次々と日本の国柄が破壊されていく。結婚していない男女の子供と、結婚している男女の子供の遺産相続同じくする民法改正案を、民主党、みんなの党、社民党が5日に共同提出することになった。それらの政党は日本を根本からひっくり返したいのだろうか。いくら最高裁での判決があったとはいえ、日本の国柄を否定すれば、日本は日本ではなくなってしまうのだ。現在の民法では「兄弟姉妹のうちに、父母の一方だけが同じ者があるときは、その者の相続分は父母の双方が同じ者の半分である」と明記されている。それを改正することは、それこそ素朴な日本人の先祖信仰を根絶やしにすることにほかならない。死者となった先祖の眼差しを意識して、それで自らを律してきたのが日本人であり、それを守り育てるのが保守派の立場ではないか。アメリカに押しつけられた憲法によって国家と憲法との関係が不明瞭になってしまった。それが日本に混乱をもたらしているのだ。憲法はいかなる憲法であろうとも、国家を存立せしめている伝統とか歴史とかを踏まえなくてはならないのである。大石憲法研究所編の『増補法学概論』では、国柄としての国体について尊重することの大切さを説いている。「立法者は、国体問題の取り扱いに際しては、表面上の人々の言動に迷わされることなく、常に必ず虚心に客観的民族精神の実相を正確に把握する必要があるのである。そうでなければその国の国民は帰一致する所を失い、結局救われ難き混迷におち入らしめられるであろう。その結果は、国家生活の解体となるであろう。すなわち立法者の無知は国家の崩壊を結果することになるのである」。国家の崩壊を阻止するためにも、今こそ反対の声を上げるべきなのである。
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