的な実行あるのみ 〕
「国民の命と経済が犠牲に。菅総理『五輪絶対開催』は最悪の判断ミスだ」で述べたワクチン調達で、英国のジョンソン首相は、日本の菅首相が五輪開催をG7首脳会議で宣言した時、それに対して強力に支援するとしたが、開催のためにワクチン接種を進めるはずが、アストラゼネカのワクチンの製造販売承認を2月に厚生労働省に申請したが、3月になっても認可されないために、英国も日本を見切ってしまった。
7月までにワクチンを国民全員に接種してから五輪を開くしかないので、ワクチンに対して特別認可をしないと間に合わない。このため、ジョンソン首相は、日本が特別な緊急認可をすると思ったはずである。しかし、日本は、五輪開催のために、特別処置を取らないことが判明した。
アストラゼネカのワクチンは、1億2,000万回分の供給合意しており、うち3,000万回分は3月中に輸出することになっていた。しかし、イタリア工場からの出荷をEUが阻止しているので、この確保もできない状態になる。というより、日本がワクチンの認可をしないことで、EUも日本への配慮が必要なくなっている。
五輪開催に対しての特別な処置をしない日本に対して、世界の指導者たちは、大きな違和感を抱いてしまったようである。五輪をやりたいという意思とその準備のための実行に大きな溝がある。
このため、米国もEUも英国も、ワクチン接種をしない日本に選手を派遣できないと思い始めている。ワクチン確保競争に負け、次にコロナ感染症との戦いで戦時対応をしている欧米と違い、平時の対応でワクチン認可行政で認可の遅れをきたす日本を世界も唖然としてしまったようである。
ことばと実行が大きく違うことになっている。菅首相の実行力がないことが一目瞭然の状態で、菅首相が何がしたいのかわからないと世界の指導者は思ってしまった。 』
『 このため、徐々に欧米諸国は、今のままでは選手を日本に派遣できないと打診してきた。このため、下村政調会長も「主力国の選手が大量に来られない場合は国際オリンピック委員会も考えざるを得ないだろう」と中止の可能性に言及した。
もう1つ、東京五輪組織委員会の武藤事務総長も、選手村の関係で、五輪の再延期は不可能とした。
というように、ワクチン接種を平時モードで行う日本の対応に疑問符が付き、欧米、特に米国では選手の派遣を見送ることが明確化している。五輪の大スポンサーは米国のテレビ局であり、この資金がなくなるなら、五輪開催はできない。
東京五輪に選手を派遣しないなら、半年後の北京五輪にも選手を派遣しないことが必要になり、中国の人権問題を理由に派遣拒否という話になっている。先に東京五輪への派遣中止で、日本には派遣しないで、半年後の中国に派遣するのは、おかしいという議論になっているようである。 』
（ まぐまぐニュース！ 2021.03.09 by 津田慶治『国際戦略コラム有料版』
本当に五輪やる気か？世界が疑い始めた菅首相のリーダシップ欠如
https://www.mag2.com/p/news/489115 ）
戦争は無い事に越したことは無いですが、平和が長過ぎると、有事対応力が低下し、他国に攻められると滅亡する虞が在ります。
決して戦争はしないと言い続ける事は、滅亡への一本道であるかも知れないのです。
しかし、国民の命を多少犠牲にしても、防衛戦争はしなければ成りませんが、オリンピックは国民の命と引き換えに開催する価値は無いと思います！